取締役副社長 首席研究員　芳賀恒人

１．テロリスクを巡る動向～スリランカ同時爆破テロの教訓

スリランカで同時爆発テロが発生しました。スリランカの最大都市コロンボをはじめとした国内の8か所で、同時多発的に発生し、コロンボを含む国内の複数の都市にあるキリスト教教会や高級ホテルが標的とされました。テロ発生日はキリスト教におけるイースターであり、教会には礼拝を目的として多数の人がおり、少なくとも36カ国の外国人(日本人1人含む)と3人の警察官を含む253人が死亡、500人以上が負傷する大惨事となりました。このスリランカ同時爆破テロの背後にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の存在が指摘されています。最盛期にシリアとイラクで推計3万人超の兵力を擁したISは、実効支配地域を失ってなお、国際社会の安定を脅かす存在であり続けています。戦闘的なジハード(聖戦)を通じて究極的には「世界をイスラム化する」とのISのイデオロギーはいまだ健在で、今年に入って米がシリアを完全制圧したと宣言、実効支配地域を失っても、世界中のテロ発生時には声明を公表、実行犯がISへの忠誠を誓う動画がたびたび公開されるなど、その存在感は衰えることはありません。このように、ISは「リアルIS」から「思想的IS」へとアメーバ状に思想を拡散する方向に転換していますが、最近では、「リアルIS」への「再反転」の動きさえ見られます(直近でもインド北部のカシミール地方で軍兵士を攻撃したと主張、さらにインドの一部に支配地域を設定したと主張しています。同地方では1947年の英領インドからの分離独立以来、インドとパキスタンが領有権を争い、同地方の分離・独立を求めるイスラム過激派がテロ活動を展開している地域とされます)。

さて、スリランカは10年ほど前に内線が終了し、比較的政情が安定した国と国際的には認識されており、多様な宗教・宗派が共存共栄してきた寛容な国でもありましたが、そのような国で大規模テロが敢行された事実は極めて重いといえます。さらに、これまで、テロへの対応としては、伊勢志摩サミットにおける成果文書のひとつ「テロ及び暴力的過激主義対策に関するG7行動計画」において明記された「多元的共存」「寛容」「平等」といった共通の価値観と思われたものすら、IS/テロの凶暴性の防波堤となりえなかった事実は、今後のテロ対策を考えるうえでは極めて重い事実して伸し掛かってきます(これらの普遍的な価値観と思われるものですら、結局は共通のものではなかった、IS/テロの行動原理は全く別の価値観に基づくものであることをあらためて突きつけられたことが衝撃でした)。なお、本件に関連して、直近で外務省が公表した「平成31年版外交青書(外交青書2019)」要旨から、テロ対策に関する部分を抜粋して紹介します。

今回のテロの衝撃としてはさらに、テロ発生の事実自体が社会に疑心暗鬼や憎悪、「亀裂」「分断」をもたらし、そのことによって、すでにIS/テロ受容の土壌を醸成し始めている事実も挙げられます。テロが発生する背景にあるのは、「憎悪」「混乱」「分断」「亀裂」などですが、それと関係のないところですら、一度テロが発生してしまえば、人々の間に「不審」「不信」から「憎悪」などの感情が芽生え、「自分たちと異なる」ものに対する「疑心暗鬼」や「憎悪」が台頭し、ついには社会に「分断」「亀裂」をもたらす、そのことがあらたなテロ発生をもたらす…というテロ発生のネガティブ・スパイラルが、今、スリランカで起きているのです(スリランカの人口の7割を仏教徒が占め、ヒンズー教徒は13%、イスラム教徒は10%、キリスト教徒は7%ですが、今回のキリスト教会に対する攻撃が、宗教や民族の分断への引き金となることが懸念されています)。このようなテロ発生のメカニズムをISやテロリストが熟知しているがために、各地のロンリーウルフ型テロリストやホームグウン・テロリスト(あるいは、全世界の散らばっている信奉者やIS元戦闘員、外国人戦闘員など)に思想的に呼び掛けて蜂起させ(あるいはそれに刺激されて自立的な蜂起へと駆り立てられ)、(テロとは無縁そうな国や地域にさえ)社会の分断をもたらし、それに伴う「混乱」を引き起こすことを企図しているのであり、それこそがテロリストの真の狙いです。そして、このようなテロ発生のメカニズムから日本も逃れられない現実を直視する必要があります。

一方で、今回のテロを通じて、いくつか今後の課題も見えてきています。例えば、スリランカ政府が、テロが起きる可能性を示した情報を、インドの情報機関やイスラム教団体などから入手しながら共有されていなかったとして批判が集まっていることもそのひとつです。政権内部の対立が情報共有を妨げたといわれており、「取り返しのつかない不作為」だといえます。ただし、事前に端緒情報を得られたとしてもそれを正しく分析できなければテロを未然に防ぐことはできません。したがって、外務省が紹介している「国際テロ情報収集ユニット(CTU-J)を通じた情報収集の更なる強化」のような端緒情報の収集態勢の強化はもちろんですが、テロ対策の専門家の育成や政府等との連携体制の強化が重要となります。また、今回のテロの実行犯の中には、経済的に安定している中流家庭出身者が多かったこと、指導者がSNSなどを通じて実行犯を勧誘し、海外で爆発物の取り扱いなどの訓練を受けさせていたとみられることも今後の対策を考えるうえでは重要な事実です。テロ実行犯に対するステレオタイプの当てはめは禁物であり、予断を排し、SNSの犯罪インフラ性にも着目した投稿監視態勢や武器やアジト等の把握・モニタリング、海外渡航歴等をふまえた行動監視やプロファイリングの強化なども必要です。しかしながら、これらのテロ対策をすべて実行するのはリソース的に不可能であり、やはり「リスクベース・アプローチ」に基づく優先順位づけが必要となります。IS/テロリストが、宗教的・人種的な対立とは関係なく、「どこでもよい」あるいは「インパクトを考えれば「起こらないだろう」とされる平和で安全な国・地域の方が望ましい」と考えているとすれば、私たちには、日本においてすら、テロ対策は常に綱渡りの状態にあるとの危機感をもって対策を講じていくことが求められています。

また、前回の本コラム（暴排トピックス2019年4月号）でも取り上げたニュージーランド(NZ)銃乱射テロにおけるSNSのあり方を巡る議論について、NZ政府は、SNSがテロや過激主義を助長する手段となるのを防ぐ取り組みを模索するため、パリで国際会議を開催すると発表しています。NZ首相と仏大統領が会議の共同議長を務め、各国の政府代表やIT企業の最高経営責任者(CEO)が参加し、テロや暴力的な過激主義に関連したコンテンツをネット上から排除する決意を盛り込んだ「クライストチャーチ宣言」の合意を目指すということです。なお、NZ銃乱射テロ事件の実行犯がテロの生中継を行ったことに関連して、米フェイスブック(FB)は、事件発生から24時間で、世界中で拡散された約150万の動画を削除し事後対応の早さを強調していますが、テロ対策専門家などは、「拡散を許したことは、運営側が対策を優先事項と捉えていないことの証拠」と批判しています(本コラムでも、「少なくともテロ動画等の拡散を放置することは、SNS等の事業者がテロを助長することに直結しているのであり、あわせて人々を傷つけるテロ行為そのものでもあって、SNSの「犯罪インフラ性」を放置することなく、その「公益性」を認め、「表現の自由」と厳しく闘っていく必要がある」と指摘しました)。直近の報道(令和元年5月12日付朝日新聞)によれば、FB副社長がインタビューで、テロなどの映像の配信を防ぐ技術を「早く実現できるように多くの社内資源を投入している」と述べ防止策の徹底を急ぐとしています。また、FBには、NZ銃乱射テロを受けて、「同時配信は原則禁止し、遅らせて配信させるべきだ」との声が寄せられているとのことですが、「FB上で自殺願望を訴える人もいる。配信を遅らせると、(こうした人を救えなくなり)地域の安全確保にはつながらない」と否定的な見解を示しており、FB/SNSの持つ「公共性」の側とのバランスなど、テロ対策が一筋縄ではいかない難しさも感じさせます。なお、FBが活用しているAIでは、すでにテロ関連の検知率は99%以上(一方、ヘイトスピーチ関連では52%にとどまっている)ということであり、今後の課題としては、検知から削除までのスピードや拡散への対応(スピード/大量の投稿への対応など)が求められているということになろうかと思います。なお、関連して米ツイッターは2018年下半期(7-12月)にテロ行為を助長するアカウント166,153件を凍結したと発表しています。凍結したアカウント数は前年同期に比べ19%減少したものの、テロ行為を助長すると判断されたアカウントの91%が凍結され、アカウントのほとんどは設定時の情報からシステムによって警告が出されたため、最初のツイートが行われる前に凍結されたということですので、FBの検知率同様、初期の最低限の機能はしているものと評価できるのではないかと思われます。このようなソーシャルメディア規制におけるテロ対策か表現の自由(プライバシー)の問題は、たしかにそのバランスを見極めることが難しいといえますが、高度に暗号化された無料通信アプリ「テレグラム」に関する報道(令和元年5月9日付毎日新聞)は考えさせられます。テレグラムは2013年にロシア人兄弟によって設立され、暗号化されたメッセージを最大20万人のグループに一斉送信できるほか、送受信歴などの痕跡を一切残さずにいつでもメッセージを消去することが可能なアプリでその点は正に「犯罪インフラ」です。2015年10月のエジプトでのロシア旅客機墜落事件や同年11月のパリ同時多発テロ事件、2016年9月のパリのノートルダム大聖堂付近でのテロ未遂事件などでISの犯行声明やIS戦闘員等に利用されてきた「犯罪インフラ」としての実績があります。同社は、プライバシーポリシーについて、テロ捜査に関し裁判所の開示命令があれば容疑者の情報を開示すると定めたものの、国の情報機関などへのユーザーデータの提供拒否は堅持するなど、「プライバシー最優先」の原則は変えていません。報道では、「ネット上には数多くのソーシャルメディアが存在するため、大手IT企業がネット空間の管理・規制に協力をしても、「抜け穴」はいくらでもあるのが実情だ。FBのザッカーバーグCEOは「統一されていないプライバシー指針を各社が持つ限り、インターネットから不適切コンテンツを完全に排除することは不可能だ」と指摘している」と紹介していますが、テレグラムの「犯罪インフラ」性の問題とともに、「テロ対策よりプライバシーが優先される」との思想、インターネットにおける「抜け穴」を塞ぐことの困難性、SNSの犯罪インフラ性を完全に排除することは不可能であることなど、多くの課題を突き付けられていると実感させられました。

さて、以下、国内におけるテロ対策について、最近の動向等を紹介します。まずは、前述のスリランカ同時爆破テロ発生時における、外務省「海外安全ホームページ」による注意喚起の内容以下のとおりであり、どう行動すべきかについてわかりやすく書いてあり、参考になります。

また、改元前に、秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまが通われるお茶の水女子大付属中学校で、悠仁さまの机の上に刃物が置かれた事件が発生しました。建造物侵入容疑で逮捕された容疑者が、天皇制を批判する趣旨の供述を行い、「(悠仁さまを)刺そうと思った」などと述べていること、事件数日前から都内のホテルに滞在してナイフなどを購入しており、5月1日の代替わり直前のタイミングを狙って犯行を計画していたとみられることなどから、(無差別性はありませんが)これもまた一種のテロだと捉えることも可能です。学校に不審者が侵入する事件はこれまでも発生しており、学校側の管理体制の不備が問われ続けています。当然ながら、広大なキャンパスに入るときだけでなく、中学校に入る際にも不審者かどうかをチェックする多層防御体制を敷くことや、容疑者の追跡を容易にする防犯カメラの設置の仕方の工夫やモニタリング態勢の検討、教職員の巡回や警報装置の点検など、子ども・学生・教職員等の安全確保の観点からあらためて点検する必要があります(なお、文部科学省も、全国の学校に対し、不審者の侵入を防止するための安全管理を徹底するよう注意喚起を行っています)。

以下は、本件とは直接関係ありませんが、「学校の危機管理マニュアル作成の手引き」から不審者対策に関する部分を抜粋して再構成したものです。学校だけでなく、社屋や工場への不審者対策の参考としていただきたいと思います。

最後に、最近の日本におけるテロリスク対策を巡る報道からいくつか紹介します。

２．最近のトピックス

(1) 最近の暴力団情勢

信金大手の西武信用金庫が指定暴力団の関連企業に融資していた疑惑については、同金庫の積極的な姿勢から推測するに、新築の不動産投資に始まった融資が、審査が次第に緩くなって中古物件へと移行、そこに暴力団が目を付けてフロント企業等を使った借り入れが行われ、上層部の不適切な関与もあって安易な審査が横行した結果、あっという間に数千億円の融資残高に膨れあがった中で発生したものと考えられます。今回の金融庁検査でその全貌が露呈すれば、某地銀同様、社会問題に発展するのは必至の状況です。一方で、金融庁は、全国の金融機関に対し、反社会的勢力との取引について、5月にも緊急の重点検査を始めるということです。本件は、現場レベルの融資書類の改ざんの問題などその「現場の暴走」自体も問題ですが、「3線管理」や「内部統制システム」が上層部の不適切な関与によって無効化されたという内部管理態勢の重大な不備もまた明らかであり、組織的かつ意図的という点では相当悪質な事案である可能性が否定できず、当然ながら、AML/CFT態勢とあわせ反社リスク管理態勢が十分機能していなかったものと推測されます。金融庁としても、FATF(金融活動作業部会)の第4次対日相互審査を今秋に控える中、他の金融機関に同様の脆弱性がないか、相当の危機感をもって重点検査に臨むものと思われます。金融庁には、まずは本件について徹底的に実態解明を行っていただきたいと思いますが、今後、同信金の不適切な融資や暴力団や半グレ等との不適切な関係、あるいは他の金融機関にも波及しかねない同様の問題等も考えられるところであり、その問題については本コラムであらためてお伝えしたいと思います。

また、直近では、会社の決算書を改ざんして、複数の銀行から融資金あわせて15億円以上をだまし取ったとみられる男ら5人が、警視庁に逮捕された事件が注目されます。詐欺の疑いで逮捕されたのは、破産したインテリア商品などの輸入販売会社「ラポール」の実質的オーナーだった黒木正博容疑者と元社ら5人ですが、この黒木容疑者は、約20年前、「ネットベンチャーの旗手」として脚光を浴びた人物で、一方では、暴力団との関係が指摘されてきた人物でもあります。当時34歳だった黒木容疑者は1999年12月、東京証券取引所の新興企業向け市場「マザーズ」上場の第1号企業となった音楽配信会社「リキッドオーディオ・ジャパン」の若手オーナーとして注目を集め、上場記念パーティーには多くの芸能人が出席するなど、経済界の話題をさらいました。その後、金融ブローカーとして活動、不公正ファイナンスを主導する、いわゆる「増資マフィア」と呼ばれるようになりました。彼ら「増資マフィア」が手掛ける案件は、「ボロ株」に投資、危うい操作で株価を上げて収益を確保するため、そもそも資金元は「危ない先」が多く、そこに暴力団のカネや脱税資金などが混じることもあり、そのような危うい輩と増資を受ける上場企業経営陣とのパイプ役として暗躍していたものです。容疑者が過去、一緒に逮捕された者の中には、元暴力団幹部で現在も六代目山口組直系組織の組長と親しい関係にある者もおり、容疑者自身、いわゆる「共生者」、「反市場勢力」といった位置づけ(属性)の人物といえるかもしれません。今回、(少なくとも7種類の)虚偽の決算書を作成しながら銀行から騙しとった金は、複数の暴力団員からの借金の返済等に充てられたと見られており、金の流れからみれば、暴力団への間接的な融資といった側面も否定できません。さらに、破産した「ラポール」を彼らが買収後、社会保険料などの支払いが滞る一方で、複数の融資が相次いで申請された事実もあり、当初から、同社(ラポール)の過去の信用力を背景に融資を引き出すための「ハコ企業」として悪用する狙いがあったとも考えられるところです。決算書の改ざん、黒木容疑者の関与、「ハコ企業」化の兆候など、当時、融資にあたっては相当の慎重さがそもそも求められていたと推測されるところ、さらには社会保険料の滞納等の事実をふまえた「適切な事後検証」が行われていたのか等、融資を認めた銀行の審査態勢やその判断、反社リスク管理態勢全般に(個別というより組織的な)問題がなかったのかが問われかねない状況でもあり、本件についても今後の実態解明を待ちたいと思います。

さて、過去の本コラム（暴排トピックス2018年9月号など）でも取り上げた不動産競売からの暴排が盛り込まれた改正民事執行法が今国会で成立しています。警察庁の平成29年の調査では、全国に約1,700ある暴力団事務所のうち、約200の物件に不動産競売の形跡があり、競売からの排除策が課題となっていたところ、ついに不動産競売からの暴排が実現することとなります。これまでは民事執行法による不動産競売においては、暴力団員であることのみを理由として不動産の買受けを制限する規定は設けられておらず、不動産競売において買い受けた建物を暴力団事務所として利用する事例や、その転売により高額な利益を得た事例などが見られました。今回の改正で、入札参加者には暴力団組員でないことを陳述させることとし、裁判所は最高額の入札者が組員かどうかを警察に照会し、もし組員だった場合は、売却の不許可を決定する、うその場合は刑事罰を科すといったスキームとなっています。以下に要綱案の該当部分を抜粋します。

課題として指摘しておきたい点としては、まず、「5年卒業基準」を採用し、それ以上の制約を課さないものとなっており、おそらくは、それ以上に巧妙に姿を隠している反社会的勢力を排除することころまでは射程に含まれていない点が挙げられます。今後は、基準が明確になることで、その裏をかく反社会的勢力による買受けの横行や、一定期間経過後の転売等に注意していく必要があると考えられます。また、法人における排除すべき対象の認定基準のうち、「暴力団員等」(暴力団員と5年以内の元暴力団員)があからさまに役員に就任しているかについては、残念ながら、そのような法人はあまりないのが実態です(公証人による法人設立時における実質的支配者確認制度と同様の課題です)。やはり、このように基準が明確になることにより、今後、不動産競売に参加する法人は、表面的には共生者等やその意を受けた第三者が役員として登記され、反社会的勢力が実質的に経営を支配したり、経営に関与している実態を深く確認することなく、手続きが進められてしまう可能性が高いことになります。全体的にみれば、「不動産競売からの暴排」の規制が新設されることは歓迎されるべきこととはいえ、実質的に反社会的勢力を排除できるかとの視点からみれば、まだまだ不十分であると指摘せざるを得ず、 今後、反社会的勢力の実態に即した、より実効性ある規制に向かっていくことを期待したいと思います。

特定危険指定暴力団工藤会が関与したとされる2件の一般人襲撃事件で、被害者側が同会トップの野村悟被告らに計約1億1,000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が福岡地裁であり、野村被告らに約6,448万円の支払いを命じています。なお、工藤会トップに賠償を命じる判決は初めてだということです。被害者側は野村被告らに民法の使用者責任や暴力団対策法の代表者責任があったなどと主張、野村被告側は関与を否定し、請求棄却を求めていたものですが、工藤会トップの賠償責任が認められる画期的な内容だと言えると思います(なお、野村被告は判決を不服として福岡高裁に控訴しています)。報道(平成31年4月24日付西日本新聞)の中で弁護士が述べているように、「落ち度のない被害者を救済し、工藤会の力をそぐ画期的な判決だ。泣き寝入りしていた市民や企業も勇気を持って提訴できるようになる」という点は同感です。福岡県警は今後も被害者を支援する考えを表明していることから、同様の訴訟が提起され、工藤会の資金源への打撃と弱体化につながることを期待したいと思います。一方で、損害賠償請求に備える意味もある工藤会本部事務所の撤去・北九州市への売却については、暴力団被害者の支援などに取り組む福岡県暴追センターの役割に「暴力団事務所の撤去支援」を加えることで、暴追センターが直接買い取ることが可能となっています。北九州市としては、暴追センターを介して事務所を買収することで暴力団への直接的な税金投入を避ける狙いがあります。なお、水面下では市と工藤会との交渉も進んでいるようですが、数千万円と見込まれる売却益が確実に賠償に充てられるという確固たる担保がなければ、税金が工藤会の活動資金に流用される懸念もあり、撤去実現の時期は今のところ不透明な状況のままです。

さて、本コラムでは、暴力団離脱者支援の問題についても関心をもって取り上げていますが、警察庁「平成30年における組織犯罪の情勢」によれば、平成30年中、警察及び都道府県センターが援助の措置等を行うことにより暴力団から離脱することができた暴力団員の数については、約640人であり、平成28年末、平成29年末と3年連続して同数となっていることから、足踏み状態が続いているようにも思われます。前回の本コラム（暴排トピックス2019年4月号）では、本問題について、廣末登氏のコラムを紹介しましたが、同氏の論考が「現代警察159号」誌にも掲載されていましたので、以下、重要と思われる点を抜粋して紹介します。

本コラムでは、暴排が結局は社会不安の解消に役立っておらず、むしろ離脱者の更生を妨げ、犯罪を再生産しているのではないかといった問題意識を持ち続けています。さらにいえば、暴力団やギャングだけでなく、ロンリーウルフ型テロリストの過激思想化の阻止や犯罪者の再犯防止の観点からも、「社会的包摂」「社会的受け皿の存在」が極めて重要ではないかと思われます。それはつまり、多様性の受容や再チャレンジできる社会、寛容さが浸透した「健全な社会」こそ、真の安心・安全な社会のベースだということでもあります。廣末氏が指摘するとおり、もっと地に足の着いた具体的な支援策、公的な保証、社会全体による社会的包摂のあり方の模索が求められているといえると思います。

その他、暴排に関する最近の報道からいくつか紹介します。

(2) AML/CFTを巡る動向

FATFによる第4次対日相互審査に向けた官民挙げた取り組みが熱を帯びてきています。前回の第3次審査では、各国の法整備が焦点だったところ、今回は、事業者に直接ヒアリングなどして確認するなど、金融機関がしっかり対応できているかに重点が置かれている点が特徴です。とりわけ、「継続的な顧客管理」として、口座開設時だけでなく、既存客にも属性や取引目的の定期的な確認ができているか、大量破壊兵器の拡散リスクが懸念されている北朝鮮や、米国が経済制裁を続けているイランなど、FATFが「重大な欠陥国」と認定する13カ国への送金を水際で防げているかなどが重点的にチェックされることになりそうです。すでに21カ国が4回目のFATF審査を終えていますが、合格と認められたのは英国とイタリア、スペインなど5カ国だけであり、金融先進国とみられてきた米国やスイス、シンガポールを含む大半の国は及第点とはなりませんでした。「ほぼすべての金融機関でリスクに対する理解が不適切でマネロン対策の実施が不十分」などと認定されたためで、アイスランドは「要監視国」として落第点をつけられています。このように「不十分」の烙印を押されると、日本の金融機関の国際取引が制約を受け、海外決済・送金や貿易取引に影響が及ぶ恐れが生じることになります。そのため、たとえば、金融庁は、今後、金融機関や企業などに対し、日本で就労・就学した外国人が帰国する際は、小遣い稼ぎで口座を売却しマネロンや振り込め詐欺などに悪用されるケースが多発していることをふまえ、銀行口座の解約を促すよう周知徹底することにしています。また、メガバンクは預金規定の改定で、AML/CFT上の手続き等について、正当な理由なく協力を得られない場合、取引を一部制限できるようにするなどの対応を急いでいます(例えば、銀行窓口では6月から順次、送金などで書類に記入する項目が増えること、現金を窓口に持って行き、海外に直接送ろうとしても、送り主の身元がはっきりしないという理由で、できなくなる可能性が高くなること、銀行口座から送金する場合でも、職業や国籍、送金の目的や経済制裁の対象国と取引があるかなど、さまざまな項目について細かく聞かれること、などが予想されます)。

さて、FATF対応の一環として、金融庁が「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(ガイドライン)の一部改正(案)について、パブリックコメントを募集していましたが、その結果等が公表されています。以下、金融庁のコメントから重要と思われる部分のみ抜粋して紹介します。

また、最近の金融庁と金融機関の意見交換会の内容から関連する部分について紹介します。

さて、繰り返しとなりますが、留学生らが帰国する際に売る日本の銀行口座が、マネロンや特殊詐欺で得た資金の受け皿に使われる事例が相次いでいることを受けて、大手銀行などが外国人による口座開設の審査を厳しくしています。出入国管理法改正で外国人労働者が増えれば、口座売買が広がるリスクも高まることになり、金融庁は金融機関に対策の徹底を求めていますが、一方で、政府から外国人の円滑な口座開設の要請もあり、難しい対応を迫られています。例えば、入国直後は携帯電話を契約できず、開設時に必要な電話番号を保有していないケースが多いことをふまえ、金融庁は雇用された職場の番号で受け付けることを容認しています。今後、金融庁は、こうした柔軟な対応が徹底されているかなどについても点検するとしています。さらに、点検では、滞在中は在留期間と関連づけて管理し、帰国時には口座解約につなげられる仕組みが整備されているかも見るといいます。AML/CFTの観点からも雇用主との緊密な連携は重要かつ効果的であり、在留管理がしやすくなることが「厳格な顧客管理」につながると考えられます。また、FATFの第4次審査では、運用実態が問われていることもあり、金融機関としては、口座開設手続きや管理手法を内部規定に反映させ、「営業現場(第1線)にきちんと浸透させること」が求められています。なお、金融庁からは、関連施策についての文書が出ていますので、紹介します。

また、経済産業省から、金地金等取引事業者1社に対して、犯罪収益移転防止法に基づく行政処分が出されています。また、その際に、金地金等取引事業者における「疑わしい取引」の参考事例も公表されていましたので、あわせて紹介します(かなり具体的な事例もあり参考になります)。

その他、最近のAML/CFTを巡る動向に関する報道から、いくつか紹介します。

(3) 特殊詐欺を巡る動向

まずは、例月通り、平成31年1月～3月の特殊詐欺の認知・検挙状況等についての警察庁からの公表資料を確認します。

▼警察庁 平成31年3月の特殊詐欺認知・検挙状況等について

平成31年1月～3月の特殊詐欺全体の認知件数は3,426件(前年同期4,063件、前年同期比▲15.7%)、被害総額は46.3億円(65.8億円、▲29.6%)となり、認知件数・被害総額ともに減少傾向が継続し、さらに減少幅が大きく拡大しています。なお、検挙件数は1,287件となり、前年同期(986件)を+30.5%と昨年を大きく上回るペースで摘発が進んでいます(検挙人員については538人と前年同期比+3.5%と、全体的には摘発の精度が高まっているといえます)。また、特殊詐欺のうち振り込め詐欺の認知件数は3,401件(4,000件、▲15.0%)、被害総額は44.5億円(63.2億円、▲30.0%)と、特殊詐欺全体の傾向に同じく、件数・被害額ともに大きく減少する傾向が継続しています。また、類型別の被害状況をみると、オレオレ詐欺の認知件数は2,024件(2,285件、▲11.4%)、被害総額は23.0億円(30.6億円、▲24.8%)とこれまでの増加傾向から減少に転じたうえに、被害額も減少傾向が継続しています。また、架空請求詐欺の認知件数は、816件(1,235件、▲33.9%)、被害総額は14.6億円(26.4億円、▲44.7%)と件数・被害額ともに大幅な減少が見られています(前月、被害額が増加傾向から減少に転じています)。さらに、融資保証金詐欺の認知件数は74件(101件、▲26.7%)、被害総額は0.8億円(1.4億円、▲40.4%)、還付金等詐欺については、認知件数は487件(379件、+28.5%)、被害総額は6.0億円(4.7億円、+27.3%)と、件数・被害額ともに数年ぶりに再び増加傾向に転じており注意が必要です。現状、特殊詐欺全体でみれば件数・被害額ともに減少傾向あるものの、依然として高水準を維持しているといえます。なお、それ以外の傾向としては、特殊詐欺全体の被害者については、全体では男性21.1%/女性78.9%、オレオレ詐欺では男性12.2%/女性87.8%、融資保証金詐欺では男性78.3%/女性21.7%、架空請求詐欺では男性31.4%/女性68.6%、還付金等詐欺では男性31.4%/女性68.6%などと類型別に大きく異なる割合となっている点は興味深いといえます。また、60歳以上は87.0%(70歳以上だけで73.8%)とこれまでより顕著な偏りをみせており、全体的にみれば、女性および高齢者のセグメントにおいて被害者が圧倒的に多い傾向がみてとれます(さらに、その傾向に少しずつではありますが拍車がかかっている点に注意が必要です)。また、犯罪インフラの検挙状況として、口座詐欺の検挙件数は217件(332件、▲34.6%)、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は541件(597件、▲9.4%)、検挙人員は443人(464人、▲4.5%)、携帯電話端末詐欺の検挙件数は86件(56件、+53.6%)、検挙人員は56人(44人、+27.3%)、携帯電話不正利用防止法違反の検挙件数は9件(7件、+28.6%)、検挙人員は6人(7人、▲14.3%)などとなっています。

さて、最近の特殊詐欺のひとつのトピックとして、海外を拠点として日本を対象とした「かけ子」が摘発された事案や海外の詐欺グループが日本国内の拠点を構えていた事案など、「特殊詐欺」と「海外」というキーワードの連関の高さが目立ってきたことが挙げられます。そのような中、外務省が海外安全ホームページで異例の注意喚起を行っています。

▼外務省 海外安全ホームページ 特殊詐欺事件に関する注意喚起(加害者にならないために)

それによると、「最近、海外において特殊詐欺事件のいわゆる「かけ子」として日本人が拘留される事案が散見される。「海外で短期間に高収入が得られる」といった文句に誘われ、安易な気持ちで海外に渡航した結果、意図せず犯罪の加害者になってしまうこともある。犯罪に荷担させられることにならないよう、慎重な判断が求められる」という内容です。より具体的には、(1)日本国内での特殊詐欺の拠点摘発が進み、また、インターネットを介して低料金で国際電話をかけることが可能であること等から、最近では海外(特に中国、東南アジア)にも特殊詐欺の拠点が設けられるようになっていること、(2)特殊詐欺グループは、インターネット(掲示板、SNS)や人材派遣会社を通じて「かけ子」の求人を出すこともあり、「海外で短期間に高収入が得られる」といった魅力的な誘い文句で、若者を中心に勧誘を行っている。「海外旅行に出かけて小遣い稼ぎができる」と安易な気持ちで応募した結果、犯罪に荷担することとなり、現地で何年も服役しなければならなくなることもあり得ること、(3)短期間で多額の報酬を得られるような仕事は、海外でも通常はないことを十分認識し、安易に求人に応募することがないよう、また、意図せず犯罪の加害者になることがないよう、このような求人広告を見た際には慎重に判断すること、としています。

なお、今回タイで摘発された事案については、報道(平成31年4月19日付時事通信)によれば、20代後半の男を含む3人が入居した際、IP電話や通信機器を大量に搬入し、家具の配置を換えたため、家の賃貸を仲介した不動産業者の男性が「違法事業を行うのか」と繰り返しただしたが否定されたといった経緯や、その後、プールの清掃員から「訪ねたら泳いでいた住人が慌てて室内に入り、ドアとカーテンを閉めた。家は静まり返っていた」という報告を受けたこと、浴室が故障したとの連絡を受け、派遣した修理業者が室内への立ち入りを拒まれたことなどから、この男性は疑念を深め警察に通報したということです。この点については、以前からタイ人のホテルやアパートなどの物件のオーナーは外国人が入居した際にはイミグレーションに受け入れの報告をする義務があり、近年、この報告義務が厳しくなり、オーナーはこれまで以上に外国人入居者を注視するようになっているという事情もあるようです。今回の件も、このような怪しい「端緒」が揃えば、通報されるのも当然といったところです。さらに、日本から海外に「出稼ぎ」する者については、SNS上などで密かに流行っている「個人間融資」を通じて、出し子や受け子など、特殊詐欺の末端要員たちがいとも簡単に集められ、海外に送り込まれている実態があるようです。それは、どこからも借金できなくなった者にSNSで違法金利の「個人間融資」をもちかけ、その後、返済に困窮した者を「かけ子」等に利用するという構図です(実際にタイで逮捕された者のうち複数人がお金に困りヤミ金に手を出していたことが分かっています)。

一方、海外の特殊詐欺グループが日本を活動拠点とする動きについては、中国でも特殊詐欺が社会問題化しており、摘発も強化されていることから、同国内の捜査を免れるため、日本に拠点を移している可能性が指摘されています。今回、山梨県で台湾籍の男女10人が入管難民法違反(資格外活動)の疑いで再逮捕された事件では、事務所に使われた空き屋は、ここ数年誰も使っていなかったところ、昨年ぐらいから中国語を話す男女数人が頻繁に出入りするようになり、子どもの姿もあったということです。また、警視庁は、中国の特殊詐欺グループの摘発に入管難民法違反を適用しましたが、グループの関係者は台湾、詐欺の被害者は中国本土におり、国内の捜査だけでは詐欺での立件は難しいのが現実であり、これまで以上に国際間の捜査協力が重要となります(なお、今回押収した中国の高齢者の名簿などの情報を台湾や中国の警察当局に提供し、連携して実態解明を進めるということです)。このような状況について、「自国の人間は、自国の人間を騙すものであり、詐欺の手口は変われども、どこにいてもまずターゲットとして狙うのは他国の人間ではなく同じ国の人間だ」と指摘する暴力団幹部の発言が雑誌に掲載されていました。「詐欺という犯罪形態である限り、言葉が通じて、生活や習慣、文化がわかるからうまくいくのだ」ということであり、説得力のある説明だと感じます。また、(1)ひとつの手口を解明して捜査手法を確立すると、もう次の新しい手口が出てくること、(2)せっかく被疑者に目星をつけても次には違うメンバーが入ってくること、(3)数十人が何回も、日本を出たり入ったりを繰り返しながら犯行を重ねていくことなど、海外を拠点にした特殊詐欺の事案への対応の難しさがあるといいます。そのような中、かけ子集団を組織し、拠点やIP電話やパソコン等を大量に用意するには多額の資金も必要であり、暴力団などの犯罪組織が関与している可能性も考えらえるところです。いずれにせよ、国境を越えた特殊詐欺グループの活動には今後も注意が必要です。

さて、最近の特殊詐欺に関する最近の報道から、とりわけ手口に注目して、いくつか紹介します。

また、特殊詐欺への対応についての最近の報道から、いくつか紹介します。

(4) 仮想通貨(暗号資産)を巡る動向

世界最大の仮想通貨取引所の一つであるバイナンスは、ハッカーによって、7,000ビットコイン(4,100万ドル/約46億円相当)の仮想通貨ビットコインが盗まれたと明らかにしました。報道によれば、一見関連がないと思われる複数のアカウントが悪用され、一気に不正引き出しが実行されたといい、セキュリティ機構をすり抜けられて異常検知後すぐに引き出し処理を止めたものの奪われてしまったということです。実行犯は、フィッシングやマルウェアなどさまざまな手口でユーザーのAPIキーや2FA(2段階認証)コード、その他情報を大量に盗み、攻撃に利用したとみられ、攻撃で引き出されたビットコインについても、同取引所が管理している全ビットコインのうち、2%が保存されていた「ホットウォレット」(インターネットと接続して仮想通貨を保管する場所)のものだということですが、被害は、顧客保護を目的として設立された基金「Secure Asset Fund for Users(SAFU)」から補てんされるようです。仮想通貨のホットウォレット管理の脆弱性については、過去のコインチェックやZaifの流出事件でも問題視されていましたが、顧客の利便性のため、一定程度の比率で残すのが一般的だと言われています。残念ながら、今回の事件もまたホットウォレットの脆弱性を突かれた形となりました。関連して、実は金融庁は、先月(4月)、仮想通貨交換業者に対し、コールドウォレット(インターネットと接続せずに仮想通貨を保管する場所)で仮想通貨を管理する際の社内規則を徹底するよう求めています(平成31年4月16日付ロイター)。報道によれば、ホットウォレットで管理する仮想通貨を減らし、コールドウォレットで管理する仮想通貨が相対的に増えた結果、今度は内部者による不正引き出しのリスクが浮上してきており、金融庁が業者を調査したところ、一部の業者で担当者を定期的に交代させるなどのルールが作られていなかったことが判明したというものです。内部者による不正や通常業務に伴う障害を未然に防ぐため、金融庁は問題があった業者に改善を求めるとのことです。なお、その関連性は不明ですが、先月(4月)から金融庁は中国系フォビオとフィスコの立入検査に入っているようです。2社の経営管理体制や顧客保護の取り組みなどに不十分な点があるとみて、行政処分も視野に詳細なチェックを行っているとされます(フィスコは、Zaifの顧客73万口座の移管で顧客基盤が急拡大しており、利用者保護の体制や内部管理体制などが機能しているかなどを検証する目的が考えられるところです。また、フォビオは100種類以上の仮想通貨を扱い、世界130カ国以上に300万人のユーザーを抱えており、経営体制の変更があったフォビジャパンについて、ガバナンス体制や法令順守体制、AML/CFT態勢などについて調べるものと見られています)。

このように、ホットウォレットには外部からの攻撃リスクが、コールドウォレットには内部不正リスクが顕在化していることになりますが、日本が議長国として6月に福岡市で開催するG20財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨の流出防止対策など、各国の規制に活用できるツールキット(手引書)を策定する議論を始め、年内にも取りまとめるということです。国境を越えて取引されるという仮想通貨の特徴を踏まえ、各国の規制水準の引き上げを促すことで、安全かつ公平な取引環境を整備するのが狙いで、昨年2度の大規模流出事件が起きた日本の経験を共有するという国際的に規制先進国である日本の立ち位置、タイミングであることもあり、仮想通貨交換事業者にはより一層のリスク対策(実効性ある運用)が求められています。

さて、以上のように、強固なリスク管理態勢の構築・運用が要請されているだけに、仮想通貨交換業への新規参入が難しくなっているのが現実です。AML/CFTの態勢整備コストの上昇と仮想通貨の価格低迷に伴う収益悪化が重しとなり、マネーフォワードは参入延期に追い込まれました。また、昨年6月、金融庁はAML/CFT態勢に不備があった仮想通貨交換業者6社に対し、資金決済法に基づいて行政処分を一斉に出しましたが、まだ1社も処分解除となっていない現実があります。報道(平成31年4月18日付ロイター)によれば、金融庁幹部の話として、「仮想通貨そのものが、マネロンの温床だ。匿名性の高い通貨をやめればいいというものでは決してない」、「マネロン防止の出発点となる、リスクの特定もまともにできていないところがある」ということであり、金融庁としてもFATF対応の観点からも厳格な対応をせざるを得ない状況にあるといえます。また、報道によれば、「その一方、金融庁は新規参入を希望する会社の審査を強化している。1月にはコインチェック、3月には楽天ウォレットとディーカレットが新規に登録業者となった。しかし、コインチェックと楽天ウォレットは、制度開始前からビジネス展開していた「みなし業者」で、実質的な新規参入はインターネットイニシアティブ傘下のディーカレットのみ。仮想通貨交換業の登録を目指し、金融庁に照会してきた業者は約120社。このうち、役員面談、書類審査、訪問審査からなる「登録に向けた主要プロセス」に入ったのは「7-8社程度」(金融庁幹部)だという」といった状況から、新規参入のハードルは相当高いものとなっていることがうかがえます。

一方、このような状況の日本に対し、米FBが仮想通貨事業への参入に向けて準備を進めていると米紙が報じています。送金や買い物での利用を検討しており、実現すればインターネット通販で最も利用される仮想通貨になる可能性があるといいます。FBは総額約10億ドル(約1,100億円)の出資を、米クレジットカード大手のビザやマスターカードなどに打診、出資金で仮想通貨の価値を安定させ、ビットコインのように価格変動が大きくなることを防ぐことも検討しているとのことです。さらに、世界の証券取引所が仮想通貨に接近しているとの報道もありました(平成31年4月18日付日本経済新聞)。ナスダックが仮想通貨交換所に取引システムを提供するほか、米インターコンチネンタル取引所は決済基盤などを開発する企業を立ち上げていること、仮想通貨は各国で規制ができ、不動産や特許などによる裏付けのある資産として広がる可能性があり、機関投資家のマネーが流入すると見込み、取引所が動き始めているというものです。値動きの激しい仮想通貨と距離を置くところが多いところ、たしかに報道のように各国の規制が強化され、FBの参入や証券取引所が介入することによって、仮想通貨に「安定性」のある資産となれば、あらたな展開も考えられるところです。

その他、仮想通貨に関する最近の動向から、いくつか紹介します。

消費者庁から、「暗号資産(仮想通貨)」をめぐるトラブルが増加していること、暗号資産(仮想通貨)の交換と関連付けて投資を持ち掛け、トラブルとなるケースが増えていることをふまえ、注意喚起が行われています。改正資金決済法等の施行(平成 29年4月)に伴い、暗号資産(仮想通貨)交換業者は金融庁・財務局への登録が義務付けられていることから、「取引の際には金融庁・財務局に登録された 事業者であるか、また、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか確認するとともに、別添の注意点に気を付けていただきたい」、「加えて、これまでに寄せられている主な相談事例を紹介するので、取引を行うかどうか 検討する際や、暗号資産(仮想通貨)に関する不審な電話、メール、手紙、訪問等に注意していただく際に活用願いたい」、「内容に応じて、「困ったときの相談窓口」に相談を」といった内容となっています。

▼消費者庁 暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルにご注意ください!

▼暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルにご注意ください!

具体的な事例(平成 31年4月 17 日追加分のみ)としては、以下のようなものがあります。

さらに、暗号資産 ( 仮想通貨 ) を利用する際の注意点として、以下のような説明がなされています。

また、仮想通貨を巡るトラブルの訴訟についてもトピックスがあり、まず、特定適格消費者団体のNPO法人「消費者機構日本」は、「仮想通貨で高収入を得るノウハウ」と称してDVDを販売していた業者、ONE MESSAGEなど2社に対し、代金返還義務の確認を求めて東京地裁に提訴したというものがありました。被害者に代わって被害回復を求めることができる消費者裁判手続き特例法に基づくもので、悪質商法をめぐる提訴は初めてだということです。またZaifの会員が、不正アクセ報道(令和元年5月12日付日本スにより自身の仮想通貨が流出したのはシステム管理が不十分だったためだとして、運営していた「テックビューロ」に約1,100万円の損害賠償を求めた訴訟の和解が大阪地裁で成立し、同社が解決金として135万円を支払う内容だということです。

(5) 犯罪インフラを巡る動向

ドイツと米国の捜査当局は、世界最大級の闇サイト(ダークウェブ)「ウォールストリート・マーケット」を運営したなどとして両国の5人を逮捕し、サイトを閉鎖しています。報道によれば、同サイトでは薬物やマルウェア(悪意のあるソフト)、偽造書類など6万以上の「商品」が違法に売り出され、100万人以上が利用し、約5,400人が売り手として登録されていたといい、同サイトは匿名化ソフトを使ってのみ接続できるダークウェブ上で世界2位の規模の違法売買サイトだったということです。ドイツ当局は同サイトを共同で運営していたとみられる22歳～31歳のドイツ人3人を逮捕し、コンピューターや現金、仮想通貨を押収、米国で逮捕された2人は麻薬の大物密売人とされ、客の多くは米国にいたとも言われています。同様の過去の摘発事例の中で有名なものとしては、2013年に、「シルクロード」というダークウェブをFBI(米連邦捜査局)が摘発した事例があります。当時、シルクロードでは違法薬物から銃器、暗殺依頼にまで取り扱われており、同サイトはTorのネットワークを使って運営され、唯一の決済手段として仮想通貨「ビットコイン」を採用していたことで知られていました。また、2017年7月には、米司法省と欧州刑事警察機構が、各国の捜査機関と連携して、禁止薬物やマルウェアなどを大量に販売していた当時世界最大のダークウェブ「AlphaBay」と、3番目の規模をもつ「Hansa Market」を閉鎖させています。AlphaBayは、シルクロード同様、ダークウェブでTorのネットワークを使って運営され、約4万の販売業者と20万人のユーザーが利用、同サイトで販売されており、禁止薬物や毒物は25万点、盗まれた個人情報や偽造品、マルウェアなどのハッキングツール、火器などは10万点にのぼるということです。「Tor」「ダークウェブ」「匿名性の高い仮想通貨」など、それぞれが犯罪の高度化を象徴するツール(犯罪インフラ)でありながら、これらが複数組み合わされより高度・巧妙な犯罪インフラを構成している実態があり、摘発に向けた捜査の高度化・洗練化が急務だといえます。

さらに、以前の本コラム（暴排トピックス2019年3月号）でも紹介しましたが、ダークウェブ上で「Collection#1」と呼ばれていた漏えいアカウント情報(電子メールアドレスとパスワードのセット)のデータベース(個人情報)がインターネット上に大規模に漏洩していたことが分かりました(すぐに削除されています)。流出規模は世界で27億件、日本関連が2,000万件もあり、特に中小企業が主な標的になっており、本コラムでは、機密情報の流出や顧客の個人アカウントの乗っ取りなどの被害が懸念されていると指摘しましたが、すでに情報はダークウェブ上にとどまらず一般的なネット空間にも拡散、売買されているようです。また、サイバー空間に流出したクレジットカード情報が「商品」として流通し、ネット通販の不正購入などに悪用されている実態もあります。最近の複数の報道によれば、例えば、流出したカード情報などは、国や発行会社、利用限度額などに応じた値を付けて(格付けされて)売買する闇市場があり、世界中の企業や個人から盗み出された情報が供給されているということです。専門家は「サイバー空間での犯罪の敷居が低くなっている」と指摘するなど、ダークウェブに限らず、「犯罪インフラ」対策全般の高度化が急務だといえます。

また、ネット関連の「犯罪インフラ」として意外なものもクローズアップされました。大学が使わなくなったドメイン(インターネット上の住所)を教育関係者ではない男性が昨年12月に取得し、風俗店を紹介するウェブサイトを運営していたことが分かったというものです。通常、大学や学校法人などにしか登録が認められない末尾「ac.jp」のドメインが、アダルトサイトで確認されたのは初めてとみられ、ドメイン登録機関の資格要件の審査の不備が原因であり、犯罪者(犯罪組織)が「検索されやすい」と考え悪用したものといえます(後述する休眠NPO法人の悪用と似た構図だといえます)。なお、本件を受け、総務省は、ドメイン登録機関に対して適切な管理・運用を要請しています。

▼総務省 株式会社日本レジストリサービス(JPRS)に対する「.jp」ドメイン名の管理・運用に係る措置(要請)

本件は、旧山梨医科大学(旧山梨医科大学は平成14年に山梨大学の医学部として統合)がかつて利用していたドメイン名「yamanashi-med.ac.jp」について、本来「ac.jp」ドメイン名の資格要件を満たさない者を登録してしまったものとなりますが、「.jp」ドメイン名を管理・運用しているJPRSでは、同社の「属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」において、「ac.jp」ドメイン名は高等教育機関等のみが登録できるものとして資格要件を定めているところ、「ac.jp」の登録に当たって申請者が資格要件を満たすかどうかの確認漏れがあったというものです。総務省は、「インターネットの利用者は、政府機関等を示す「go.jp」や高等教育機関等を示す「ac.jp」等のドメイン名を信頼して情報にアクセスしているものであり、公共性の高い「.jp」ドメイン名に対する信頼性の確保は、安全かつ円滑なインターネットの利用のために必要不可欠であることから、総務省としては、JPRSから、本事案の原因と再発防止策の取組状況について報告を受けるとともに、同社に対し、「.jp」ドメイン名の信頼性確保のための一層の取組を要請した」としています。事例としては極めてレアケースかもしれませんが、私たちが日常、何ら疑うことなく信用している事実の裏にも脆弱性が潜んでいること、信頼性や利便性が高いものほど悪用リスクも高いことにあらためて気付かされます。

さて、ネット関連のうち、SNSの犯罪インフラ性、テロ対策の難しさ等についてもこれまで指摘していますが、例えば、偽ニュース(フェイクニュース)や不適切投稿(選挙への不正介入、ヘイトスピーチや児童ポルノ、先日のスリランカ同時爆破テロにおける動画など)の削除対応の遅れなどが、様々な犯罪を助長してしまっている現実があります。米FBはこのような不適切な投稿対策の人員を、2017年と比べて3倍となる世界で3万人に増やしたり、不適切な投稿の表示を減らす技術の開発を進めるなどして対応にあたっているといいます。最近でも、極右思想や陰謀論を掲げる政治評論家ら6人と1団体を「危険」と認定し、アカウントを永久に削除し、投稿を認めないなどの新たな措置を発表、さらに、主にロシアと関連し、偽情報などの拡散に利用されている118のページやグループ、アカウントを削除したと発表しています(削除したのは、ウクライナ情勢のほか、ドイツ、スペイン、英国などに関するコンテンツを含むものとされます)。また、傘下の写真共有アプリのインスタグラムも同様の措置を取っています。このように、SNS各社はインターネット上への投稿の規制を強化していますが、今度は、トランプ大統領が来年の大統領選を視野に、取り組みは野党の民主党寄りで「保守派の主張が排除されている」と反発を強めるなど、その判断の「恣意性」や「表現の自由」との衝突などの問題も指摘されています(テロ対策と表現自由の線引き問題と同じ構図です)。この論点については、シンガポールで、インターネット上に流れた偽ニュースを取り締まる法案が成立したこと(報道によれば、「虚偽で国益に反する」情報と閣僚が判断した場合、書き込んだ個人や掲載したメディアは削除を命じられるもので、個人には最大で禁錮10年が科される可能性があるというもの)に対して、偽ニュースの判断基準が不明瞭なこともあり、政府による言論統制につながる恐れもあると指摘されるなど、米グーグルをはじめ、人権団体やジャーナリスト、テクノロジー企業など内外から反対する声があがっている状況もまた同様です。

さらに、飲食店の支払いや飛行機の搭乗手続きなどで使われるようになってきたQRコードは、消費者にとって便利な決済手段になりつつありますが、QRコード先進国と言われる中国では偽造コードを使った詐欺が起きており、日本でも急速にサービスが普及するなか、QRコードの「犯罪インフラ」化は対岸の火事とは言えない状況です(現状、日本ではQRコードやスマホ決済のサービスの多様化が進み、利便性の追求に寄りすぎの感があり、いずれ、これらのサービスを悪用した詐欺などの犯罪が横行する可能性は今から認識しておく必要があります)。ただ、「犯罪インフラ」は、本来、利便性や革新性をもった「社会インフラ」が悪用されることと表裏一体のものであり、そのバランスのあり方は、その時々の社会情勢によって(バランスを取る)支点が左右に動くものでもあります(未来永劫、正解が一つに固定されるものではありません)。重要なことは、利便性と悪用リスクの双方に対して等しく配慮すること、社会情勢をふまえて規制のあり方を柔軟に見直すこと(一方で、規制の予見可能性の問題は残ります)であり、その革新性(社会に貢献すること)と悪用リスク(犯罪者・犯罪組織を助長しないこと)を高い次元で融合しようと絶えず検討し続けること(ジャッジメント・モニタリング)だと思われます。

その他、最近の事件や報道から、犯罪インフラについていくつか取り上げたいと思います。

(6) その他のトピックス

1. 薬物を巡る動向

本コラムでも指摘してきたとおり、若者の間に大麻が蔓延しており、深刻な問題となっています。前回の本コラム（暴排トピックス2019年4月号）でも紹介した警察庁「平成30年における組織犯罪の情勢」によれば、大麻関連事件で検挙された20歳未満の少年の数は2014年から増加に転じており、昨年には過去最多となりました。その背景には、(1)大麻にまつわる誤った情報がインターネット等で流布しており、興味本位で手を出してしまう実態があること、(2)2014年に医薬品医療機器法(旧薬事法)が改正され、危険ドラッグ等の指定薬物だけでなくその疑いがあるものも販売停止になったことで入手が困難となったことから、大麻に「回帰」した可能性があること、(3)スマホを持つ中高生が増え、ネットで入手方法が調べられる現状があることなどが挙げられます。とりわけ、本コラムでたびたび指摘していますが、若年層への大麻蔓延対策は、「正しい情報」を「正しく届ける」ことが最も重要ではないかと考えていますが、直近では、警察庁が新たに大麻対策のためのポータルサイトを開設しています。以下に主な内容を紹介しますが、これまで本コラムで紹介してきた内容が集約されており、大変分かりやすく参考になりますので、企業内研修等でも役に立つものと思われます。是非、ご確認されることをお勧めいたします。

▼警察庁 大麻対策のためのポータルサイト「I’m CLEAN」

▼大麻乱用のリアル(動画)

まず、「大麻にはTHC(テトラヒドロカンナビノール)という成分が含まれている。これがさまざまな精神症状を引き起こす。ひとつの症状として攻撃性が高まることがわかっている。THCを投与したラットは外界の刺激に過敏になって、ゲージの中に棒を入れただけでも噛みついてくる。一方で、精神を過剰に抑制する面もある。カタレプシーという症状があって、日本語でいうと「鉱物化」と言うが、手を挙げたら挙げたままになって動けなくなってしまう。鉱物のように固まってしまう」、「大麻を繰り返し大量に摂取したことによる「大麻精神病」というものが病名として認められている。特に若い人は脳がまだ発達段階で、大人の完成した脳よりも弱い。したがって、若い頃に大麻を使うと、後になって精神症状が出てくることがある。大麻が合法化されているカナダでも19歳以下に大麻を使わせると厳罰を受ける」とその害悪についての説明があり、身体(特に脳)にとって有害であることが分かります。さらに、「1回でもやるとまたほしくなる。これを強化効果と言って、薬物を摂取する行動を強めてしまう。大麻でも依存症にはなる。身体症状が出にくいので依存症になっていることに気づいていないこともある。「大麻は依存症になりにくい」という間違ったイメージがあるせいで気軽に大麻に手を出してしまい、やがてもっと強い刺激を求めてほかの薬物に移行するケースが後を絶たない。そのため大麻は「ゲートウェイドラッグ」と呼ばれている。特に若い人ほどハマりやすい。若い人は精神的にも肉体的にもこれから育っていく発達過程にあることを自覚してもらいたい。その時期に薬物のような刺激を与えると、遺伝子に傷がついて、「大麻精神病」のように後々影響が出てくることがある」と大麻のもつ依存性の高さについて警鐘を鳴らしています。そして、「大麻依存症とは、簡単に言えば、薬物によって自分の生活が支配されてしまう状態。常に薬物のことを考えていて、お金を得たらすぐ薬物につぎこむように。薬物探索行動といって、薬物を探し求めてあちこちあさるような行動もみられる。つまり、自分のお金も時間もすべて薬物のために使ってしまう。生活の最優先事項が薬物になるということ」、「依存症の治療はそんなに簡単ではない。日本で依存症の治療ができる医療機関は数えるほどしかないし、治療ができる専門医も10名程度しかいない。特効薬もない。治療はとても困難」と、依存からの脱却の難しさ、治療の難しさ等についても指摘がなされています。

したがって、「快楽物質といわれるドーパミンが大量に分泌され一時的な刺激を求めてしまう。でもドーパミンは薬物以外でも分泌される。自分にとって心地いいことをすると脳の「報酬系」と呼ばれる回路が活性化されてドーパミンが分泌される」としてうえで、「報酬系が満たされていれば、もし薬物をやらないかと誘われても受け入れずにすむはず。薬物に誘うような仲間はありえないが、家族や友達、恋人などがまわりにいて孤独な環境でないことも大切」と心身ともに健全な習慣によって「報酬系」が満たされていることが重要であるとしています。そのうえで、「自分のため、大切な人のためにできること」として、以下の行動原則が示されています。

また、「正しい情報」を「正しく届ける」ことが最も重要であるところ、最近、報道(平成31年4月21日付朝日新聞)をはじめ、薬物依存症のリアルを伝えるものが増えてきており、よい傾向だと思います。例えば、インターネットで「薬物」関連の画像を検索すると、目が落ちくぼみ、ほおがこけた人物の写真が並ぶが、「ゾンビのような外見の乱用者はめったにいない」こと、むしろ居場所がなく孤立した子どもたちに、薬物を勧めてくる乱用者には「優しく話を聞いてくれて、かっこいい見た目のお兄さん」もいること、そんな姿に「実はそんなにたいしたことがないんじゃないか」と、薬物に対する警戒心を緩めてしまうことがあること、したがって、「薬物の怖さを伝えるため使用者のイメージを誇張してしまうと、乱用防止にはつながらない」と専門家が指摘していましたが、極めて示唆に富むものだと思います。事実を歪曲するのも、誇張するのも薬物の怖さを伝えるには問題があり、正に「リアル」を伝えることが重要だと認識させられます。あるいは、最近、蔓延が指摘されるコカイン(参考までに、コカインについては、効果の持続時間が短いため、覚せい剤などと違って陽性反応が出る時間も短いといいます。覚せい剤が場合によっては使用から1週間たっても尿から成分が検出されるのに対して、コカインは半日で反応が出なくなることもあるとのことで、このあたりも蔓延の要因の一つかもしれません)についても、別の専門家が、「テレビのコメンテーターが『コカインを注射器で打ったり…』と言っていたが、ありえない話。コカインを水に溶かしても片栗粉のようで、打つと体がけいれんし、注射を打つ手も震えて腕が血だらけになる。あってはならないことだが、テレビを見た若い子が注射器で打って心臓が止まるケースもあるかもしれない」と専門家が指摘しているように、「正しい情報」を伝えることが極めて重要です。なお、この専門家は、続けて、「1回刑務所に入るとレッテルを貼られ、セカンドチャンスがない。罪を償った人のやり直しをサポートし、回復の道を見守るべき」と訴えていますが、正にそのとおりであり、依存症が「病気」であることを考えると、依存症からの脱却とは、「その心身の回復」とともに「社会的地位・名誉の回復」にも及ぶべきだとの意を強くしています。なお、「正しい情報」を「正しく伝える」という点では、専門家による研修(若者への蔓延対策であれば、その指導を担う教職員向けの研修)が重要であるところ、京都府教委委員会が、昨年10月と今年3月に市内の中学生が大麻所持の疑いで逮捕されたことを受け、教員向け研修会を開催したといいます。報道によれば、京都府警少年サポートセンター所長が講師となり、大麻所持の検挙が近年増加する背景について、人体への害が少ないとの誤った情報が広がっていること、若者が手を出しやすいため暴力団が資金源として力を入れていることなどを説明しつつ、事件は「氷山の一角だという危機感を持ち、子どもの変化に早期に気付いてほしい」、「家庭と連携を強め、薬物所持の兆しがあれば早期に相談を」と呼びかけたということです。なお、薬物を含む「依存症対策」の一環として、文部科学省が教職員向けの指導参考書を作成しており、後述しますので、あわせて参考にしていただきたいと思います。

さて、薬物の蔓延の状況について、最近の報道からいくつか紹介します。

本コラムでは、米のオピオイド(麻薬性鎮痛剤)中毒問題の深刻化についてもたびたび取り上げてきましたが、米政府は、オピオイドの流通で患者の安全より利益を優先した疑いで、薬販売大手のロチェスター・ドラッグ・コーポレーティブと幹部らを刑事告訴しています。オピオイドを巡る薬販売大手に対する刑事告訴は初めてだといいます。報道によれば、同社は2012年1月から2017年3月まで、不適切使用の内部警告が出ていたにもかかわらず、オキシコドンやフェンタニルなどの規制薬物を流通させ、麻薬法に違反したと認めているということです(検察側の主張によれば、オキシコドンなど疑わしい注文約8,300件を特定しながら、麻薬取締局には4件しかを届け出なかったなどして、同期間中にオキシコドン錠剤の売り上げを800%強、フェンタニルの投薬量を2,000%程度押し上げたほか、CEOの報酬額が倍以上増えたと指摘しています)。さらに、報道(令和元年5月3日付ロイター)によれば、米製薬インシス・セラピューティクスの創業者らが医師に賄賂を渡して依存性のあるオピオイドを患者に処方させた罪に問われていた裁判で、ボストンの連邦陪審が有罪の評決を下したということです。陪審は、被告と4人の同僚らがオピオイド系スプレー「サブシス」の処方の見返りに医師に賄賂を渡したことは贈賄罪や共謀罪に当たると認定、さらに同剤はがん患者の使用に限られているにもかかわらず、それ以外の患者にも処方されたとされ、オピオイドの乱用拡大を招いたとして、最高20年の禁錮刑を言い渡したというものです。米国では薬物の過剰摂取による死者数が増え続けており、1999年以降の合計で70万人を超えています。とりわけ、合法的に処方されたオピオイドの依存者が違法薬物にも手を出すようになり、依存が深刻化したといわれています(危険ドラッグや大麻が、最終的に覚せい剤につながる「ゲートウェイドラッグ」と呼ばれる構図と似ています)。さらに、依存症の母親の胎内で薬物を摂取してしまう「生まれながらの依存症」の子供も急増しているということで、問題はさらに世代を超えて深刻化している状況です。また、米国では、嗜好用大麻(マリファナ)を連邦政府レベルでは合法化していませんが、州政府レベルではすでに合法化されている州も33にのぼるという「ちぐはぐ」な状況が生じています。言ってみれば「一部の業者は、ある一連の規制を、別の規制に違反せず遵守することが不可能」というものであり、医療費削減や取締り費用の削減という経済合理性の要請とあわせ薬物対策行政の難しさが浮き彫りになっています。なお、直近で「ちぐはく」な状況が生じた事例として、米西部コロラド州デンバーで実施された住民投票で、幻覚作用のあるキノコ「マジックマッシュルーム」の使用・所持に対し、刑事罰の適用を事実上見送る案が過半数の賛成を得て成立する見通しとなったことが挙げられます。全米で最初に幻覚キノコの犯罪扱いをやめる都市となりますが、この幻覚キノコは連邦レベルでは「乱用の可能性が高い薬物」に指定されているもので、賛成派はうつ病や禁煙などの治療への活用を訴えていたもので、マリファナ合法化とともに同様の動きが広がる可能性もあります。

2. IR/カジノ/ギャンブル依存症を巡る動向

カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府と大阪市は、IR事業者から事業概要(コンセプト)を募る独自の要項を発表しています。

▼大阪府 「(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプトを募集します

リリースによれば、「大阪府・市では、大阪・夢洲における特定複合観光施設区域(以下「IR区域」という。)の整備の早期実現をめざしており、特定複合観光施設区域整備法に基づき、国が基本方針を定めた後、速やかに、実施方針の策定並びに特定複合観光施設を設置及び運営する事業を行う民間事業者の公募・選定(以下「RFP」という。)を行うべく、準備を進めて」いるところ、「本RFCは、大阪府・市が2019年2月に公表した「大阪IR基本構想(案)」等をもとに、本事業を実施する意思を有する民間事業者から、具体的な事業コンセプトの提案を募るものであり、本RFCの過程を通じて、IR区域整備のあり方や本事業に対するニーズ・課題等について、早い段階から、大阪府・市及び民間事業者の相互理解を深めることで、より良い本事業の実施につなげるとともに、本事業に係る各種準備・検討の加速化を図り、国の基本方針策定後の速やかなRFP実施につなげることを目的に実施するもの」とされています(この取組み自体は正式公募ではありません)。本年8月頃を期限に具体的に「提案を求める主な項目」として、「開発コンセプト・全体配置計画」、「各施設の規模・機能・運営方針」、「懸念事項対策の取組方針」、「事業スケジュール」が挙げられています。報道によれば、大阪府・大阪市としては、本年秋ごろに始める正式公募・選定手続きを経て、来春に事業者を決定、2024年の開業を目指すということです。

さて、IRにおける最重要課題のひとつである「ギャンブル依存症対策」については、本コラムでもたびたび取り上げていますが、昨年7月、「ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の健全な生活の確保を図るとともに、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与すること」を目的として、ギャンブル等依存症対策基本法(平成30年法律第74 号。以下「基本法」という。)が成立し、同年10 月に施行されています。基本法は、ギャンブル等依存症対策に関し、国や地方公共団体、関係事業者、国民等の責務を明らかにするとともに、ギャンブル等依存症対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府に対し、ギャンブル等依存症対策推進基本計画(以下「基本計画」

という。)の策定及び施策の推進を義務付けており、今般、その案が公表されています。

▼首相官邸 第2回ギャンブル等依存症対策推進本部幹事会

▼資料1 ギャンブル等依存症対策推進基本計画(案)【概要】

本基本計画は、「国内の「ギャンブル等依存が疑われる者」の割合:成人の0.8% (平成29年度日本医療研究開発機(AME)調査結果)」という現状をふまえ、ギャンブル等依存症対策の基本理念等として、「発症、進行及び再発の各段階に応じた適切な措置と関係者の円滑な日常生活及び社会生活への支援」、「多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の関連問題に関する施策との有機的な連携への配慮」、「アルコール、薬物等依存に関する施策との有機的な連携への配慮」を掲げ、以下のような「取り組むべき具体的施策 (主なもの)」が整理されています。

本基本計画は、基本法に基づき政府が策定する初めての計画であり、これにより、ギャンブル等依存症対策は、新たな法的枠組みの下で、従前にも増してより強力に進められることになります。政府もまた、「今後、政府においては、本基本計画に基づき、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築するため、地方公共団体や関係機関・団体、事業者等と密接に連携を図りつつ、必要な取組を徹底的かつ包括的に講じていくこととする」としています。なお、本基本計画をふまえて、文科省はギャンブルなどの依存症予防に向けた教員用の指導参考資料を作成していますので、以下、参考となるような部分を抜粋して紹介します。依存症を生み出す要因などを明記して教員の理解を深め、高校での活用を促進させるのが狙いということですが、これまで本コラムでもたびたび紹介してきた内容が集約されていますので、企業内の研修にも役立つはずであり、ご一読をおすすめします。

▼文部科学省 ギャンブル等依存症指導参考資料について

▼「ギャンブル等依存症」などを予防するために

(7) 北朝鮮リスクを巡る動向

5月に入り、北朝鮮は、日本海に向けて相次いでミサイルを発射しました。北朝鮮のミサイル発射は2017年11月29日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」を発射して以来、1年5カ月ぶりとなり、弾道ミサイルであれば、国連制裁決議に違反することになります。北朝鮮は、軍の「定期的かつ自衛的な」「火力砲撃訓練」であり、「特定の標的はなく、地域情勢の悪化にもつながっていない」としています。さらに、砲撃訓練は予告なしで行われ、立ち会った金正恩朝鮮労働党委員長は、「強力な力によってのみ真の平和と安全が保証される」、「いかなる勢力の威嚇や侵略からも、国の政治的自主権と経済的自立を守るため、戦闘力強化のための闘争を一層力強く進める」と述べたとされています。なお、今回のミサイル発射については、最新兵器の実験に踏み切ることで米国をけん制し、今後の非核化協議を有利に進める狙いや、軍部の引き締めを図る狙いがあると考えられています。

そして、実際のところ、米戦略国際問題研究所(CSIS)は、先月(4月)の段階で、北朝鮮北西部・寧辺の核施設で、5台の特殊車両の動きを確認したと発表、特殊車両が放射性物質の運搬に関わった可能性もあると分析しているほか、やはり先月の段階で、金委員長は、新型の戦術誘導兵器の射撃実験を視察したと国営朝鮮中央通信が報じていました。さらに、北朝鮮は、ミサイル発射に先立ち、ロシアのプーチン大統領とロシアのウラジオストクで初の首脳会談を行っています(露朝首脳会談は2011年以来、8年ぶりだといいます)。プーチン氏は北朝鮮の非核化への「努力」を評価、非核化実現に先立ち体制保証や制裁緩和が必要だとする北朝鮮側の主張を支持する姿勢を示しています。金委員長も「両国関係の強化は確固たる戦略方針だ」とロシアとの対話を継続する意思を表明、露朝の共闘姿勢が鮮明になったといえます。これらから、表向き非核化の動きを見せつつ、核開発を辞めない姿勢やミサイル発射の挑発に近い動きをみせつつ、ロシアから日米韓への強い姿勢を堅持する後ろ盾を得て、その一連の流れを受けて、ミサイル発射に至ったということも考えられます。

この明らかな軍事的挑発行為に対して、日米はこのミサイルを短距離弾道ミサイルであると断定、日本は、「国連制裁決議に違反するもので、極めて遺憾だ」として北朝鮮に厳重に抗議しています。米トランプ大統領も、「北朝鮮経済が持つ潜在力を十分に理解していると思う。壊すようなことはしないはずだ」、「北朝鮮は(米国と)交渉をしたがっているが、交渉の用意ができているとは思えない」、「発射は非常に重大な問題とみており、誰もうれしく思ってはいない。事態を注視している」とけん制を続けています(ただ、「短距離であり、信頼を裏切る行為だとは全く考えていない」と述べ、静観する姿勢を示している点は日本とトーンがやや異なっています。一連の発言からは、挑発行為の継続は許容しないにせよ、対話路線を維持して非核化を目指す立場を堅持しようとする姿勢は伝わります)。その一方で、韓国は、「具体的な種類などに関しては韓米軍当局が引き続き分析中だ」として弾道ミサイルと断定することを避けているほか、北朝鮮への食料支援をめぐっても「変わりはない」とのスタンスを取っており、本来一枚岩であるべき日米韓の間で足並みが乱れる状況にあります。そのこともあってか、米国務省のビーガン特別代表が訪韓して米韓作業部会を開いたのに続き、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が5月末にも訪韓する予定となっているなど、米高官が相次いで韓国を訪問する動きを見せています。その背景には、人道支援や制裁緩和ばかりを主張する韓国の文政権にクギを刺す狙いもあるように思われます。「北朝鮮に対する制裁包囲網で、韓国が中国並みの「穴」とみられている現状に、米国は強い警告を発するもよう」(令和元年5月11日付産経新聞)との指摘は正にそのとおりと考えます。

なお、このようなタイミングで、国連機関の世界食糧計画(WFP)は、北朝鮮の農業生産が過去10年間で最低となり、食料不足が深刻化していると警告を発しています。1日1人当たりの配給量は300グラムと、この時期としては最低水準にまで落ち込み、人口約2,520万人の4割に当たる1,010万人が十分な食料を得ていないと指摘、さらには、WFPは、現在の状況は「飢餓」とはいえないものの、早ければ数カ月後にも飢餓が訪れる恐れがあるとも指摘しており、このような内部の不満を外に向ける目的や、国際社会に人道的支援の拡大を求める目的、韓国の文政権に揺さぶりをかけ(踏絵を踏ませ)日米間の足並みを乱す目的など、様々な推測が成り立ちます。

その北朝鮮に対する制裁包囲網について、米司法当局は、北朝鮮による石炭輸出や重機輸入など、国連安保理制裁決議などに違反する行為に関与したとして、北朝鮮籍の貨物船「ワイズ・オネスト」号を差し押さえたと発表しています。報道によれば、米国が制裁違反を犯した北朝鮮の貨物船を差し押さえたのは、今回が初めてだということです。同貨物船は、北朝鮮の南浦港で石炭を積載した後、東シナ海を南下、通常は「船舶自動識別装置」(AIS)を使って、船名や位置を電波で発信しなければならないところ、2017年8月以来、装置を遮断していたといいます。北朝鮮の「制裁逃れ」に関与したとみられ、インドネシア当局によって、昨年4月に拿捕されていたものです。また、日本でも、外為法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長する手続きを行っています。

▼経済産業省 外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました

この措置は、「北朝鮮を仕向地とする全ての貨物について、経済産業大臣の輸出承認義務を課すことにより、輸出を禁止する(関係条文:外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。)第48条第3項)」、「北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物について、経済産業大臣の輸入承認義務を課すことにより、輸入を禁止する(関係条文:外為法第52条)」もので、これらの措置に万全を期すため、次の取引等を禁止するとしています(なお、人道目的等に該当するものについては、措置の例外として取り扱うものとし、平成33年4月13日までの間、実施するものとしています)。

• 北朝鮮と第三国との間の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引(仲介貿易取引)(関係条文:外為法第25条第6項)
• 輸入承認を受けずに行う原産地又は船積地域が北朝鮮である貨物の輸入代金の支払(関係条文:外為法第16条第5項)

３．暴排条例等の状況

(1) 沖縄県暴排条例の改正

暴力団の威力を利用した金品などの利益供与を禁止する沖縄県暴排条例の一部を改正し、5月1日から施行されています。最近の他の自治体の改正動向に同じく、歓楽街において暴力団の介入を阻止するために、那覇市松山1丁目・2丁目の一部と、沖縄市上地1丁目・2丁目の一部を新たに暴力団排除特別地域として定めて規制を強化しています。また、これまで「暴力団の威力を利用する」との類型のみに限定されていた「利益供与」を他の自治体同様の範囲まで拡大して、「暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることの情を知って、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して、利益の供与をしてはならない」旨の規定が追加されています。さらに、新たに「事業者と暴力団の関係遮断を促すため、暴力団を利用した事業者等が自主申告した場合は、刑を減刑または免除する旨の自首減免規定を定め」られ、ようやく、全国と同等レベルの暴排条例の内容となったことが注目されます。

▼沖縄県 改正の概要

▼沖縄県警察 沖縄県暴力団排除条例の一部改正に伴う広報啓発ポスター

昨年、パブリックコメントに付されたときの説明として、「沖縄県においては、県民が利用する飲食店等において、白昼堂々暴力団による会合が開催されるなど、安全で平穏な県民生活に多大な影響を及ぼしている現状」があると指摘し、「事業者が暴力団の活動を助長することなどを知りながら、暴力団員に金品や飲食場所の利用等の利益の供与をすることを規制することに加え、暴力団への資金流入を遮断するため、風俗店や飲食店が集中する那覇市及び沖縄市の一部地域を「暴力団排除特別強化地域」(以下「特別強化地域」という。)に指定し、同地域内の風俗店等の事業者等による用心棒の依頼等の暴力団の利用や暴力団員の用心棒代等のみかじめ料を徴収する行為を禁止し、違反した場合に罰則を科すなどの規定を新たに設ける沖縄県暴力団排除条例の一部改正を行う」と説明しています。

▼沖縄県警察 沖縄県内暴力団の概要

なお、沖縄県内における昨年末の暴力団の情勢としては、指定暴力団旭琉曾で約320人の勢力とされています。加えて、同サイトでは、「県内の暴力団の誕生と変遷」が詳しく詳細されている点がユニークです。

それによると、「沖縄県の暴力団は、第二次世界大戦後の混乱期から復興の兆しが現れた昭和27年頃、不良者等が集団化したのが始まりで、伝統やしきたり、掟というものはなく、 腕力の強い者がリーダーとなり、そのうち那覇市を活動拠点とする那覇派(約70人)とコザ市(現沖縄市)を活動拠点とするコザ派(約70人)の不良グループが組織化されたものが沖縄県の組織暴力団の起こりとなっている」とのことで、「昭和47年5月15日、沖縄の本土復帰が決定したことを契機として、数次に渡る対立抗争を繰り返しながら生き残ってきた「那覇派」と「山原派」が、本土暴力団の沖縄進出阻止を目的に大同団結し、昭和45年12月8日「沖縄連合旭琉会」を結成」したということです。ところが、「その後も組織内の争いは絶えず、組織の統廃合を繰り返しながら、昭和51年12月「沖縄旭琉会」、昭和53年9月「二代目旭琉会」、昭和58年5月「三代目旭琉会」へと改称され、構成員1,000人余を擁する県内最大の組織暴力団となったが、 組織運営方針に端を発する確執によって絶縁処分となった理事長が平成2年10月「沖縄旭琉会」を結成し、両団体による一般市民を巻き込むなど希にみる凄惨ないわゆる第六次抗争へと発展」、同抗争では、警察官2人と、アルバイト中の定時高校生1人がけん銃で殺害されるなど痛ましい事件が発生したこともあり、警察は徹底した取締りを行い、首領11人、幹部88人を含む220人の被疑者を検挙・隔離するとともに、延べ522箇所に対する捜索を実施し、けん銃42丁を含む5,452点を押収するなどし抗争を鎮静化させた経緯があります。その結果、「平成23年11月27日、第六次抗争時に分裂していた「四代目旭琉会(当時:三代目旭琉会)」と「沖縄旭琉会」が第六次抗争から21年余の歳月を経て一本化し、名称を『旭琉曾』と改称し、現在に至っている」ということです。平成23年11月という時期は、その前月となる平成23年10月に東京都と沖縄県で暴排条例が施行されたことで、全国の都道府県すべてで暴排条例が揃った時期と重なります。そのような経緯から、これまで沖縄県における暴排条例の内容がそれほど高いレベルでなかった理由も推し量れるというものです。

▼沖縄県警察 沖縄県暴力団排除条例 ～主なポイントQ&A～

なお、沖縄県警の暴排条例を説明するページで「この条例で見込まれる効果は何か」として、「この条例において、社会全体で暴力排除活動を推進するための責務や施策を規定することにより、社会全体が暴力団の不当行為を許さないという意識付けとなり、暴力排除活動をより積極的に行うきっかけとなると考えられ、その結果として、県内暴力団組織の弱体化、暴力団を利用する者へのけん制となるものと認識しています。また、新規事務所の開設、運営に対する規制も設けていることから、県外暴力団の県内進出阻止も図られるものと考えています」と説明されている点や、「暴力排除活動を行った場合、暴力団からの仕返しが心配されるが」との問いがそもそも明記されており、「この条例の目的を達成するためには、社会全体で暴力団の排除に取り組む必要があります。県民や事業者にも、暴力団を排除するためのあらゆる取り組みに積極的に参加し、協力することが求められますが、県民や事業者が安心して取り組めるよう、警察官による警戒を行うなど、保護対策を万全に行います」と回答されているなど、過去の経緯をふまえたものであることが分かります。また、「事業者による利益の供与の禁止」について、他県等において勧告を受けた事例として、以下のような事例が紹介されています。

• ガソリンスタンドの責任者が、暴力団幹部等に対し、無料で洗車をしていた事案
• 歓楽街の飲食店数店舗が、暴力団幹部に対し、みかじめ料及び用心棒料等の名目で現金を供与していた事案
• 建設業者が、業務に関し他人とのトラブルを解決する用心棒料の名目で、暴力団員に現金を供与していた事案
• 自動車整備業、資材販売業等の事業者が、暴力団の後援会費として、暴力団幹部に現金を供与していた事案
• 電設業を営む事業者が暴力団組長に対し、自己が使用していた普通乗用自動車を無償で貸した事案
• 公共施設の館長が、暴力団組長の出所祝い等を兼ねた新年会を施設内で行わせた事案

(2) 福岡暴排条例による「暴力団立ち入り禁止の標章制度」の状況

報道(平成31年4月24日付西日本新聞)によれば、福岡市博多区の中洲で暴力団壊滅を目指す福岡県警博多署の「マル暴ゼロ作戦」が、10年を迎え、その間、福岡県暴排条例による「暴力団立ち入り禁止の標章」を掲げる飲食店は、1,035店から1,387店に増え、掲示率は85%になったということです。さらに、暴力団の事務所数は着実に減り、暴力団との関係が疑われる客引きもピーク時は200人いたものの、現在はほぼ撤退したということです。一方で、風俗店などから広告料を取って客を紹介する「無料風俗案内所」が増え、暴力団の新たな資金源になっているケースもあるとされ、今後の課題だといいます。「マル暴ゼロ作戦」は、福岡県内で2008年まで5年連続で発砲事件の件数が全国最悪を記録していたことから、福岡県警が10年前に「暴力団犯罪の撲滅」を最重点目標に掲げて取組みが開始されたとう経緯があります。具体的には、暴力団の取り締まりに加えて「安全安心ローラー」と銘打ち、飲食店や風俗店の指導や聞き込みも強化され、2018年は11回実施し、署員100人が400店舗を一斉に回るなどして、暴力団の活動状況をデータベース化し、取り締まりにも活用してきたといいます。暴排先進県といわれる福岡県ですが、このような地道な取組みの成果が標章の定着につながっているのであり、他の自治体等においても模範となるものと高く評価したいと思います。

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