取締役副社長 首席研究員　芳賀恒人

１．暴排条例10年～成果と課題

社会と暴力団との関係を断つことをめざす暴力団排除条例（暴排条例）が47都道府県すべてで成立してから、この10月で10年が経過しました。この10年の間に、六代目山口組が「3つの山口組」に分裂する騒動があり、工藤会に対する頂上作戦の実施から同会トップへの福岡地裁の死刑判決が出されるなど、暴力団を取り巻く状況も大きく変化しました。その中で、暴排条例により暴力団への包囲網は確実に強まり、彼らの資金獲得活動が急激に細った（そこにコロナ禍が追い打ちをかけた）ことが最大の変化であり、成果だといえます。結果として、暴力団構成員・準構成員はこの10年で3分の1にまで減少しました。報道によれば、捜査現場では、暴力団の活動実態が見えにくくなったとの声もあり、ある警察幹部によると、組事務所を捜索しても、組員の名札など、組織の全容を示すような資料は置いていないのが普通だといい、幹部は「実際の組員らの数は警察が把握しているより多いはずだ」と指摘しており、「暴力団のマフィア化」が確実に進展していることがうかがえる一方で、数字だけからはうかがえない、こうした点は今後注意していく必要があります。一方で、このような急激な変化に伴い、組を離れた人たちの受け皿作り（暴力団離脱者支援）も大きな課題となっています。大阪府の暴力追放推進センター（暴追センター）では2011年4月の府暴排条例施行以来、元組員に対して5件の就労支援をしたといいます。せっかく受け入れ先が決まっても、就労初日から出勤しなかったり、1日出勤しただけで連絡が途絶えたりしたことがあったといい、担当者は「一般社会のルールになじんで就労を継続することには難しさがある」と話しているといいます。また、全国唯一の特定危険指定暴力団「工藤会」の壊滅を目指す「頂上作戦」で、福岡県警が、取り締まりとともに力を入れているのが組員の離脱支援であり、2014年9月の頂上作戦開始から11日で7年を迎え、2015年以降に県警が支援して就労した工藤会の元組員らは28人を数えます。一方で、元組員を雇用した際に支給金が出る県の雇用給付金制度の「協賛企業」は、2016年の制度開始から400社近くに拡大しています。実際に元組員の男性を雇用する社長は制度が始まった直後に手を挙げたところ、「元組員を雇って大丈夫か？」などと当初は周囲から心配されたといいますが、男性の真面目な仕事ぶりにその目も変わったということです。がむしゃらに仕事に打ち込む姿に「信じることが大切」と痛感し、社長は男性以外にも元組員を雇うことを決めたといいます。一方、県警が支援した工藤会を含む暴力団の就労者数は2018年の19人をピークに伸び悩んでいる現状もあります。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で企業面接が進まなかったこともあり10人にとどまっています。協賛企業の職種は建設業が中心で離脱者のニーズと合わないケースもあり、受け入れ先の確保は喫緊の課題となっているといいます。SDGs全盛の折、「誰ひとり取り残されない社会」を目指すということは、「社会的包摂」にしっかり取り組むことでもあります。暴力団離脱者や再犯防止に取り組む犯罪者、薬物事犯者など、「強く更生したいと願う」のであれば、それを受け容れる社会を創り出すことが今後の社会のあり方のひとつとして問われているといえます。「社会的包摂」が表面的な取組みに堕してしまえば、それは彼らに再度「ドロップアウト」させることを意味し、「元暴アウトロー」（廣末登氏）や「再犯者」「薬物常習者」として、社会不安の増大要因を創り出してしまうことをも意味します。企業の暴排・反社リスク対策の取組みの定着など暴排条例の10年がもたらしたものは大変大きいですが、「暴力団離脱者支援」に社会全体で取り組むことが、これからの10年の大きな課題の一つだと考えます。そして、前回の本コラム（暴排トピックス2021年9月号）で指摘した「反社リスク対策における実効性の確保」（「形式」的なものから、いかに「実効性」を高めていくかという「本気の取り組み」へのギアチェンジ）もまた、これからの10年で大きく進展することを期待したいと思います。

神戸山口組から飛び出し、独立組織となった五代目山健組が、正式に六代目山口組に復帰しました。報道によれば、山健組の名跡はそのまま存続し、拘留中の中田浩司組長は「幹部」という役職名のポストを与えられるといいます。裏切った神戸の中核組織が厚遇されて出戻ることは、通常はありえないことだといえます。その背景にどのような深謀遠慮があるのかが、この状況を読み解くポイントとなります。

そもそも山健組の転機は2020年の夏であり、山健組はこの頃に分裂騒動に発展したとされます。兵庫県警の関係者によれば、「警察の規制強化や、コロナ禍での資金繰りの悪化でどの組も本音では抗争どころではないが、井上氏は多額の上納金にあえぐ傘下組織の窮状もどこ吹く風。幹部が井上氏に引退を迫る場面もあったが拒否。古参の組長らも愛想を尽かした」というのが内幕とされます。中田組長一派は、神戸山口組から離脱し独立組織となる意向を示した一方、神戸山口組への残留を訴える幹部もいたといいます。2020年7月、兵庫県内の喫茶店に山健組傘下組織の組長が集結、神戸残留派が途中退席したところで、この場はそのまま、独立組織となった山健組の「決起集会」に変わったということです。山健組の分裂は決定的となり、山健組は神戸残留派を、神戸山口組は山健組を、それぞれ処分しています。その後、抗争相手だった六代目山口組は、独立組織となった山健組に接近、2021年8月下旬には山陰地方で幹部同士が会談し、六代目山口組への合流が話し合われたとみられています。なお、今回の山健組の動きを受け、兵庫県警は情報を詳しく精査した上で（偽装分裂の可能性を排除していないとも考えられます）、山健組を「六代目山口組傘下組織」として再定義するか検討することになります。「神戸山口組傘下」からそのまま「六代目山口組傘下」への変更となれば、事務所使用禁止などの規制も引き続き切れ目なく行えるものと考えられます。

神戸山口組は、六代目山口組から分裂して約6年が経過した今、離脱者が相次ぎ、脱退時の勢いはありません。13団体の組織トップは、いずれも六代目山口組から絶縁（最も重い処分で組から縁を切られる）、破門（やはり縁を切られるが復縁の可能性もある）の処分を受けましたが、今、残っているのは井上邦雄組長、入江禎副組長（二代目宅見組）、寺岡修若頭（侠友会）、宮下和美舎弟頭補佐（二代目西脇組）、清崎達也幹部（四代目大門会）の5名だけという状況です。その後、新たな舎弟・直参を加え14団体となっているものの、勢力減は否めません。2017年には、若頭代行の織田絆誠氏が離脱し任侠山口組（現・絆會）を結成しましたが、今回、五代目山健組の離脱が決定しました。山健組の中田浩司組長は、2019年8月、神戸市内で発生した三代目弘道会系組員への銃撃事件の実行犯として逮捕、起訴され拘留中で、中田組長は、拘置所のなかから「六代目山口組に復帰し、自分は幹部となる」という組員宛の手紙を出し、9月16日の五代目山健組会合で公表されたといいます。約1年前、既に中田組長は、神戸山口組を離脱、単独組織としていました。そもそも六代目山口組分裂自体、神戸に本拠を置く山健組と名古屋を本拠とする弘道会の勢力争いを背景にするものでしたので、時代の移ろいを感じさせます。雑誌情報になりますが、六代目山口組の高山若頭は、中田組長が無罪になるとは思っておらず、「神戸立ち上げの時、中田は四代目山健組傘下の組長で処分は受けてない。だから復帰させるんですが、有罪なら20年内外の重い実刑判決は間違いない。復帰は事実上、ないわけで高山は山健組を労せずして手に入れたことになる」、「現実は、カネと組織力のある六代目山口に切り崩され、離脱した組員が言い訳に井上批判をしていることが多い。しかし、井上さんは守銭奴ではありません。今、神戸山口組は特定抗争指定団体に指定されているから5人以上の集結は禁じられており、3人の部屋住みの若いものと自宅暮らし。訪れる組関係者を含めた友人知人との会話が、唯一の息抜きです。弱体化は免れませんが、最後まで付き従う組員はいるわけで、『引退はせん！』と、そこは意気軒昂。『去る者は追わず』の心境でしょう」という見方もあるようです。

いずれにせよ、これで六代目山口組が圧倒的に優位な状況になったのは誰の眼にも明らかであり、六代目山口組からみれば、今回の復帰劇は実質的な戦後処理だといえなくもありません。司忍・六代目山口組組長への裏切りは決して許せないとはいえ、暴力団対策法による特定抗争指定を受け、本部や主要な事務所が使用禁止となり、定例会や組行事も満足に出来ない状況が続いており、六代目山口組側も本音を言えばいち早く抗争を終えたいところかと思われます。六代目山口組の高山若頭としては、「中田組長の勾留は長期に及ぶと予想され、出所して幹部に就任する可能性は低い」、「抗争の早期終結で、特定抗争指定が解除される期待もある」といったことを考えているものと推測されます。そのような点からも、今後、六代目山口組が「神戸山口組の解散」「井上組長の引退」という幕引きに向けてどう動くのか、注視してく必要があります。

本件について、作家・溝口敦さんのコメントが2021年9月16日付毎日新聞に掲載されていましたので、以下、抜粋して引用します。

次に、最近取組みの深化が著しい「暴力団事務所の撤去」巡る最近の報道から、いくつか紹介します。

• 福岡県警は、北九州市小倉北区三萩野1にある工藤会の2次団体・田中組の本部事務所（築約38年の3階建てで、工藤会幹部が代表を務める会社が所有）の解体工事が始まったと発表しています。今年に入り、工藤会と県内民間業者の間で、建物と土地の売買契約が成立したということです。なお、田中組は工藤会トップで総裁の野村悟被告の出身母体で、工藤会の主要団体です。事務所の撤去は、近隣住民の要望を受け、県警が働きかけていたもので、事務所を巡っては、2014年11月、福岡県公安委員会が暴力団対策法に基づき使用制限命令を出して以降、一度も途切れずに現在まで延長されている状況にあり、原則、組員の出入りなどが禁じられて事務所として機能しておらず、組織の弱体化に加えて事件の被害者への賠償金や裁判費用がかさみ、建物の維持費用などが組の負担になっていたとみられています。なお、福岡県警によると、野村被告らを逮捕する「頂上作戦」が始まった2014年から今年9月までに、県内では工藤会の22の事務所が撤去されたといいます。さらに、工藤会の本部事務所を巡っては、昨年2月に北九州市小倉北区神岳1の「工藤会館」が撤去され、次に使用されていた同区三郎丸の事務所も、今年7月、民間企業に売却されたと県警が発表しています。なお、参考までに、今年8月、福岡地裁で言い渡された野村被告への死刑判決において、裁判長は、被告が組織運営の実権を握っていた根拠の一つに「本部事務所の売却に関わったこと」を指摘しています。売却の契約書に、事務所を所有する法人代表として被告が署名押印したことが決定打となったとも指摘されています。
• 岡山県暴追センターが、倉敷市を拠点とする神戸山口組系の三代目熊本組の組事務所を買い取って建物を解体し、土地を民間に転売することが分かったということです。熊本組は解散を表明しており、別の暴力団勢力が拠点として使用するのを防ぐ狙いがあるといいます。暴追センターが組事務所を購入し、撤去につなげるのは県内で初めてとなります。報道によれば、買い取るのは鉄骨3階のビルと敷地約150平方メートルで、所有する熊本組関係者が売却の意向を示し、付近住民も撤去を望んでいたとこが、岡山県暴排条例で民間業者と直接の取引が制限されるため、同センターが県警と連携して仲介することを決めたものです。売買は既に合意しており、所有権を移した後、さら地にして暴力団と関わりのない民間の転売先を探すといいます。六代目山口組の有力な直系組織だった三代目熊本組は2015年の六代目山口組分裂後、神戸山口組に合流、昨年12月に倉敷市児島味野にある系列の組事務所に銃弾が撃ち込まれ、特定抗争指定暴力団の活動を厳しく制限する「警戒区域」に同市が指定されています。今年5月には熊本組組長宅への発砲事件もあり、6月に組長が自らの引退と組織の解散を県警に伝えていたといいます。その岡山県の警戒区域指定については、岡山県公安委員会が、10月7日から岡山市を除外することを決定しています。昨年5月、神戸山口組傘下で、岡山市北区田町に事務所を置く池田組の男性幹部が、対立する六代目山口組傘下の暴力団幹部に銃撃された事件を受け、岡山市が警戒区域に指定されていましたが、池田組が神戸山口組から離脱し、岡山市における抗争状態が解消したとみられることから今回の除外が決まったものです。浪川会の本部事務所跡地について、福岡県大牟田市は土地を取得した第三者から寄付を受けたと発表しています。この場所には、かつて浪川会の本部事務所があり、前身の九州誠道会の時代から、道仁会との抗争を繰り返してきた経緯があります。昨年12月、地域住民から委託を受けた福岡県の暴追センターが使用差し止めを求めて、福岡地方裁判所に提訴し、今年7月に浪川会側が、その請求を受け容れる形で訴訟が終結していました。その後、この土地を取得した第三者から大牟田市に対し、「再び暴力団の手に戻ることがないよう市に寄付したい」と申し出があったということです。暴排がまさに市民のものとして定着していることを示すものとして高く評価したいと思います。なお、浪川会の新たな本部事務所については、福岡県警は「主たる拠点がなくなれば組織の活動が見えにくくなる懸念もあるが、情報収集を続け、今後の調査で特定する」としています。
• 絆会（旧・任侠山口組）の拠点施設の一つになっている傘下組織「古川組」の事務所について、民間の所有者が近く解体工事を始め、10月末ごろには完了するといます。六代目山口組の分裂抗争が続く中、事務所撤去の動きが全国的に進んでおり、絆会は2017年、六代目山口組から離脱した神戸山口組の一部直系組長が、再び分裂して発足しましたが、その際に離脱派の会見会場となったのが古川組事務所で、第三勢力となった絆会の拠点施設として使用されてきました。一方で抗争はさらに激化し、「平穏な住民生活が脅かされる」との訴えを受けた神戸地裁が2019年末、事務所の使用を差し止める仮処分を決定、長期にわたって組員が立ち入れない状況が続き、所有者が売却の意向を示していたものです。

その他、最近の暴力団や反社会的勢力排除を巡る動向から、いくつか紹介します。

• 六代目山口組系組員らが関与する特殊詐欺事件グループ現金をだまし取られたとして、被害者6人が、六代目山口組トップの篠田建市（通称・司忍）組長らを相手取り、計約1,346万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしています。弁護団によると、特殊詐欺事件で暴力団最高幹部の使用者責任を問う訴訟は全国12例目で、事件には篠田組長の出身母体で六代目山口組2次団体弘道会の下部組織の組員が関与しており、だまし取った金額の一部が弘道会側に渡っていたといいます。弁護団は「組織ぐるみで特殊詐欺を行っており、特殊詐欺が有力な資金源となっている可能性がある」としています。報道によれば、原告は関東、関西地方に住む77～87歳の女性6人で、2018年8～12月、金融庁や地方公共団体の職員を装った嘘の電話を受け、1人当たり100～約350万円をだまし取られたといい、事件では実行犯を含む組員8人が詐欺罪などで起訴され、有罪判決が確定しています。最高裁で特殊詐欺に関する使用者責任が認められて以降、認定の流れがありますので、今回も認定され、資金源に直接的に打撃を与えることを期待したいと思います。
• 冒頭にも取り上げましたが、六代目山口組と神戸山口組の分裂抗争を巡り、神戸山口組を離脱した中核団体山健組が六代目山口組へ合流したことを受け、中国地方の5県警が警戒を強めているといいます。2015年8月の分裂後、双方の構成員が襲撃されるなどの事件が各地で相次ぎ、中国地方にも飛び火している中、今回の山健組の動きが新たな火種になる恐れもあり、5県警は傘下組織の監視や情報収集などを進めています。中国5県のうち広島県は、六代目山口組と神戸山口組の傘下組織の事務所がない唯一の「空白県」で、現在は共政会（本拠・広島市南区）、侠道会（同・尾道市）、浅野組（同・笠岡市）の指定暴力団3団体が活動しています。ただし、広島県警の捜査関係者によると、六代目山口組の中核団体の組員らの動きが確認されているといい、警戒を強めている状況です。
• 六代目山口組系組幹部に名義を貸し、不動産登記を虚偽申請したとして、警視庁は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、プロ野球巨人の元選手（64）を逮捕しています。同容疑で六代目山口組系名神会の会長も逮捕しています。報道によれば、2人の逮捕容疑は共謀して2016年11月、暴力団会長の資金で購入した都内のマンションの登記について、元選手の名義で法務局に虚偽申請したというものです。
• 工藤会トップの死刑判決の妥当性について、2021年9月23日配信の記事「工藤會・オウム・山口組、変わる「死刑」判例相場」（JBpress）がユニークで参考になりますので、抜粋して引用します。

• 電気やガス、水道、固定電話などは「ユニバーサルサービス」として、例外的に暴力団関係者からの申し込みを謝絶できない立て付けとなっていました。2017年にガスの自由化が進められた際も、東京ガスと大阪ガスは経過措置として、料金や供給条件に規制がかけられていましたが、今回、9月30日をもってその規制が撤廃されることで、対象約款について一部変更することになり、反社会的勢力への供給停止についても明記することになりました。生活インフラを停止することが憲法25条の「生存権」に抵触するかどうかについては、住居の賃貸契約でも暴力団員だと発覚して追い出したことが認められたケースもあることをふまえ、ライフラインについても同様に、企業側が契約条項に明記すること自体は違法ではないと考えられます。一方で、銀行の生活口座同様、暴力団関係者が子や家族と同居している場合は、彼らの生存権が考慮されるので難しい判断となり、ケースバイケースで対応されるものと考えられます。
• 国土交通省は、「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」を策定、新たに開始されるマンション管理計画認定制度の認定基準などを定めました。その中で、「暴力団等の排除規定」をあらたに定め、「暴力団の構成員に部屋を貸さない、役員になれないとする条項を整備」しています。個人的な感覚としては、かなり対応が遅れていると感じるところですが、明文化されたことは大きな前進かと思われます。
• コンサートやスポーツの試合会場近くでチケットを高額で転売する「ダフ屋」が姿を消したと報じられています（2021年10月3日付産経新聞）。警視庁によれば、昨年、摘発されたダフ屋行為はわずか3件で、背景にはコロナ禍でイベントが減少していることに加え、転売の主戦場がインターネット上へ移ったことが挙げられます。警視庁はこうした状況を踏まえ、イベントの主催団体と連携して、転売すると違法となる「特定興行入場券」の普及を図り、インターネット上での不正転売の撲滅を目指しています。ダフ屋は古くから存在し、その利益は暴力団の資金源になっているとされ、これまで警察はダフ屋に対し、公共の場での転売行為を禁じる自治体ごとの迷惑防止条例を適用して摘発を行ってきました。
• 京都市でさまざまな事業を営む男性が、過去に暴力団組員だったと事実と異なる記事で社会的評価を低下させられたとして、「週刊ポスト」を発行する小学館、記事を執筆したフリーライターS氏らに対し1億1,000万円の損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁は記事の内容は事実とは認められないなどとして、同社らに110万円を支払うように命じています。問題の記事が掲載されたのは2017年11月で、原告の男性が六代目山口組系淡海一家の組員だった疑惑があるという内容、その根拠となったのが「破門状」で、そこに原告の名前が書かれているなどとしたものです。しかし、それは虚偽の破門状だったことが判明、警察は原告男性に関して、暴力団組員だった過去はないとしています。地裁の判決は、「本件破門状の真偽には疑問を差し挟む余地が多分にあると言わざるを得ない」とし、元組員だった事実は「認められない」と断じています。

２．最近のトピックス

(1)AML/CFTを巡る動向

前回の本コラム（暴排トピックス2021年9月号）でも詳細に紹介したとおり、FATF第4次対日相互審査結果からは、反社リスク対策における課題同様、マネロンリスク・テロリスク（テロ資金供与リスク）の手口（実態）の理解が浅いことにより、手口（実態）とリスク対策の間に「大きなミスマッチがある」ことが炙り出されたといえます。表面的な理解からは表面的な対策しか生まれず、その実効性も高まることがなく、その結果、目の前の手口（実態）に潜む問題に気付けず、気付かないことでリスク認識を誤り（大したことはないと勘違いしてしまい）、さらにリスク対策が形骸化していくという悪循環に陥っているように思われます。具体的には、「実態把握の甘さやリスク認識の甘さが、リスク評価やリスク低減措置を表面的・形式的にしている（そのことによりさらにリスクを高めている）」こと、「NRA（犯罪収益移転危険度調査書）やSTR（疑わしい取引の届出）に掲載されている事例や類型に囚われすぎ、複雑な実態の端緒を把握できていない可能性もある」こと、「制裁リストや反社リストスクリーニングが中心だが、本来チェックすべき対象がチェック対象から外れるなど的を得ていない（もう少し踏み込んでいえば、実質的支配者の確認の不備がすべての脆弱性の要因となっている）」こと、「犯罪組織の手口・スキーム、犯罪インフラ性に対する理解が浅く、新規・既存モニタリングのポイントが的を得ていない」ことなどが挙げられると思います。それに対して、FATFは「適切な啓発・研修によるリスク・義務の理解」や「自らの業務等に応じたリスク評価の策定」に取り組むべきと指摘していますが、正にそのとおりであり、「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」をあらためて深く認識する必要があるといえます。以下、前回の本コラム（暴排トピックス2021年9月号）で紹介した指摘事項からさらに絞り込んで、真に認識しておくべき事項をあらためて列記しておきたいと思います。

• 報告書概要より
  • その他の金融機関は、自らのマネロン・テロ資金供与リスクの理解がまだ限定的である。
  • 一定数の金融機関は、自らのリスク評価を開始しているが、その他の金融機関はリスクに基づいた低減措置を適用していない。
  • 継続的顧客管理、取引モニタリング、実質的支配者の確認・検証等の、最近導入・変更された義務について、十分な理解を有していない。
  • 一般に、これらの金融機関は、主に犯罪収益移転危険度調査書（以下、NRA）の評価に基づく、監督当局が指摘するリスクカテゴリーについて、例えこれらのリスクが自らの業務に関連しない場合であっても参照している。金融機関は、現金取引を介するもののほかは、前提犯罪とマネロンとの関連性や、犯罪収益がどのように銀行システムに侵入するかについて、深く理解していない。
  • 金融機関がマネロン・テロ資金供与リスクについて限定的な理解しか有していない場合、金融機関のRBA（リスクベースアプローチ）の適用に直接的な影響を及ぼす。一定数の金融機関は、自らのリスク評価や、認識されたリスクに応じた低減措置を適用している。その他の金融機関は画一的な低減措置を適用し、顧客の本人確認、取引確認及び疑わしい取引の届出以上の措置は実施していない。
  • 金融機関は、紛争地域への近接性に基づき、テロ資金供与リスクを理解しているようであり、金融セクターにおける他の類型のテロ資金供与については、報告も調査もされていない可能性を示している。金融機関は、イランや北朝鮮等のリスクの高い国々と関連のある取引については、特別な注意を払っている。
  • 基本的な取引モニタリングシステムは一定数の金融機関で既にある程度導入されており、取引スクリーニングシステムはほとんどの金融機関で導入されているが、どちらのシステムもその効果は限定的
  • 金融機関は、基本的な顧客の情報を収集しているが、このために金融機関の顧客に関する知識が限られており、かつ、この情報は通常更新されていない。金融機関は、顧客の特性に基づいた顧客リスク格付も、顧客属性等と取引記録との結び付けも行っていない。
  • 疑わしい取引の届出の総件数（年ベース）は増加傾向にあり、届出の大部分は金融セクターによるもので、三分の一は大規模銀行によるものであるが、これらはFIU（JAFIC）のガイダンスに基づいた基本的な類型・疑わしい取引の参考事例を参照したものである。
  • 基本的な取引モニタリングシステムは一定数の金融機関で既にある程度導入されており、取引スクリーニングシステムはほとんどの金融機関で導入されているが、どちらのシステムもその効果は限定的であり、非常に高い割合で誤検知が見られる。既に取引モニタリングシステムを導入している大部分の金融機関は、独自のツールを開発しているが、異なるツール間で複雑性や有効性にばらつきがあり、また、それ以外の金融機関には手動で管理を行っているものもある。
  • 顧客のリスク特性は、主にリスト照合に焦点を当てている。顧客に関する情報は、取引関係の構築の際に取得した基本的な情報に限定され、かつ、この情報は大抵の場合、更新されていない。顧客の取引先や関係会社を検出し、これらを名寄せしたりグループとしてリスクを評価し、取引をモニタリングする仕組みはない。自主的に分析した顧客のリスク特性を、グループ内の異なる法人間で共有している金融グループは少ない。

• 暴力団
  • これらの活動（これまでの暴排）の焦点は、犯罪者自身を検出し、特定し、追跡することであり、犯罪者の活動に関連する資金の流れを追跡することではなかった。
  • 国境を越えるリスクと、犯罪の実行と収益の洗浄に非公式の地下チャンネルがどの程度使用されているかに十分に焦点を当てるために、さらに改善される可能性がある。このことは、暴力団の犯罪行為と特に関連があり、その主たる洗浄手段は現金であることに留意する必要がある。・・・暴力団がどのようにして国外から薬物を調達しているのか、どのような国際犯罪組織と取引しているのか、AML/CFTシステムがどのようにしてこれらのリスクにさらされているのかを理解することが課題となる。
  • 取引関係の構築に当たって、潜在的な顧客が、制裁及び反社リストに該当する場合や必要な情報が不足している場合には、金融機関により取引が謝絶される。金融機関は、日本における他の事業者と同じく、暴力団・反社会的勢力関係者との関係を排除しなければならない。金融機関がアクセス可能な、固有かつ公式の（暴力団）リストは存在しない。基本的に、金融機関は、自らの情報と警察庁や都道府県警察を含むその他の情報源、サービス提供会社からのデータに基づいて作成した独自のリストを有している。当該リストは、金融機関により継続的に更新されることが必要であり、その正確性や確度の確保については課題がある。
  • 既存顧客が反社リストに該当した場合、又は、既存顧客が暴力団員である、もしくは、暴力団員に関連していると疑われる場合、口座の活動は厳格な調査と管理により取引に制限が加えられる。組織犯罪に関連する口座解約の手続には、長期間を要するようである。

• NPO法人等／実質的支配者
  • 日本で活動しているNPOは、限定的なTFリスクに直面しているように見えるが、よりリスクの高い国で活動しているいくつかの日本のNPOは、ある程度のTFリスクに直面している。
  • 日本は、法人のリスクについてある程度理解しているが、その理解には深みがない。NRAは、実質的支配者の透明性のない法人を高リスクと認定しているが、日本の企業構造の違いによる脆弱性は十分に理解されていない。日本で運用されている法的取極め（国内外の信託）に関連するリスクは十分に理解されていない。
  • 非営利団体（NPO）-6つの法律は、法人であるNPOに一定の義務を課しており、FATFにおけるNPOの定義において、活動の種類に応じて、これらの法人を6つのサブカテゴリーに分類している。6つの法律の下で設立された団体は、日本におけるFATFのNPOの定義に沿って「良い仕事」を行っている団体の大多数を占めている。
    • NPO法人の種類としては、「公益法人」「特定非営利活動法人」「設立教育機関」「宗教法人」「医療法人」「社会福祉法人」
    • 法人の種類としては、「株式会社」「合資会社」「合同会社」「一般財団法人」「一般社団法人」がある
  • 実質的支配者に関する情報は、顧客の申告に基づいて収集されることが多いが、これは不十分な検証方法である。日本は、近年、有益な検証手段となる可能性のある、公証人主導の実質的支配者の登録制度を創設したが、いくつかの制約が確認されている。
  • 適切で、正確で、最新の実質的支配者情報は、まだタイムリーな方法で法人に一貫して利用可能ではない。
  • 法人を悪用するために用いられた方法や技術の分析と理解は、広範なテーマを特定する一方で、深みに欠けている。例えば、より脆弱なセクターは、詳細に検討されていないようである。法人が非公式の名義人によって所有または支配されている場合は、NRAにおいてリスクとして参照される。しかし、日本に特有の非公式の名義人に関連するリスクについて、より詳細な分析やより深い理解は、NRAでは検討されておらず、所管当局によっても示されていない。暴力団との関係については、NRAにおいても、また、現場においても、当局からの照会があったが、日本においては、暴力団が法人を利用した資金洗浄等に用いている具体的な手法や手法について、理解を示さなかった。
  • 違法収益と企業の合法資金を混ぜたり、「ダミー」や「フロント」企業を使って違法収益を合法的に見せかけることによって、法人が悪用されていることは理解されているが、日本の法人を巻き込んだより複雑なスキームに伴うリスクは十分に理解されていない。日本では相当数の外国法人が活動しており、当局の推計によると、東京で新設される企業の約10%は、外国法人及び/又は所有の連鎖を伴う複雑な所有構造を有している（ただし、他の地域ではその割合は低くなる可能性が高い）。

• 疑わしい取引の届出
  • STRが主に主要な類型や指標を反映しているため、ガイダンス及び参考事例が報告主体によって十分に利用されていないことを懸念している。
  • 金融機関は、主に主要な類型および指標と一致するSTRを報告するようであるが、STRガイダンスで提供されている多様な類型およびレッドフラグの届出には及ばない。疑惑の幅は、より精巧なシナリオや、より的を絞ったレッドフラグ指標とうまく整合していないという懸念がある。
  • 疑わしい取引の届出の大部分は、基本的な犯罪類型と疑わしい取引の参考事例に関するものであり、主にFIU（JAFIC）が銀行セクターに示したものである。入手可能なデータによると、疑わしい取引の届出の大部分は、FIUの指針に記載されている基本的な犯罪類型に基づいている。仮に適切な取引モニタリングツールが既に導入されており、より洗練された疑わしい取引の参考事例等を踏まえて、より精巧なシナリオを考慮していれば、検知される疑いの範囲と届出に含まれる情報の内容という両方の点で、届出が改善される可能性がある。このことは、金融機関によるリスクのより良い理解と組み合わさって、疑わしい活動の特定及び分析の継続的な改善につながるであろう。このことはまた、国レベルでのリスク全体のより良い理解にもつながるであろう。
  • 疑わしい取引の届出自体は、比較的基本的な検知事例を含む傾向がある。したがって、テロ資金供与にさらされている可能性について金融機関への更なる啓発や追加の疑わしい取引の参考事例及びシナリオの提供により、金融機関によるテロ資金供与の潜在的リスクのある取引の検知を支援し、複雑なテロ資金供与の手法の防止に寄与する必要がある。

• 顧客管理措置（CDD）
  • ほとんどの金融機関は、新規顧客について、その属性を総合的に評価し顧客リスク格付を付すための適切な顧客管理（CDD）の仕組みを整備しているが、既存顧客については情報更新手続の途上である。一定数の金融機関は、CDDのためのツールを導入し始めたが、情報更新手続は進行中である。よりリスクの高いリスクカテゴリーは、主に、NRAに分析・記載されているリスク要因に基づいて設定されている。顧客のリスク特性は、主にリスト照合に焦点を当てている。
  • 金融機関は、実質的支配者の確認・検証や、取引モニタリングシステムと組み合せた継続的顧客管理等の顧客管理措置（CDD）の導入に、大きなギャップを有しているようである。情報更新とリスク評価の見直しが実施されていない多くの既存口座が存在している。
  • 金融機関は、取引関係の構築に当たって、顧客の住所等の基本的な顧客情報を収集・検証しようとしているだけのようである。口座開設のための写真付の身分証は、標準的なリスクの顧客にとっては必須とはならない。金融機関は、2016年に義務化されるまで、収集した基本的な顧客情報を更新しなかった。さらに、この新たな義務は体系的かつ適時に、既存及び新規の顧客に適用されていない傾向がある。
  • 金融機関は、口座の売買や不正利用の蔓延に係る問題に直面している。口座の不正利用の容易性とその拡大は、金融機関が直面する主要なリスクの一つとして認識されているが、適用される顧客管理措置（CDD）の質と有効性に更なる懸念を生じさせている。
  • 継続的顧客管理について、金融機関は、金融庁AML/CFTガイドラインの規定に従い、正確かつ適切な顧客情報を保つためのシステムの構築を開始している。しかしながら、継続的顧客管理措置は、収集された顧客情報の更新及びリスト照合に限定されているように見られる。この手法に従って継続的顧客管理に係る措置を実施しても、金融機関が、顧客の特性と業務内容を結びつけ、予測される顧客の取引パターンからの逸脱の可能性を検知できるようにはならない。この弱点に対処し、継続的顧客管理に係る義務の履行の有効性を改善するためには、監督当局からの説明、又は、指導が必要と思われる。・・・しかし、これらのITシステムは、ほとんどの場合まだ導入されておらず、既に導入されている場合でも、その効果は限定的である（既に顧客のリスク特性に基づいて敷居値を調整した取引モニタリングシステムを導入しているメガバンクと一定数の地銀についても、非常に高い割合の誤検知等の多くの課題に直面している）。
  • 一般に、適用されているリスク低減措置は、制裁者及び反社リストとの照合に限定されている。場合によっては、これらの措置は国際的な電信送金にしか適用されていない。しかし、金融庁AML/CFTガイドラインの指示に従い、一定数の金融機関においては、基本的な取引モニタリングシステムが整備されている。現在導入されているITツールの有効性は、大量のアラートが発生し、誤検知の平均比率が最大99％にのぼっていることからすると、不十分である。このことは、検知の指標が、単に、基本的なトリガー基準（シナリオ）及び敷居値に関連しているだけで、不適切に設定されていることを示している。これらには、取引のパターンやマネロン・テロ資金供与の手法の検知シナリオが含まれるべきである。これらの要因は、金融機関が基本的なもの以外の疑わしい取引パターンを検知する能力を制限している（この点は翻って、金融機関及び国のリスク評価、及び、理解に影響を及ぼしている。）。さらに、大量の誤検知を手作業でチェックする非常に時間のかかる作業は、金融機関がAML/CFTの枠組みを改善するための経営資源の活用に制約を加えている。

このような指摘を受けて、とりわけ体制が脆弱な地域金融機関の取引モニタリングの底上げのために、共同で監視する新システムの導入が検討されています。本コラムでも以前取り上げましたが、共同システムを巡っては、全国銀行協会やNEC、あずさ監査法人が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の予算を活用して2021年3月まで実証実験を実施、7月から実用化に向けた検討会議が始められているところです。2021年9月14日付読売新聞によれば、「共同化を目指すのは、顧客情報の管理や取引監視のシステムだ。資金洗浄対策では、他人への口座転売の恐れがあるため、預金口座の開設時だけでなく継続的に利用者の確認が必要になる。巨額の入出金や頻繁な取引を抽出する作業も欠かせない。システムはAI（人工知能）を用い、不正利用の疑いがある口座や利用者を選び出せるようにする。地銀や信用金庫といった小規模な金融機関は資金や人材の面からこうした監視システムをつくる余裕がなく、人手に頼っている。人口減少や低金利など厳しい経営環境にある地域金融機関の負担を軽減し、対策を底上げする狙いがある」とされています。一方で、FATFの指摘するとおり、取引モニタリングシステムの誤検知の高さをどう克服するか、「犯罪シナリオをどれだけ精緻に作り込めるか」、AIを活用するとはいえ、犯罪者も同様に手法を高度化・巧妙化する中、知恵比べとなるのは必然であり、システム導入後のシステムの改善・精度の向上に継続的に取り組むことも求められています。

また、2021年10月10日付日本経済新聞によれば、金融庁は2022年夏にかけて、金融事業者がマネー・ローンダリング対策を十分にとっているかを集中的に検査すると報じられています。以下、抜粋して引用しすると、「銀行に加え、脆弱さが指摘される信用金庫や信用組合、スマートフォン決済事業者や暗号資産（仮想通貨）の交換業者も対象に広げ、総数は約160になる。国際的に日本はマネロン対策の課題が挙げられている。検査を通じて不正送金対策の底上げを急ぐ。・・・小規模な事業者についてはリスクの低減が不十分だと指摘していた。今回の検査対象の約160のうち、信金・信組が約80、地銀などの銀行が約60を占める。現金の不正引き出しが相次いだスマホ決済事業者についても、約20社を検査の対象とする。・・・大手行については年間計画を立てて、すでに日常的に検査を実施している。一方、信金や信組などはマネロンに重点を置いた検査がこれまでは限られていた。金融庁はマネロンのリスクが高いとみられる事業者や過去の検査から時間が経過した事業者を優先して検査する。抜け穴を防ぐための体制整備や、職員によるリスクの理解度、顧客への周知の方法などを検査する。・・・マネロンの犯罪者は脆弱な事業者を狙い撃ちにする傾向があり、日本全体として対策を強化しなければ国際的な評価は改善しない。不正を洗い出すためには金融機関からの聞き取りに利用者が応じることも欠かせない。金融庁は業界団体と連携して周知活動を展開する」とのことです。もはやまったなしのAML/CFTの実務レベルの底上げですが、官民ともに強い危機感をもって、妥協を排して徹底的に取り組んでいただきたいと思います。

また、2021年9月27日付日本経済新聞によれば、金融機関は口座の所有者の所在を追跡するため電力会社のデータを活用しはじめているということです。「各金融機関はまず、口座保有者の所在確認を進める。口座開設時に登録した住所に住んでいるか確かめるのが目的だ。現在は登録住所に郵送したはがきの返送の有無で把握している。ただ、この手法では郵送代がかさむほか、データ入力の手間もかかる。空き家の増加で郵送の「無駄撃ち」となるケースも増加傾向にあるという。そこで、一部の地方銀行やインターネット銀行はマネロン対策の効率化のために、デジタル技術を活用する検討を始めた。実証実験を通じて規制緩和につなげる政府の「規制のサンドボックス制度」で2019年に、電力設備の稼働状況に関わるデータの活用を認可したことが背景にある。銀行が電力会社に照会をかけることで、口座保有者の情報更新に役立てようという試みだ。電力会社と銀行のそれぞれのシステムを「API」と呼ぶ仕組みでつなげば、定期的な所在確認にかかる手間やコストを大幅に減らせる可能性がある。一例として、銀行に登録された住所が電力設備が稼働していない住所だと把握できれば、ひもづく口座を重点的に監視し、不審なお金の動きを早期に察知することにもつながる」と紹介されています。そのほかにも、「フリマアプリ大手のメルカリでは、アカウント作成時や決済時の本人確認を厳しくするとともに、不審な動きを繰り返す利用者が使ったIPアドレスを割り出して取引を止める仕組みを2010年代より導入している。「24時間、常時監視する仕組みを整え、被害を未然に防ぐようにしている」（担当者）」、「高価で持ち運びしやすい貴金属や宝石もマネロンに悪用されるケースが多い。近年は密輸対策などから海外製の金地金などの買い取りをとりやめる貴金属店も増えている。大手の石福金属興業（東京・千代田）は2018年から、海外製の貴金属地金の買い取りを一律でやめた。現在も海外製の買い取りを続けている別の貴金属大手も、入手した場所が分かる書類の提示を求めるなど本人確認を厳しくしている」といった取組み事例も紹介されています。これらの先駆的・積極的な取組みが一部の事業者の好事例にとどまっているのは大変残念であり、このような好事例を周知・拡大させることで、業界をあげて底上げを図っていただきたいところです。

AML/CFTの精度を高めていくためには、利便性を一定程度犠牲にしてでも顧客の理解と協力を得ることが必要不可欠となります。その辺りについて、2021年9月21日産経新聞のコラム「コロナ禍と資金洗浄対策」で解説されていますので、抜粋して引用します。

さて、現状のAML/CFTの取組みにおける最大の課題が「実質的支配者の確認」実務の脆弱性だと指摘しました。この課題を解決するために、国としても新たな制度を立ち上げる予定であり、この制度自体、まだまだ改善すべき点は多数あるものの、一歩前進だといえます。以下、法務省のサイトから本制度について紹介します。

▼法務省 実質的支配者情報リスト制度の創設（令和4年1月31日運用開始）

AML/CFTの実務においては、「本人確認」が最も重要なものの一つですが、その手法の高度化に関する現状について、金融庁から「ブロックチェーン技術等を用いたデジタルアイデンティティの活用に関する研究報告書」が公表されています。そこでは、「金融サービスをデジタル化する上で不可欠な構成要素の一つがデジタルアイデンティティであると指摘されている。サービスの提供形態によらず、金融サービス提供者は利用者保護、マネーロンダリング・テロ資金供与防止等の観点からアイデンティティの適切な取り扱いが求められるが、金融サービス提供者が顧客を適切かつ効率的に識別した上で、利用者の属性やニーズに応じたきめ細やかなサービスを提供するためには、適切なフレームワークに基づくデジタルアイデンティティ・システムを構築することが期待されている」と指摘されています。報告書では、技術的な要素が多くを占めており、理解が難しいところ、AML/CFTにおける本人確認に関連する部分（考え方・方向性等）でも有用な示唆を得ることができますので、その点を中心に抜粋して引用します。

▼金融庁 「ブロックチェーン技術等を用いたデジタルアイデンティティの活用に関する研究報告書」を公表しました。

最後に、最近の報道から、AML/CFTやマネロン関連事件等について、いくつか紹介します。

• 特殊詐欺による収益をマネー・ローンダリングしたとして、福岡、秋田など4県警の合同捜査本部は、IP電話回線レンタル会社「ボイスオーバー」の経営者と、傘下業者の容疑者2人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）容疑で逮捕しています。報道によれば、同社は特殊詐欺用に回線を貸し出す国内有数の業者とされていますが、貸し出した先の特殊詐欺グループによる被害は2013年以降の約8年間で約4,600件、計約80億円に上るとみられているといいます。詐欺グループは回線を利用して還付金詐欺などを実行、詐取金の一部がA容疑者側に流れていたといい、B容疑者はA容疑者の意向を受け、詐欺グループに指示していたとされます。本コラムでは以前から、IP電話回線レンタル会社の「犯罪インフラ」化に警鐘を鳴らしていましたが、大手業者の深刻な「犯罪インフラ」化の実態は大変な危惧を覚えます。
• 特殊詐欺についての警視庁からの照会に対し、偽の契約者情報を提出した（警視庁から特殊詐欺事件の捜査で電話番号の照会を受け、偽造した免許証の写しや契約書を郵送で提出した）として、同庁は通信会社「モバイル801」社長ら男3人を偽造有印私文書行使と偽造有印公文書行使の疑いで逮捕しています。報道によれば、逮捕容疑は6月上旬ごろ、特殊詐欺に使われたIP電話回線をめぐり、警視庁から契約者について照会を受けた際、回答時に架空の人物の名義で偽造した契約書や免許証の写しを提出したというもので、同課は同社の運営に関与していた容疑者が事件を主導し、本当の契約者を隠す目的で偽造書類を提出したとみているといいます。同社はIP電話回線の再販事業を展開、同社が販売した電話回線が悪用された特殊詐欺の被害は、2020年3月～21年7月に都内で少なくとも4件（被害総額約9,000万円）確認されたといい、この間に同社が販売した回線は約170あり、同課は、いずれも特殊詐欺に悪用された可能性があるとみて調べているということです。前項の事件同様、IP電話回線再犯業者の「犯罪インフラ」化（道具屋化）もまた深刻な状況です。
• シンガポール金融管理局（MAS、中央銀行）は、各行が顧客や取引の情報を共有することができるデジタルプラットフォームを2023年上半期に導入すると発表しています。マネー・ローンダリングや犯罪活動への資金供給を防ぐ取り組みの一環。で、同国内で事業を展開する主要6商業銀行（DBSグループ、OCBC、UOB、スタンダード・チャータード銀行、シティバンク、HSBC）と協力するということです。MASは、顧客口座の異常な動きについて金融機関が互いに警告し合えないことが課題だったとし、金融犯罪はこうした不備を頻繁に突いてくると指摘、「情報共有の枠組みは重大な犯罪行為を対象に設計され、金融機関は悪人をより早急に検知できるようになる」と説明しています。MASの指摘・問題意識は正にそのとおりであり、日本においても同様の共有化が進むことを期待したいところです。

(2)特殊詐欺を巡る動向

特殊詐欺の手口に関する興味深い記事「犯人はタカハシが好き？防犯メール3万件分析で見えた詐欺電話の傾向」（2021年10月8日付朝日新聞）がありました。そこから見えてきたように手口に一定の傾向があるのは、「マニュアル化」されているからとの警視庁の指摘は、筆者にとって腹落ちするものでしたが、こうした「幹」の部分と「枝葉」のアレンジされた部分のトレンドを理解することによって、「だましの手口」を見抜く力の向上に直結するものと考えられます。

また、特殊詐欺の被害は日本だけではありませんし、日本の特殊詐欺グループが海外に拠点を持ち活動していることなどは本コラムでもたびたび紹介してきたとおりです。中国における特殊詐欺グループについて、最近、東南アジアを拠点とする中国の詐欺グループに加わって指名手配された容疑者が続々と帰国しているとの報道がありました（2021年10月4日付朝日新聞）。ゲーム依存症に対する取締りなど、中国当局の規制のあり方は「やりすぎ」なことも多いのですが、特殊詐欺のような卑劣な犯罪に対してこれだけ強い姿勢で臨めることは、筆者としてはある意味うらやましくもあり、考えさせられるものでもあります。

日々進化を続ける特殊詐欺ですが、その新しい手口等について、いくつか紹介します。

• 日本語がほとんど話せない外国人がキャッシュカードなどを受け取る役目の「受け子」をしている事件が確認されています。警察官や自治体職員などをかたる場合、外国人が来たら不審に思われるところ、コロナ禍に便乗し一言も話さないという新手の手口が外国人受け子を可能にしたといえます。背景には、摘発されるリスクの高い受け子の「人材不足」が影響し、外国人までリクルートせざるを得ない事情もあると考えられます。2021年10月1日付産経新聞によれば、その手口は「80代の女性宅に郵便局員をかたる男から電話があった。その後、女性のもとには埼玉県警の警察署員を名乗る男から「（口座から現金を引き出した）受け子を逮捕した」「キャッシュカードを新しくする必要がある」などと電話がきた。署員役は女性宅に捜査員を向かわせるとした上で、「コロナですからマスクと手袋を着用させ、一切しゃべることはさせません」と断りを入れた。その日の昼過ぎ、捜査員を名乗る男が女性宅を訪ねると、男は持っていたスマートフォンのスピーカー機能を使って署員役とつなぎ、女性にカードを封筒に入れるよう指示。女性に印鑑を持ってくるよう求め、そのすきに捜査員役が封筒を別の封筒とすり替えた。捜査員役がすり替えた封筒を渡した後、電話口の署員役が最後に「26日ごろまで封筒を開けないでください」と指示。捜査員役は一言も発さないまま、女性宅を後にした」といったものです。さらに、報道によれば、この事件の受け子も中国人と見られるほか、別の事件で摘発された中国籍の専門学校生の女は「日本語レベルは問わない」「高収入」などとうたう中国人向けの求人サイトを通じ受け子になったといい、中国の通信アプリを使って指示役とやり取りしていたといいます。警視庁は背後に日本人と中国人からなる詐欺グループがいるとみて捜査しているところ、「この手口が広まるのは脅威。『カードを交換する』と言われたらすぐに警察に通報してほしい」、「摘発のリスクが高い受け子役のリクルートが難しくなっているのではないか」とも分析しているようです。本コラムでもたびたび指摘しているとおり、被害者と接する受け子や、ATMで詐取金を引き出す「出し子」は、摘発のリスクが高いといえます。この点については、警視庁が今年上半期（1～6月）で詐欺事件に関与したとして摘発した人数は390人で、そのうち受け子は247人、出し子は51人で全体の7割以上を占めているという数字もあり、いかにリスクが高いかが分かります。
• 対面しない詐欺も新たに登場しています。香川県内では、今年に入って、新型コロナウイルスの感染防止を理由に、被害者と対面せず、現金をだまし取る手口が増えているといいます。9月には、中国籍の4人組が詐欺と窃盗の疑いで逮捕されましたが、4人は何者かと共謀し、岡山市内の80代の女性宅に百貨店の従業員になりすまして電話し、「あなたのキャッシュカードが不正に使われている可能性がある」「カードの利用停止措置をした」などと言い、「新型コロナの関係で直接会って受け取ることが難しいのでポストに入れてください」と告げたといいます。4人は女性が自宅のポストに入れたカード2枚を盗み出し、金融機関などで計110万円を引き出した疑いがあり、他にも余罪があるとみられています。
• 息子や親族をかたって現金をだまし取ろうとするオレオレ詐欺では、電話を受けていったんだまされたふりをして犯人検挙に結びつける「だまされたふり作戦」が編み出されましたが、最近では、それを逆手に取って、「お金を取りに来る犯人を捕まえるので100万円を渡してください」などと伝えて現金を詐取する巧妙な手口も出てきています。さらに、コロナ禍に便乗して、「コロナの検査キットを送ったはずだが、届いていないか」などといった電話が確認されているほか、給付金の支給をうたうなど、手口が多様化している実態もあります。
• 10月分の「年金振込通知書」について、日本年金機構は宛名と別人の基礎年金番号などを記載して送るミスが起き、対象は愛知、三重、福岡3県の計53市区町村約97万人分になると公表しています。同機構は「基礎年金番号だけで個人は特定できない」としていますが、自分の情報が他人に見られる可能性も高く、受給者に心配が広がっています。その一方で注意しないといけないのは、社会的に関心の高いこうした問題に乗じて受給者の不安をあおり、「お金を振り込めば個人情報の流出を防げる」などとし、詐欺まがいの電話や訪問などが横行する可能性があるということです。通知書をめぐって見ず知らずの人から連絡があっても、応じないことが重要となります。
• 「お手持ちのお金が偽札にすり替えられている」などと語る不審な電話が東京都内の住宅にかかってきているといいます。特殊詐欺の新たな手口で、電話を受けた人が家を訪れた偽警察官に「回収」名目で現金をだまし取られる被害も今年になって急増しているということです。具体的な手口としては、「警視庁の警察官」を名乗る男から、「空き巣犯を捕まえました。犯人はあなたの家にも侵入しており、お金を偽札にすり替えたようです」「偽札かどうか調べたいので、今から向かう警察官に手渡してほしい」といった電話があり、直後に警察官を名乗る男が男性宅に現れ、現金を手渡してしまうというものです。報道によれば、都内での同様の被害を、警視庁は2019年ごろから確認しており、被害は2019年が5件、2020年は26件だったところ、今年は8月までに54件と急増し、計約2億円がだまし取られたということです。
• 特殊詐欺による違法な収益と知りながら電子マネー利用権を買い取ったとして、神奈川県警捜査2課などは、東京都や横浜市などの26～39歳の男5人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）容疑で逮捕しています。3年余りの間に、約57億円の電子マネーを特殊詐欺グループなどから額面より安く買い取ったうえで転売し、差額で稼いでいたとみられています。なお、特殊詐欺では、細かく役割分担がなされいますが、電子マネーを現金化する「換金役」の摘発は珍しいといえます。

次に、例月どおり、直近の特殊詐欺の認知・検挙状況等について確認します。

▼警察庁 令和3年8月の特殊詐欺認知・検挙状況等について

令和3年1～8月における特殊詐欺全体の認知件数は9,348件（前年同期9,056件、前年同期比＋3.2％）、被害総額は177.6億円（179.6億円、▲1.1％）、検挙件数は3,992件（4,655件、▲14.2％）、検挙人員は1,455人（1,574人、▲7.6％）となりました。特に、これまで減少傾向にあった認知件数が増加に転じている点が特筆されます。一方で、被害総額や検挙件数・検挙人員は引き続き減少傾向となっています（詳しくは分析していませんが、コロナ禍における緊急事態宣言の発令と解除、人流の増減等の社会的動向との関係性が考えられるところです）。うちオレオレ詐欺の1,930件（1,388件、＋39.0％）、被害総額は54.7億円（40.7億円、＋34.4％）、検挙件数は860件（1,286件、▲33.1％）、検挙人員は467人（385人、＋21.3％）と、認知件数・被害総額ともに大きく増えている点が懸念されるところです。これまでは還付金詐欺が目立っていましたが、そもそも還付金詐欺は自治体や保健所、税務署の職員などを名乗るうその電話から始まり、医療費や健康保険・介護保険の保険料、年金、税金などの過払い金や未払い金があるなどと偽り、携帯電話を持って近くのATMに行くよう仕向けるものです。被害者がATMに着くと、電話を通じて言葉巧みに操作させ（このあたりの巧妙な手口については、暴排トピックス2021年6月号を参照ください）、口座の金を犯人側の口座に振り込ませます。直近では新型コロナウイルスを名目にしたものが目立ちます。一方、警察庁によると、ATMに行く前の段階の家族によるものも含め、声かけで今年上半期は6,774件、約26億9,000万円と昨年同期を大きく上回る水準で特殊詐欺の被害を防いだといいます。報道によれば、警察庁は「ATMでたまたま居合わせた一般の人も、気になるお年寄りがいたらぜひ声をかけてほしい」と訴えていますが、対策をかいくぐるケースも後を絶ちません。なお、最近では、本コラムでも毎回紹介しているように金融機関やコンビニでの被害防止の取組みが浸透しつつあり、ATMを使った還付金詐欺が難しくなっているのも事実で、そのためか、オレオレ詐欺へと回帰している可能性が疑われます。最近では、コロナ禍の影響もあり、闇バイトなどを通じて受け子のなり手が増えたこと、外国人の新たな活用など、詐欺グループにとって受け子は「使い捨ての駒」であり、仮に受け子が逮捕されても「顔も知らない指示役には捜査の手が届きにくことなどもその傾向を後押ししているものと考えられます。特殊詐欺は、騙す方とそれを防止する取り組みの「いたちごっこ」が数十年続く中、その手口や対策が変遷しており、流行り廃りが激しいことが特徴です。常に手口の動向や対策の社会的浸透状況などをモニタリングして、対策の「隙」が生じないように努めていくことが求められています。

また、キャッシュカード詐欺盗の認知件数は1,621件（2,130件、▲23.9％）、被害総額は23.8億円（31.7憶円、▲24.9％）、検挙件数は1,176件（1,716件、▲31.5％）、検挙人員は334人（457人、▲26.9％）と、こちらは認知件数・被害総額ともに大きく減少している点が注目されます（上記の考え方で言えば、暗証番号を聞き出す、カードをすり替えるなどオレオレ詐欺より手が込んでおり摘発のリスクが高いこと、さらには社会的に手口も知られるようになったことか影響している可能性があります。一方で、前述したとおり、外国人の受け子が声を発することなく行うケースも出始めています）。また、預貯金詐欺の認知件数は1,706件（2,864件、▲40.4％）、被害総額は21.1億円（38.8億円、▲45.6％）、検挙件数は1,424件（835件、＋70.5％）、検挙人員は472人（537人、▲12.1％）となり、こちらも認知件数・被害総額ともに大きく減少している点が注目されます（理由はキャッシュカード詐欺盗と同様かと推測されます）。その他、架空料金請求詐欺の認知件数は1,348件（1,268件、＋6.3％）、被害総額は43.1憶円（45.8億円、▲5.9％）、検挙件数は156件（372件、▲58.1％）、検挙人員は79人（89人、▲11.2％）、還付金詐欺の認知件数は2,543件（1,045件、＋143.3％）、被害総額は28.8億円（14.9憶円、＋93.3％）、検挙件数は338件（276件、＋22.5％）、検挙人員は66人（32人、＋106.3％）、融資保証金詐欺の認知件数は110件（226件、▲51.3％）、被害総額は1.9億円（2.7憶円、▲29.1％）、検挙件数は13件（109件、▲88.1％）、検挙人員は10人（37人、▲73.0％）、金融商品詐欺の認知件数は23件（42件、▲45.2％）、被害総額は2.1億円（2.9憶円、▲26.9％）、検挙件数は8件（19件、▲57.9％）、検挙人員は13人（22人、▲40.9％）、ギャンブル詐欺の認知件数は43件（71件、▲39.4％）、被害総額は1.3億円（1.6憶円、▲18.8％）、検挙件数は4件（28件、▲85.7％）、検挙人員は4人（10人、▲60.0％）などとなっており、オレオレ詐欺の急増とともに、特にコロナ禍の社会情勢をふまえて「非対面」で完結する還付金詐欺の認知件数・被害総額ともに大きく増加している点がやはり懸念されます。

犯罪インフラ関係では、口座開設詐欺の検挙件数は425件（1,365件、▲68.9％）、検挙人員は284人（597人、▲52.4％）、盗品譲受け等の検挙件数は1件（2件、▲50.0％）、検挙人員は0人（1人）、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は1,467件（1,657件、▲11.5％）、検挙人員は1,176人（1,364人、▲13.8％）、携帯電話契約詐欺の検挙件数は111件（135件、▲17.8％）、検挙人員は97人（114人、▲14.9％）、携帯電話不正利用防止法違反の検挙件数は14件（21件、▲33.3％）、検挙人員は7人（18人、▲61.1％）、組織的犯罪処罰法違反の検挙件数は115件（67件、＋71.6％）、検挙人員は31人（14人、＋121.4％）などとなっています。また、被害者の年齢・性別構成について、特殊詐欺全体では、男性26.1％：女性73.9％、60歳以上91.7％、70歳以上74.2％、オレオレ詐欺では、男性19.0％：女性81.0％、60歳以上96.9％、70歳以上94.0％、融資保証金詐欺では、男性77.9％：女性22.1％、60歳以上26.3％、70歳以上14.7％、キャッシュカード詐欺盗では、男性18.9％：女性81.1％、60歳以上99.0％、70歳以上96.7％、などとなっており、類型によってかなり異なる傾向にあることが分かりますが、概ね高齢者被害の割合が高い類型では女性被害の割合も高い傾向にあることも指摘できると思います。このあたりについては、以前の本コラム（暴排トピックス2019年8月号）で紹介した警察庁「今後の特殊詐欺対策の推進について」と題した内部通達で示されている、「各都道府県警察は、各々の地域における発生状況を分析し、その結果を踏まえて、被害に遭う可能性のある年齢層の特性にも着目した、官民一体となった効果的な取組を推進すること」、「また、講じた対策の効果を分析し、その結果を踏まえて不断の見直しを行うこと」が重要であることがわかります。なお、参考までに特殊詐欺被害者全体に占める高齢被害者（65歳以上）の割合について、特殊詐欺被害者全体に占める高齢（65歳以上）被害者の割合について、特殊詐欺全体では88.2%（男性22.9%、女性77.1%）、オレオレ詐欺 96.2%（18.5%、81.5%）、預貯金詐欺 98.7%（16.4%、83.6%）、架空料金請求詐欺 48.1%（54.3%、45.7%）、還付金詐欺 94.2%（24.7%、75.3%）、融資保証金詐欺 17.9%（82.4%、17.6%）、金融商品詐欺 56.5%（38.5%、61.5%）、ギャンブル詐欺 34.9%（53.3%、46.7%）、交際あっせん詐欺 0.0%（-、-）、その他の特殊詐欺 33.3%（40.0%、60.0%）、キャッシュカード詐欺盗 98.1%（18.5%、81.5%）などとなっています。

コロナ禍における給付金等の詐取事例もまだまだ報じられています。

• 新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者を支援する国の「持続化給付金」をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策1課は、風俗店経営、別の風俗店従業員、自営業の3容疑者を詐欺容疑で逮捕しています。風俗店従業員の知人のベトナム人を通じて同国の留学生らに不正受給させ、計約1億円を詐取していたとみられるということです。容疑者らから依頼を受けたベトナム人男性らは、フェイスブックを通じて「70万円の手数料を払えば30万円をもらえる」などと同国の留学生に呼び掛けていたといい、ベトナム人男性は不正受給について「100件くらいやった」と話しているといいます。
• 政府の観光支援事業、「Go Toトラベル」キャンペーンを巡り、虚偽の申請をして国から給付金約4,000万円をだましとったとして倉敷市の旅行会社社長の男ら2人が、詐欺の疑いで逮捕されています。報道によれば、2人は共謀し、2020年10月と11月の合わせて2回、容疑者が社長を務める旅行会社「ひかり観光」が団体旅行を受注していないにもかかわらず、団体旅行客がもう1人の容疑者が経営するホテルに宿泊したなどの虚偽の申請をし、国から給付金をだまし取った疑いがもたれているということです。なお、「Go Toトラベル」キャンペーンを巡る詐欺事件での逮捕は、岡山県内では今回が初めてだといいます。
• 昨年6月、新型コロナウイルス対策の持続化給付金100万円をだましとったとして当時、消防士だった男ら2人が逮捕されています。報道によれば、2人は、給付要件を満たす個人事業者を装い、中小企業庁にうその申請をして、持続化給付金をだまし取った疑いがもたれており、2人は同じ高校の出身で、同様の事件で元消防士が1度、自称仲介業の男が3度逮捕されているということです。

最近の特殊詐欺を巡る報道から、いくつか紹介します。

• 高齢者宅で現金をだまし取ったとして、警視庁は、服飾業の容疑者ら「受け子」グループの男女34人を詐欺容疑などで逮捕しています。警視庁はこのグループが2017～19年に東京、大阪など14都府県の高齢者ら約60人から計約1億6,000万円を詐取したとみています。容疑者らは2018年12月、大阪市の無職の80代女性宅を訪れ、現金1,500万円をだまし取った疑いがあり、事前に仲間が孫を装って電話し、「書類を誤って郵送し、今日中に現金が必要」とうそをついた上、孫の上司の息子を装って訪問したというものです。警視庁は2018年に最初の1人を逮捕し、供述や防犯カメラなどの捜査でメンバーを1人ずつ特定、容疑者が統括役で、詐取金の回収も行っていたとみて調べているといいます。
• 介護保険料などの払い戻しを装い、高齢者らをATMに誘導する「還付金詐欺」の被害が京都府内で増加しており、今年8月末時点で21件と、昨年1年間の認知件数4件を大幅に上回っています。2021年10月4日付読売新聞で、直前で被害を免れた京都市の60代の女性が、「まさか自分がだまされるとは思っていなかった」、「何百万円だったらそんなはずはないと言えるが、35,000円ならあり得るかもしれないと思ってしまった。心の弱みにつけ込まれてしまった」などと話しています。さらに、「ニュースなどで詐欺について知っていたつもりだったが、「どこか人ごとのように思っていたかもしれない。誰にでも起こる可能性があると伝えたい」などとしています。還付金詐欺が増えている原因については、京都府警は「1回でだまし取れる金額は低いが、受け子を必要としないなどリスクが低いことが大きな要因の一つではないか」と分析しています。
• 米国籍の男性を装いSNSで知り合った女性から現金90万円をだまし取ったとして、京都府警東山署は、シンガー・ソングライターの70代の女性を詐欺容疑で再逮捕しています。交際相手のように振る舞って恋愛感情を抱かせ、金銭を要求する「国際ロマンス詐欺」の手口とみられますが、このケースでは、容疑者自身も外国籍の男をかたった詐欺の指示役とみられる人物に恋愛感情を抱き「指示してくれる人の役に立ちたかった」と、被害者から現金を受け取る「受け子」を無報酬でしていたといいます。
• 高齢者から現金やキャッシュカードをだまし取ったとして、警視庁は、無職の20～40代の男女6人を詐欺や詐欺未遂などの容疑で逮捕しています。報道によれば、6人は、東京都内や横浜市の60～80代の男女5人の自宅に警察官を装って「あなたのカードが偽造された。今から取りに行く」とうその電話をかけ、現金350万円とキャッシュカード計16枚をだまし取るなどした疑いがあり、5人のうち4人の口座から計約920万円が勝手に引き出されていたということです。なお、このグループについては、今年1～9月に計10億円以上を詐取した可能性があるとみられています。さらに、特殊詐欺グループは多くの場合、マンションなどに拠点を設け、だましの電話をかけるメンバーを集めて詐欺を行いますが、このグループの場合、6人のうち2人はリクルーター、4人が受け子で、SNSで指示を受けて、各自の自宅から電話をかけていたという「テレワーク型詐欺」とでも言うべき点が極めて特徴的です。警視庁は、新型コロナウイルスの感染対策のほか、拠点の一斉摘発を免れるため分散していたとみているといいます。
• 「テレワーク型詐欺」ではありませんが、商業施設の駐車場を転々としながら特殊詐欺の電話をかけ続けた事例もありました。埼玉県警は、無職の男2人を詐欺容疑で緊急逮捕しています。報道によれば、両容疑者は何者かと共謀して、東京都杉並区の70代の無職女性に義弟や金融機関職員などを装って「600万円入れるから口座を教えてほしい」などと電話し、現金550万円をだまし取った疑いがもたれています。県内での特殊詐欺事件の捜査で両容疑者が浮上、富士見市のショッピングモールの駐車場にいたところを取り押さえたということです。
• 山口県内でうそ電話詐欺の被害が相次いで発生したことを受け、山口県警は「うそ電話詐欺警戒警報」を発令しています。10月1日に制度の運用が始まってから初めての発令となるとのことです。「うそ電話詐欺警戒警報」は、昨年を上回るペースで被害が出ているうそ電話詐欺を未然に防ごうと県警が10月1日から運用を始めた新たな制度で、警報が発令されるのはおおむね10日の間に5件以上の被害を確認したときか、1日に同じ手口の不審電話を10件以上認知したときに発令されるということです。山口県内では10月8日までの3日間でうそ電話詐欺の被害が5件、相次いで確認され初の警報が発令されたといい、5件の被害はすべて還付金詐欺だということです。
• 神奈川県警緑署は、横浜市緑区の80代女性が現金950万円をだまし取られたと発表しています。報道によれば、女性宅に孫を装う男から、アルバイト先のキャッシュカードをなくし、1,000万円ほど必要だと電話があり、女性はその後、自宅に来た「孫の上司のおい」をかたる男に現金を手渡したが、再び孫を装う男と電話で話した際、この男が「コロナにかかっていないか」と、本物の孫と数日前に話したばかりのことを口にしたため、「偽者」と気づいたということです。
• 静岡県内で、高齢者が多額の現金をだまし取られる特殊詐欺被害が相次いでいるといい、長期化する低金利やコロナ禍による将来不安、コロナ禍で、金融機関に行く機会を減らしている傾向にあることなどから、現金を手元に置く傾向が強まっており、静岡県警は「タンス預金」が狙われている可能性があると分析、「現金はできるだけ自宅に置かず、金融機関に預けてほしい」「空き巣や強盗の被害に遭う可能性もある」」と呼びかけています。報道によれば、例えば、「大事な書類の送り先を間違えた。何とかならないか」と三島市の80代女性宅に息子をかたる男から電話があり、女性は指示されるままに長泉町へ向かい、関係者を名乗る男に現金約2,500万円を手渡したという事件がありました。現金は自宅で保管していたといいます。
• 北海道警江別署は、札幌市の15歳の無職少年を窃盗の疑いで逮捕しています。報道によれば、少年は昨年10月、静岡県掛川市の80代の女性宅を訪ね、警察官を名乗って女性のキャッシュカード1枚をすり替えて盗んだうえ、現金1,400万円入りの紙袋を持ち去った疑いがもたれており、別の特殊詐欺の捜査で少年が浮上したということです。少年の訪問前に「偽札がはやっている。お札の番号を見ればわかる。警察官を向かわせる」と電話があったといい、盗まれたキャッシュカードで現金も引き出されたことから、金融機関からの連絡で被害が発覚したということです。
• 息子をかたる電話で高齢女性から現金1,000万円をだまし取ったとして、大阪府警四條畷署は、詐欺容疑で無職の男を逮捕しています。大阪府四條畷市内の70代女性の自宅に、息子を名乗って電話をかけ「保証人になったが、その人が夜逃げしてしまった。1,000万円を貸してほしい」などと嘘を言って現金をだまし取ったというもので、容疑者は「息子の弁護士の弟」を名乗り、女性宅近くで、女性が銀行の貸金庫から出した1,000万円を受け取っていたといいます。女性は1人暮らしで今月10日に息子が女性宅を訪れ、被害が発覚、同署が被害届を受理し、現金受け渡し場所付近の防犯カメラ捜査などで容疑者を割り出したということです。
• 秋田県警由利本荘署は、由利本荘市に住む30代の女性が現金1,460万円をだまし取られる詐欺被害に遭ったと発表しています。報道によれば、女性の携帯電話に、「NTTファイナンスサポートセンター」をかたって「ご利用料金の支払い確認が取れておりません」とのショートメッセージサービス（SMS）が届いたため、記された連絡先に電話をかけると、「支払い確認が取れないのは、あなたが詐欺事件の主犯格だからです」「解決金100万円を支払ってもらう」などと相次いで要求され、複数回にわたり、指定された口座に同市内のATMで現金計1,460万円を振り込んだというものです。女性は「メールが来て解決金を支払わなければいけないと思った」と話しているといいます。高齢者だけでなく、30代の女性でもだまされることがあることをあらためて認識させられます。

本コラムでは、特殊詐欺被害を防止したコンビニエンスストア（コンビニ）や金融機関などの事例や取組みを積極的に紹介しています（最近では、これまで以上にそのような事例の報道が目立つようになってきました。また、被害防止に協力した主体もタクシー会社やその場に居合わせた一般人など多様となっており、被害防止に向けて社会全体の意識の底上げが図られつつあることを感じます）。必ずしもすべての事例に共通するわけではありませんが、特殊詐欺被害を未然に防止するために事業者や従業員にできることとしては、(1)事業者による組織的な教育の実施、(2)「怪しい」「おかしい」「違和感がある」といった個人のリスクセンスの底上げ・発揮、(3)店長と店員（上司と部下）の良好なコミュニケーション、(4)警察との密な連携、そして何より(5)「被害を防ぐ」という強い使命感に基づく「お節介」なまでの「声をかける」勇気を持つことなどがポイントとなると考えます。

なお、金融機関やコンビニ以外の事例としては、以下のようなものもありました。

• 神奈川県警宮前署は、特殊詐欺未遂事件の容疑者逮捕に貢献したとして、多摩田園タクシーの運転手の男性に感謝状を贈っています。男性が駅で男を乗せると、男は車内で電話し、「書類を受け取ったら銀行へ行く」と車を待たせて降車、男性は、同署が配った特殊詐欺に関するチラシ通りの行動に思え、同署に通報したといいます。その後、男が駅で降りると、同署員らが、男性が伝えた特徴に基づいて男を見つけ、詐欺未遂容疑で逮捕したというものです。男は、仲間と共謀して80代の女性から健康保険料の返戻金を名目にキャッシュカードをだまし取ろうとしたものの、女性に見抜かれ、犯行を諦めたということです。警察が配布した資料を確認、内容を精査していたこと、注意深く相手を確認したことなど、意識の高さによって被害の防止につながった好事例だといえます。
• 特殊詐欺の被害を未然に防いだとして、埼玉県警蕨署は、川口市の介護職員の男性に感謝状を贈っています。介護職員の男性は、戸田市内の訪問介護先の90代の男性の自宅を訪れ、男性の足のリハビリを行っていると、80代の妻が電話で、「そんなお金今すぐは無理よ」などと困った様子で話していたといい、不審に思った介護職員の男性が事情を聞くと、息子を名乗る男らから「喫茶店で書類の入ったカバンをなくしたので、100万円を用意してほしい」などと言われていたということです。介護職員の男性は「一度電話を切って、息子さんの携帯に連絡してみたら」と女性を説得、息子に電話をかけたところ、詐欺だとわかり、同署に通報し、被害を防いだというものです。上記事例同様、この男性も日頃から特殊詐欺に関する情報を得ていたことがうかがえ、継続的な情報提供の重要性を痛感させられます。

次に金融機関の事例を取り上げます。

• ニセ電話詐欺被害を防いだとして、福岡県警筑紫野署が、西日本シティ銀行の行員2人に感謝状を贈っています。銀行を訪れた客から相談を受けた際、それぞれ別の詐欺を見抜き、被害を食い止めています。金沢さんは、80代の女性からATMの操作がうまくできないと相談され、送金の理由を尋ねると、女性は「息子がかばんを落とし、取引先にすぐに50万円を振り込まなければならない」と説明、詐欺だと思い手続きを止めさせたというものです。もう1人の永田さんは、60代の夫婦から「市役所から介護保険料の払い戻しがあると電話があった」と相談を受け、金沢さんが詐欺被害を防いだ経緯を知っていたため、警戒しており、「詐欺だと思います」ときっぱり伝えたというものです。報道によれば、2件とも午後の来客で、永田さんは「銀行が閉まる午後3時までに駆け込みで振り込ませる手口が多いので、午後2時以降は特に気をつけています」と話しており、特殊詐欺防止に向けて日頃から取組んでいることをうかがわせます。同署長お「ATMを操作させる手口の最後のとりでは銀行員の方々。今後も積極的に声をかけていただきたい」と感謝しています。
• 特殊詐欺の被害を未然に防いだとして、群馬県警前橋署は、群馬銀行前橋駅南支店に勤務する男性行員と女性行員の2人に感謝状を贈っています。案内係の女性行員は、来行した80代男性から「130万円を引き出したい」と相談を受け、高額だったため理由を聞くと「家の用事で必要」などと言葉を濁されたため、「詐欺かも」と直感したといいます。女性行員から相談を受けた上司の男性行員が通報したものです。言葉を濁すというちょっとした兆候を掴んで詐欺を疑うということはできそうでなかなか難しいことでもあります。
• 特殊詐欺を未然に防いだとして、埼玉県警小川署は、小川町の郵便局の局長と局員に感謝状を贈っています。電話をしながら慌てた様子で70代の女性が入店、そのまま、ATMコーナーに向かい「どういうこと」などと通話相手に話していたといいます。この女性は常連客で、「こんな姿見たことがない」と不審に思った局長が女性に声をかけたところ、「天気予報のアプリの未払い金があるから、誰にも言わず、約49万を振り込めと言われた」と話を聞き出し、詐欺だと確信、女性の気が動転していたことから、落ち着かせようと、局長は機転を利かせ、女性の娘として電話を代わり、犯人に「警察に相談する」と言い電話をきったということです。その後、女性の対応を局員が、同署への通報は局長が行ったといいいます。
• 愛知県警熱田署は、郵便局員3人に感謝状を贈っています。「保険年金課から電話がかかってきた。2万円を返してくれる」。そんな相談を受けた郵便局員が「特殊詐欺」だと見抜き、被害を防いだものです。70代女性が不慣れなATMの操作について、郵便窓口の近藤さんに相談、3人は「『保険年金課』という言葉が出た瞬間、詐欺と直感した」といい、区役所や警察に連絡して、女性を説得、その間も女性の携帯電話には非通知で電話がかかり続けたといいます。報道によれば、郵便局長は「貯金窓口が閉まる夕方を狙い、指示通りにATMを使わせようとしたのかも。少しでも疑問に思ったら相談を」と話しています。
• ニセ電話詐欺を防いだとして福岡県警久留米署は、久留米南町郵便局の課長代理に感謝状を贈っています。詐欺に気づいていない高齢女性を説得し、ほかの金融機関にも事情を話して口座を止めてもらうなど機転や行動力が評価されたということです。近くの70代の女性が同局を訪れ、「ATMにスキミングの機械が付けられているのでは」と尋ねてきたため事情を聴くと、百貨店の店員を名乗る人物から「カードが不正使用されて高額利用されている」「銀行協会に連絡してほしい」という電話が自宅にかかったといい、女性は動揺し、郵便局のATMを使った際にカード情報が抜き取られたと思い込んでいたといいます。柿本さんは詐欺だと直感、女性は当初信じてくれなかったが、百貨店に自ら問い合わせ、女性に電話をしていないことを確認、本人に伝えて説得したということです。女性が郵便局や別の銀行の口座の暗証番号などを電話で伝えていたことも分かったため、銀行にも連絡、郵便局ともども口座を利用停止にし、被害は出なかったということです。百貨店や他の金融機関にも連絡を入れるなどして被害を未然に防いだ行動力、「お節介」さは大変素晴らしいものとだといえます。
• SNSなどを通して外国人の異性をかたり、金銭をだまし取る「国際ロマンス詐欺」の被害を未然に防いだとして、神奈川県警厚木署は、厚木市のスルガ銀行厚木鳶尾支店に感謝状を贈っています。「外国から金塊を買うので、定期を解約したい」と同支店の窓口に70代男性が相談に訪れたため、窓口の杉田さんが経緯をたずねると、次から次へとあやしい話が出てきたといいます。報道によれば、男性は6月にSNSで「中村ジェニファー」と名乗る中東の戦場で働く女性医師と知り合ったといい、メッセージ上で親密になると「日本に行きたい」、「結婚したい」などと迫られるようになり、「結婚は無理だよ」と断ると、「10キロの金塊20個を日本に送るので預かって欲しい。運送会社に止められているので、500万円を貸して欲しい」と連絡があり、なぜか振込先の口座は二つで、別人の名義だったということです。杉田さんは1時間以上かけて矛盾点を聞き出し、その日は引き取ってもらい、厚木署に相談、署員から国際ロマンス詐欺の手口だと聞き、被害を防いだということです。強く思い込んでいる高齢者を説得して翻意させるのはかなり大変ですが、時間をかけて話を聞き出したこと（信頼関係の醸成につながると思われます）、その内容の矛盾点を整理したこと（論理的な説得が可能になります）、その日は引き取ってもらったこと（冷静さを取り戻すことができる可能性が高まります）など、大変素晴らしい対応だと評価したいと思います。
• 特殊詐欺被害を未然に防いだとして、神奈川県警山手署は、かながわ信用金庫山元町支店の支店長と女性職員に感謝状を贈っています。報道によれば、80代女性から「金が口座から下ろされていると警察から電話があった。口座残高を確認したい」と問い合わせがあったため、電話に出た女性職員が口座の履歴の確認をしたが下ろした形跡はなく、不審に思って支店長に報告、同署生活安全課に相談して、特殊詐欺の予兆電話だったとわかったものです。犯人は、警察を装った電話で女性を不安にさせ、その後に改めて信金職員を装って電話し、口座の暗証番号を言わせたうえでキャッシュカードを受け取ろうとしたとみられています。すぐに不審と感じるリスクセンスや速やかに警察と連携している点など、日頃からの取組みの成果だと感じさせます。

次に、コンビニの事例を取り上げます。

• 新潟県佐渡市のローソン佐渡佐和田店の店員が特殊詐欺被害を防いだとして、佐渡署から表彰されています。市内の70代男性がパソコンでインターネット中に現れた画面の番号に電話したところ、知らない男から片言の日本語で「画面を消すにはコンビニで22万円分の電子マネーギフトカードを買って番号を連絡してほしい」と言われたといい、男性はローソン佐渡佐和田店で、メモをみながら22万円分を買おうとしたといいます。その様子を店員が不審に思い、事情を聴いたことで詐欺と判明したものです。表彰された店員は元自衛官でコンビニ勤務は3年目だといいますが、ローソンでは店員に特殊詐欺の被害を防ぐよう指導しているということです。
• 兵庫県警加古川署は、電子マネーを使った特殊詐欺被害を防いだコンビニエンスストア2店に感謝状を贈っています。セブン―イレブン播磨東本荘店では、20万円分の電子マネーを購入しようとした70代の男性に、詐欺被害を心配した女性アルバイト店員が声をかけたところ、男性は「孫へのプレゼント」と話したが、高額だったためオーナーに相談し、同署に連絡、警察官が事情を聞き、電子マネーを使った詐欺とわかったというものです。また、セブン―イレブン加古川平岡山之上店では、5万円分の電子マネーを買い求めた60代男性に店オーナーの長男が声をかけたことから、パソコンを介した詐欺と判明、警察に届けたというものです。2件ともに、電子マネーの購入に伴いきちんと声かけを行い、不審な点があればすぐに警察に相談するという一連の流れができていたことが被害防止につながったものといえます。
• 電話de詐欺の被害を未然に防いだとして、千葉県警君津署は、君津市内にあるセブン―イレブンのパート従業員の女性2人に感謝状を贈っています。左手に現金30万円、右手に携帯電話を持った50代の会社員男性が、震えながらプリペイドカード30万円分の購入を求めたため、レジにいた従業員が使途を尋ねると、男性は黙って外へ出て携帯で話し始めたといい、従業員は詐欺と確信、別の店員に110番してもらい、同署員が駆けつけてうその請求だとわかったというものです。男性は利用料金の未納額30万円の支払いを求めるメールを見て動転し、相手の指示を疑わずに送金しようとしていたということです。
• うそ電話詐欺を防いだとして山口県警周南署は、ローソン新南陽土井一丁目店の店員2人に感謝状を贈っています。紙幣を挟んだ通帳を持った70代男性が、35,000円分の電子マネーカードを購入しようとしたため、店員が理由を尋ねると、パソコンにウイルス感染の表示が出て、連絡先に電話すると電子マネーを買うよう指示されたと答えたため、詐欺を疑い、2人で男性を説得したというものです。

最後に、特殊詐欺の未然防止に向けた取組みについて、いくつか紹介します。

• 特殊詐欺の被害を減らそうと、警視庁の女性警察官が特技を生かし啓発のための漫画を描き、10月の対策強化月間中、2万8000部を住民に配り、注意を呼び掛けているといいます。「アポ電」と呼ばれる不審電話を信じ、詐欺に巻き込まれた人を多く見てきたことから、被害撲滅への思いは強く、得意の絵を生かした啓発を思いついたといい、「活字に比べストーリーが想像しやすく分かりやすい」と評判で、高齢女性が被害に遭う情景を描いた漫画には、警察官をかたる特殊詐欺の手口とともに、対策の注意点も記されているといいます。
• 漫画家のかわぐちかいじさんが、代表作「空母いぶきGREATGAME」をモチーフにした特殊詐欺根絶運動のポスターを作製し、警視庁小金井署から感謝状が贈られています。ポスターは、東京都小金井市に40年以上住むかわぐちさんに同署が依頼して作製されたといい、主人公の蕪木薫が「信じるな、振り込むな、手渡すな！」と呼び掛けているもので、約3万枚作られ、市内の駅や公民館などに掲示されるほか、新聞の折り込みで配布予定だといいます。
• 青森県警は、俳優の梅沢富美男さんに特殊詐欺防止の広報大使を委嘱、。梅沢さんへの委嘱は4回目となり、「詐欺を防止するためには一人一人の意識が大切。楽をして稼げる甘い話を信じてはいけない」と呼びかけたということです今後、梅沢さんの写真を載せた被害防止のキャンペーンポスター2,000枚を県内の駅や市役所などで配布する予定だといいます。青森県内の今年の特殊詐欺の被害件数は9月30日現在で前年同期比16件増の38件、被害額は同2,503万円増の5,940万円に上っており、全体の6割以上が還付金詐欺による被害だということです。
• 大阪府警地域部に所属するバイク部隊「スカイブルー隊」（通称=青バイ隊）が、特殊詐欺対策に一役買っていると報じられています。全国の都道府県警で唯一、交通部所属の白バイ隊とは別に1997年に創設、当初はひったくりなど街頭犯罪の取り締まり強化が目的だったといい、機動力を生かした新たな任務に当たっているということです。大阪府内のひったくりの認知件数は2000年の10,973件をピークに年々減少、今年1～7月は55件で、年間100件を下回るペースで推移していますが、一方、同期間の特殊詐欺の認知件数は約800件で、被害額は約14億1,000万円と、前年同期比で約1億8,000万円増加しているということです。

(3)薬物を巡る動向

全国の警察が今年上半期（1～6月）に大麻事件で摘発した人数（暫定値）が前年同期比305人増の2,544人に上り、過去最多を更新しています。10～20歳代が7割に上り、若者への蔓延が深刻化していることが浮き彫りになりました。20歳未満は505人で昨年の上半期から83人増えたほか、20代は1,296人で174人増、学校種別では、大学生が111人、中高生も105人（同15人増）おり、最年少は14歳となっており、警察庁は、「大麻は有害ではない」などの誤解が一部で広がっていること、SNSなどを通じて入手しやすいことなどが影響していると分析、取り締まりを強化するとともに、ネット上の有害情報の排除や薬物乱用防止に関する広報啓発を進めていくとしています。例えば、福岡県では、県と県警が協力し、薬物依存を断ち切るための教材「少年用大麻再乱用防止ワークブック」を作成、大麻について少年向けの教材を作るのは全国初の取り組みといい、ワークブックを活用して少年らの立ち直りを後押ししたい考えだといいます。具体的には、大麻を使っていた当時の身近な人間関係や一日の生活を振り返りながら、吸いたくなる状況や場所を自身で明確にし、どのように行動を変えれば引き金を避けられるかを考えてもらう内容で、自分の行動を分析することで適切な対処法を見いだし、改善を図る「認知行動療法」の知見が生かされた内容となっているといいます。作成者は。大麻乱用のきっかけを「軽い気持ちで」と説明する若者は多いというが、その言葉の奥に隠れた内面に目を向ける姿勢が解決の鍵だと指摘、「孤独やさみしさを抱えても、様々な事情で人に頼れず、物質に依存してしまうケースが多い。周囲の人と親密な関係を築けるようにサポートすることが欠かせません」と話しています。また、山口県では、今年7月下旬から、若者が多く利用しているツイッターを活用した啓発活動を始めています。県内でツイッター利用者が「野菜」や「手押し」といった大麻に関する隠語を入力すると、童話「ジャックと豆の木」や昔話の「こぶとりじいさん」を模して、大麻の違法性を紹介する約20秒のアニメーションが配信されるというもので、8月末時点で約80万回配信されたということです。山口県薬務課では「思っていたより数字の伸びが大きい。動画を通して大麻の違法性を認識してもらい、安易に手を出さないようにしてほしい」と話しているといいます。また、大麻の使用をきっかけに、覚せい剤など他の違法薬物に手を染めるケースが多いことから、大麻は「ゲートウエー・ドラッグ」と呼ばれており、本コラムでも取り上げたとおり、厚生労働省の検討会では今年6月、「大麻使用の罰則がないことが、『大麻は使用してもよい』という誤ったメッセージになりかねない」として、使用罪の必要性に言及、これを受け、厚生労働省は使用罪を盛り込んだ改正案の国会提出を目指しています。現行の大麻取締法は大麻の所持や譲渡は禁じているものの、覚せい剤取締法のように使用を直接罰する規定はなく、大麻乱用に歯止めをかけるため「使用罪」の新設を求める声が上がっている一方、使用罪の立証方法や摘発の基準は定まっておらず、「大麻は他の薬物と違って体内からすぐに物質が消失してしまうため、使用の検査が難しい。立証方法などを十分に検討する必要がある」との専門家の意見もあります。

また、財務省は、全国の税関による今年1～6月の大麻の押収量が、前年同期の約3倍の約83キログラムだったと発表しています。SNSを通じて海外から入手するケースが増えており、摘発件数も1.3倍の118件となりました。不正薬物全体の摘発件数は20%増の413件で、国際郵便物に隠して密輸しようとした事案が増えています。コロナ禍による入国規制や国際線の運航減の影響で、旅客便を使った密輸は前年同期比84%減の8件に激減、代わりに、国際郵便を使った密輸が39%増の351件と急増する結果となっています。密輸品では、液体大麻の押収量が大幅に増えており、大麻草からエキスを抽出した「大麻リキッド」と言われるもので、紙巻きたばこに代わって普及が進んでいる電子たばこ器具のカートリッジに薄めて仕込み、吸引されているといいます。液体を含む「大麻樹脂」の押収量は70キロで、前年同期の約3.5倍と、2019年の21キロ、20年の68キロという過去2年の年間の押収実績をすでに半年で上回り、4年連続で増える見込みだといいます。

▼財務省 令和3年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

さて、10～11月は「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」が実施されています。今年の取組み等について、厚生労働省のサイトでは以下のような発信がなされています。

▼厚生労働省 麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動の実施について～薬物乱用の根絶に向けた啓発を強化します～

最近の日本国内における薬物犯罪等に関する報道から、いくつか紹介します。

• 大阪市浪速区の音楽事務所で大麻を隠し持っていたとして、大阪府警が事務所の男性役員ら2人を大麻取締法違反（共同所持）の疑いで逮捕しています。経営者の男性が事務所内での大麻売買を黙認していたことも判明、警察当局はこの事務所が大麻の密売拠点だったとみて実態解明を進めているといいます。複数の購入客がいたとされ、これまでに客も含め十数人が摘発されたとみられており、今回の事件を巡っては、京都府警も独自の捜査過程で購入客を検挙、この音楽事務所を中心として広範囲に大麻がまん延していた可能性が高いとみて、両府警は6月に合同捜査本部を設置して捜査を進めていたものです。
• 東海北陸厚生局麻薬取締部は大麻の売買で男を逮捕・起訴していますが、大麻の密売で得た、70万円相当の暗号資産「モネロ」を受け取ったほか、自宅で大麻を所持していた、大麻特例法違反などの罪に問われています。報道によれば、被告は「モネロ」を日本円に換金した後、1割にあたる7万円ほどを手数料として受け取り、残りを2人に渡したということです。本コラムでも以前から指摘しているとおり、「モネロ」は匿名性が高く、送金情報などの特定が難しいため、犯罪に悪用されるケースが増えていますが、大麻の密売に使われた、暗号資産の決済を巡っての検挙は、全国の麻薬取締部で初めてだということです。
• 警視庁は、大麻所持の疑いで9月26日に現行犯逮捕した20代の男性について、本鑑定で大麻成分が検出されなかったため9月30日に釈放したと発表しています。渋谷区道玄坂で20代の男性に職務質問をしたところ植物片が見つかり、簡易検査で大麻の陽性反応が出たため現行犯逮捕したものの、9月30日に行った本鑑定で、植物片から大麻成分は検出されず、警視庁は男性に謝罪した上で、釈放したということです。警視庁は、再発防止にむけて、簡易検査の結果のみに頼らないよう指導を徹底していきたいとしています。
• 京都府警は、同府舞鶴市の舞鶴工業高専に通う学生3人を大麻取締法違反容疑で逮捕、3人を含め同校の18～22歳の男女約10人が「大麻を吸ったことがある」と話しているといい、府警は他の学生にも広まっていた可能性があるとみて調べています。報道によれば、学生らは中高生のころから大麻を使用していたと供述、「大麻パーティーをするために仕入れた」などと容疑を認めているということです。外部から「学校内で大麻がまん延している」との情報提供を受け、数カ月前から捜査を進めていたもので、逮捕を受け舞鶴高専記者会見を開き、3人が同校の学生と認めた上で、内海校長が「今後、こういうことがないようにしたい」と謝罪、「学生の聞き取り調査をし、（事件）全体の概要を明らかにしたい」との意向を示しています。若者への大麻の蔓延もここまできたかと暗澹たる気持ちにさせられる事例です。
• 佐賀市で覚せい剤の密売を行なっていたとし佐賀県警は無職の51歳の男や客の男など8人を覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕しています。容疑者は今年3月、佐賀市内の宿泊施設で30代の男性に覚せい剤およそ0.25グラムを譲り渡した疑いがもたれています。佐賀県警が覚せい剤の密売情報を入手し、関係先数十カ所を家宅捜索、容疑者の妻や養子縁組を行った両親が所持の疑い、福岡県や佐賀県に住む男4人が使用や譲受未遂の疑いで逮捕されています。
• 末端価格で1億円以上の覚せい剤を密輸したとして、覚せい剤取締法違反などの罪に問われた女の控訴審が名古屋高裁金沢支部で始まりました。この裁判は、被告が、覚せい剤およそ1.8キログラムをキャリーケースに隠して中国から密輸したとして、覚せい剤取締法違反などの罪に問われているものです。一審では、被告が違法な薬物だと認識しながらそれでも構わないという「未必の故意」を裁判所が認定し、懲役7年、罰金300万円の判決を言い渡していました。名古屋高裁金沢支部で開かれた控訴審の初公判で、検察側は「控訴に正当な理由はなく棄却すべき」だと述べました。また弁護側が提出した証拠はほとんどが採用されず、被告人質問や証人尋問も認められず、即日結審しています。
• 埼玉県警は、オランダから覚せい剤約25グラム（末端価格約150万円相当）を密輸したとして覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）の疑いで、春日部市消防本部の消防士（21）=麻薬取締法違反で起訴=を再逮捕しています。報道によれば、海外の違法薬物販売サイトで覚せい剤を注文、オランダから封筒に入れた状態で自宅宛てに発送し、4月中旬に輸入、成田空港に到着した封筒を税関職員が調べて発見したもので、「借金があり売るつもりだった」と供述しているといいます。
• 乾燥大麻を所持したとして、福岡県警は、陸上自衛隊都城駐屯地所属の自衛隊員ら男5人を大麻取締法違反（共同所持）の疑いで現行犯逮捕しています。容疑者ら4人は容疑を認めているが、1人は「大麻をもっていないし、使ってもない」と容疑を否認しているといいます。報道によれば、5人は共謀し、福岡市中央区の路上に駐車中の乗用車内で、ポリ袋に入った乾燥大麻約1.9グラムを所持していた疑いがもたれており、署員が車を止めさせて職務質問し、発覚したということです。容疑者は第43普通科連隊所属の陸士長で、同連隊長は「捜査に協力し、判明した事実に基づき厳正に対処するとともに、再発防止を徹底する」とコメントを出しています。また、同じく自衛隊関係では、三重県伊勢市の陸上自衛隊明野駐屯地に所属する男性隊員2人が駐屯地の近くで大麻を吸っていたとして懲戒免職処分となっています。2人は2019年からの2年間に、複数回に渡って駐屯地の近くの公園や路地裏などで大麻を吸っており、久居駐屯地で別の男性隊員が大麻を吸っていた事件を受け、今年3月、明野駐屯地で隊員の尿検査が行われたことで、2人の大麻の使用が発覚したといいます。2人は大麻取締法違反の疑いで書類送検され、その後不起訴処分となっていて、調べに対し「SNSで知り合った売人から大麻を購入した」と話しているということです。
• 乾燥大麻を譲り受けたり、所持した罪に問われている岩手県警の元事務職員の男の初公判が盛岡地方裁判所で開かれました。男は起訴内容を認め、懲役2年が求刑されています。県警察本部の事務職員だった被告（27）は今年1月から3月、インターネットで乾燥大麻やコカイン、合成麻薬MDMAを複数回購入したうえ、7月には自宅で乾燥大麻を所持した、大麻取締法違反と麻薬特例法違反の罪に問われています。検察側は「警察職員になる前の2012年から違法薬物を使用していて、悪質で、警察への信頼を失墜させた」などと指摘し、懲役2年を求刑、弁護側は、「薬物依存からの脱却を約束している」などとして、執行猶予付きの判決を求めています。
• イラン人の覚せい剤密売グループのメンバーとみられる男2人が逮捕・送検されています。2人は、三重県鈴鹿市の路上で男性客に覚醒剤約0.25グラムを15,000円で販売した疑いがもたれており、2人は三重県内で覚せい剤を密売するグループのメンバーで、客は100人以上いるとみられています。警察は関係先から、乾燥大麻約32グラム（末端価格約19万円）、覚せい剤約90グラム（末端価格約540万円）を押収していて、入手ルートなどを詳しく調べているといいます。
• 稲川会佐野組幹部らによる覚せい剤密売事件で、山梨県警が通信傍受法に基づいて事件関係者の通話を傍受し、容疑者の逮捕につなげていたことが分かりました。報道によれば、組員から薬物を購入したとして麻薬特例法違反で起訴された男らの公判で、検察側が「でかいの」「（薬を）入れといて」といった会話を、起訴内容を裏付けるための証拠として明らかにしたものです。この事件を巡っては、覚せい剤の密売に関わったとされる佐野組の組員や、その顧客ら男女計19人が覚せい剤取締法違反などの疑いで逮捕されています。本コラムでも詳しく取り上げていますが、通信傍受法は、裁判所の令状に基づき、捜査機関が特定の犯罪に関係する電話や電子メールなどの通信を傍受できると定めており、捜査機関にとっては「組織犯罪と闘う武器」と言われています。2019年6月施行の改正通信傍受法では、傍受する際に通信事業者の立ち会いが不要となったほか、新たに警察の施設内でも傍受できるようになるなど、捜査により活用しやすくなっています。
• 日本相撲協会の芝田山広報部長（元横綱大乃国）は、報道陣の代表取材に応じ、薬物問題や新型コロナウイルス対策、SNSに関する研修会を10月16日に実施すると明らかにしています。大相撲では7月に十両貴源治が大麻使用で解雇処分を受けたほか、元力士が現役時代にLINEのやりとりを通じて女子児童に裸の画像を撮影させたなどとして、児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで9月上旬に逮捕される件もありました。同部長は「以前に何度も（研修などを）やっているが、事例が起きているので、改めて講習を受けてもらう」と意図を説明しています。

最後に海外における薬物犯罪に関する報道から、いくつか紹介します。

• オランダのルッテ首相を麻薬組織が誘拐や襲撃の対象として狙っている「兆候」が見られるとして、当局が警備を強化しています。麻薬組織と闘ってきた記者が殺害されるなど、オランダの麻薬問題は深刻化しており、事件があった7月から当局は取り締まりを強化しているといいます。
• 米麻薬取締局（DEA）は、致死性が高い合成オピオイドの「フェンタニル」や「メタンフェタミン」を含むニセ鎮痛剤の違法販売が急増しているとして、注意を喚起しています。米国では2020年、過去最高の93,000人超が薬物の過剰摂取で死亡しており、DEAは「ニセ鎮痛剤の急増が死者数を押し上げている」と指摘しています。報道によれば、国内外の犯罪組織がこうしたニセ鎮痛剤を製造、見た目は「オキシコドン」などの処方薬と同様で、ソーシャルメディアやオンラインサイトを通じて販売されており、10代の若者を含めスマートフォンでも容易に購入でき、処方薬と思って服用すると死に至る危険性があるということです。DEAは、2021年度は過去2年の合計を上回る950万錠のニセ鎮痛剤を押収しており、特にフェンタニルが混じった錠剤の押収量は2019年度比で5.3倍に達しているということです。DEAの検査によると、フェンタニルが混じった錠剤の4割は、致死量のフェンタニルが含まれていたといいます。本コラムでもたびたび取り上げていますが、米国では、医療用麻薬オピオイドの乱用による薬物中毒が増え、社会問題化しています。当初は処方鎮痛剤の乱用が中心だったものの、その後、比較的安価に製造でき、少量でも強力で致死性が高い合成オピオイドのフェンタニルが闇市場で大量に出回り始めたことから、過剰摂取による死者が増え、新型コロナウイルス感染が拡大した2020年は、社会的孤立といった要因で乱用が一段と増え、死者数も増えています。新型コロナウイルスの感染拡大によって、欧米で伸び続けてきた平均寿命が第2次世界大戦以来の大幅なマイナスになる見通しとなっており、これだけ多くの国が同時に寿命を縮めるのは史上まれなことといえます。とりわけ深刻だったのは米国で、（調査対象の）29カ国で最も平均寿命が縮まり、女性が1.65歳、男性が2.23歳も短くなっています。その背景として、コロナ禍だけでなく米疾病対策センター（CDC）は薬物過剰摂取による死者の増加も影を落とすと分析しているようです。
• 国際刑事裁判所（ICC）は、フィリピンのドゥテルテ政権の「麻薬戦争」における人道に対する罪について、ICCの主任検察官が本格捜査を始めることを承認したと発表しています。検察は2016～19年に「麻薬戦争」で超法規的に殺害された市民は12,000～30,000人に上るとみて責任を追及する構えです。フィリピンは2019年3月に予備調査開始に反発してICCを離脱しましたが、ICCは離脱前までの犯罪には司法権が及ぶと判断、ドゥテルテ大統領がダバオ市長を務めていた期間も含め、2011年からが捜査対象となるということです。なお、ドゥテルテ大統領は、最後の施政方針演説の中で、自身が主導した麻薬犯罪撲滅作戦（麻薬戦争）によって犯罪が減少し、平和と秩序を回復したと主張しつつ、「麻薬まん延との戦いの道のりは長い」と訴えています。2021年7月27日付ロイターによれば、麻薬戦争は数千人の死者を出し、残忍で人道に反すると人権団体などが批判されてきましたし、以前、ICCに自分を裁判にかけるよう言い放ったこともあるドゥテルテ大統領は演説で、「わたしは一度も否定したことはない。ICCは以下を記録してよい。わが国を破壊する者、わが国の若者を破壊する者を、わたしは殺す。わたしはこの国を愛している」と指摘しています。
• インド当局は、西部グジャラート州のムンドラ港でアフガニスタン製ヘロイン約3トンを押収、インド人容疑者2人が逮捕されています。報道によれば、ヘロインはタルク（滑石）と表示されたコンテナ二つに積み込まれ、アフガンを出発しイランから海上輸送されており、当局は声明で「捜査はデリーやチェンナイなどでも実施した」と説明、全土で一斉摘発を試みたということです。

(4)テロリスクを巡る動向

現在進行形のテロリスクを考えるうえでは、アフガニスタンにおけるタリバン復権の動向に注視する必要がありますが、その歴史的な位置づけや今後の方向性など、もう少し大きな視点でテロリズム／テロリスクを考えることも重要です。まずはこの点について、以下、示唆に富む3つの記事を紹介します。テロリズム／テロリスクについて画一的な見方しかできていなかったことを痛感させられます。

［あすへの考］【西洋・イスラム・国際社会】「9・11」不信の世紀が始まった…立命館大教授 末近浩太氏（2021年9月26日付読売新聞）

欧州の「ホームグロウンテロ」の盛衰。カギはタリバンか?（2021年9月18日付毎日新聞）

さて、アフガニスタンの首都カブール陥落から1カ月。戦闘で電撃的勝利を収めたイスラム主義組織タリバンは、一転して平時の安定政権を築くという難題に直面しています。40年に及ぶ戦争を経て数万人の死者を出したアフガンでは、治安はおおむね改善したものの、過去20年間で数千億ドルの開発投資が行われたにもかかわらず、経済は崩壊状態にあり、干ばつと飢饉に見舞われた農村部から今、数千人が都市部に押し寄せています。世界食糧計画（WFP）は、9月末には食糧が尽きて最大1,400万人が飢餓に瀕しかねないと懸念しています。国連のグテレス事務総長は、経済崩壊が起これば、市民に「悲劇的な」状況が生じるとともに「テロ組織への贈り物」になってしまうとして、同国への資金注入を呼び掛けています。国連アフガニスタン支援団（UNAMA）のデボラ・ライオンズ事務総長特別代表が国連安全保障理事会に対し、イスラム主義組織タリバンから数十億ドルのアフガンの海外資産を保護するための凍結措置が「深刻な経済の下振れ」をもたらすのは不可避と指摘、「現時点で、国連は職員の給与さえ支払えない状況だ」と述べています。また、「人々に悲劇をもたらす状況と、私見だが不安定化の原因であり、現在も国内で活動するテロリスト組織への贈り物となるような状況の回避方法を模索しなければならない」と述べています。一方、国際通貨基金（IMF）は新たな緊急支援4億4,000万ドルについて、タリバンのアクセスを禁止、アフガン中央銀行（中銀）の海外資産1,000億ドルも、タリバンが実権を掌握して以後、大半が凍結されています。グテレス事務総長らは、国際プログラムを通じてイエメンに資金を提供している方式をアフガンにも適用できるよう期待しているようです。国家財政については、国家歳入の約5割を占める国際援助の減少は避けられず困窮することが確実です。アフガン経済はさらに混乱し、ほとんどの国民が貧困層になるシナリオが現実味を帯びています。タリバンが今まで発表した50人超の閣僚ら高官は、多くがテロ活動への関与などから国連の制裁対象者に名を連ねており、暫定政権は女性の入閣を排除し、女子生徒の復学も北部クンドゥズ州の一部でしか認められていないことなどもあり、米欧などがタリバンを国家として認める機運は依然として乏しいといえます。タリバンは財政運営の根幹をなす予算編成を近く始めるというものの、そもそも実務家が足りず、「閣僚は専門家でなく読み書きができない人もいる」とも報じられています。国連はアフガン支援に向けた閣僚級会合を開き、米欧などは総額12憶ドル（約1,300億円）超の拠出を表明していますが、これは人道支援が主目的です。国際社会がタリバンを国家として認めなければ支援の上積みは見込みにくく従来の予算編成は賄えないことになります。旧アフガン政府の統計によると、2020年度の国家総予算は4,593億アフガニ（約5,900億円）にのぼり、それを各省庁の歳出や職員の給与などに充てていました。国家予算は国際社会の支援と国内の税収が2本柱になっており、世界銀行や各国など国際社会の支援が2,301億アフガニと全体の約5割を占めています。一方で、アフガン経済の低迷から国内の税収は1,778億アフガニにとどまっており、過去3年間、国際社会の支援は全体の5～6割ほどで推移し、国家財政は援助に依存している格好です。

さらに医療体制の逼迫も深刻です。WHOのテドロス事務局長は、アフガニスタンの首都カブールを訪問し、タリバン暫定政権で首相を務めるアフンド幹部らと会談、同国ではタリバンが政権を崩壊させた8月以降、国際援助の送金が止まったり、医療品が不足したりして混乱が続いており、タリバン報道担当によると、タリバン側は会談で、新型コロナウイルスの脅威が続くなか国際援助がなければ「人道危機に陥る」と主張、援助をてこにタリバンの権力独占を防ごうとする国際社会に対し、「人道支援と政治は切り離すべきだ」と注文したといいます。会談後、カブール市内の病院を視察したテドロス氏は「医療制度が崩壊すれば犠牲者がさらに増える」とツイートし、支援を続ける考えを示しています。

このような状況を受けて、生活苦にあえぐ貧困層支援のため、現金を空輸し、タリバンを通さずに人々に直接配る計画が欧米諸国の間で極秘に検討されているといいます。2021年10月9日付時事通信によれば、アフガンではタリバン政権発足後、市中に流通する現金が枯渇し経済が崩壊の瀬戸際にあり、市民は食料を買うために持ち物を売るなどしており、世界食糧計画（WFP）の駐アフガン代表マッグローティ氏は「子供に食べさせるため多くの親たちが食事を我慢している」と事態の深刻さを強調しています。今回の支援策は人道危機を回避するのが目的で、計画では、タリバンの同意を得つつも関与させずに現金を首都カブールに空輸し、銀行経由で200ドル未満の給付金を貧困層に配布するといものです。タリバン政権をこのまま承認すれば、テロを助長することとなるほか、アフガン国内の人権問題の深刻化も予想されますが、一方で、資金凍結を解除せず、各種支援が滞れば、そのまま人名に直結する危機的状況にあり、そのバランスのとり方で厳しい選択を国際社会は迫られています。

これから冬の季節を迎えるにあたって、さらに厳しさを増すことが予想されます。2021年9月21日付朝日新聞でアフガニスタンとパキスタンの地域研究が専門の東京外国語大学講師の登利谷正人さんが、そのバランスの獲り方を含め、興味深い指摘をしています。

同じく朝日新聞の2021年9月18日付の記事において、NGO「日本国際ボランティアセンター（JVC）」顧問の谷山博史さんが、同様の主旨の主張をされています。とりわけ、このような困難な状況において、日本の果たすべき役割の大きさにも言及されており、考えさせられます。

そのような中、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）系の「ISホラサン州」（IS-K）によるテロも頻発しています。アフガニスタン北部クンドゥズ州にあるイスラム教シーア派のモスク（礼拝所）で10月8日、爆発があり、暫定政権を発足させたイスラム主義組織タリバンの関係者の話として、100人以上が死傷したと報じられています。IS-Kが敵視するシーア派を標的にテロを繰り返してきており、犯行声明を出したようです。爆発があった当時、モスクでは人々が礼拝中で、アフガンではタリバンが8月15日に首都カブールを制圧して以降、政府軍とタリバンとの戦闘が激しかった8月以前に比べて治安は安定しつつありますが、IS-Kは活動を継続、8月26日にカブールの国際空港付近で約180人が殺害された自爆テロの犯行を主張したほか、東部ジャララバードを中心に、タリバンなどを標的にした攻撃を繰り返しているとみられています。正に、アフガン国内は混乱の極みという状況にあります。

米では、アフガン撤退を巡る混乱の責任などについて、激論が続いていますが、正直、責任の擦り付け合いという低レベルなもので極めて残念です。米上院軍事委員会は、米軍幹部らを招き、アフガンからの米軍撤収に関する公聴会を開き、軍幹部からは、軍駐留の維持をバイデン大統領側に進言したとの発言が相次ぐなど、軍と大統領との距離感が目立つ内容となっています。軍のアフガン完全撤収からまだ1か月足らずの状況にもかかわらず、軍幹部から大統領の指揮への不満とも取れる発言が飛び出すのは異例と言えます。撤収はバイデン氏がブリンケン国務長官らと主導したとされ、国防総省内では「我々の失敗ではない」（関係者）との声が強いといい、責任を回避したいとの思惑がにじんでいます。さらに、米退役軍人から、20年間の駐留の成果が水泡に帰したとの不満が出ていることも無視できない状況にあるようです。アフガン撤収を巡る米軍内外の不満には、ホワイトハウスも神経をとがらせており、年明けには国家安全保障戦略など重要な文書策定が控え、政権内の不調和を修復できるかが注目されます。

また、米軍の無人爆撃機による遠隔攻撃の失敗を巡っても議論が交わされています。米軍は今後の対テロ作戦で、遠隔地から無人航空機などで攻撃する能力「オーバー・ザ・ホライズン（OTH）」の重視を明確に打ち出していますが、民間人が犠牲になった誤爆を機にその能力を疑問視する声が上がっているものです。下院軍事委員会の公聴会では、「遠隔地からの対テロ作戦で民間人の犠牲者を出すことを防げるのか」と中東地域を管轄する中央軍のマッケンジー司令官が与党・民主党の議員から詰め寄られる場面もありました。同氏は「（誤爆と）OTHを同じように考えるのは間違っている」と語気を強めて反論していますが果たしてどうなのでしょうか。米軍は当初、テロリスト個人を特定して攻撃していましたが、近年は標的の行動からテロリストだと推定して攻撃するケースも多いとされます。例えば、穴を掘っている人がいたら、爆弾を埋めていると判断し撃つといった形で、こうした方法が誤爆につながっているとの指摘があります。米軍は小型の爆弾や、爆発せずにブレード（刃）が飛び出して標的を殺傷するミサイルを導入するなど、巻き添えによる被害を抑えるよう努力していますが、誤爆が相次げば反米感情や国際的な批判が高まり、対テロ戦争を継続できなくなる可能性があります。民間人の被害を最小限に抑えるには、さらに目標確認などをより慎重に行うことなどが求められますが、アフガンでは地上軍が撤収したことで情報収集がさらに困難になっており、誤爆は今後も増加する可能性が否定できないところです。対テロ戦争は終わりがない戦争だ。米国は誤爆のリスクとのバランスを考えながら、慎重に、モグラたたきのように、無人機での攻撃を続けるしかないだろうというのが専門家の意見のようです。

その他、最近の動向を含め、参考となる記事をいくつか紹介します。

• 英国のウォレス国防相は下院で、アフガニスタンでかつて英軍の通訳として働き、国外脱出を望むアフガン人ら250人以上のメールアドレスなどが英国防省のミスで漏洩した可能性があるとし、謝罪しています。アフガンの実権を握ったイスラム主義組織タリバンを恐れ、アフガンで身を潜める人も含まれ、英与野党議員が政府に早急な救出を求めているところです。国防省でアフガン人の移住支援を担うチームが、アフガンに残る通訳らに連絡する際、受信者のメールアドレスを伏せずに一斉送信したもので、アドレスのほか氏名やプロフィル写真も閲覧できる状態だったといいます。前回の本コラム（暴排トピックス2021年9月号）において、「住民は、支援機関や治安部隊が維持してきた生体認証情報データベースが、自分たちの追跡に利用されるのではないかと不安を募らせている」、「インターネット上に掲載したアフガン人の個人情報を削除、非公開にする動きが広がっている」といった動きを紹介しましたが、英軍を支援したアフガン人のプロフィル写真も含めた情報の漏えいは、正に生命の危険に晒される重大事案だといえます。
• タリバン暫定政権との距離について、関係各国が腐心している状況について、2021年9月14日付毎日新聞では、「暫定政権を発足させたが「恐怖政治」の再来やテロ組織との関係など、懸念は多い。タリバンと友好関係を維持する中国なども含め、各国とも暫定政権との距離の取り方に腐心している。中国がタリバンとの関係に注意を払うのは、アフガンが混乱すれば国境を接する新疆ウイグル自治区にもテロが波及しかねないとみるからだ。タリバンにはウイグル独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動」などを支援しないようくぎを刺している。また、アフガン情勢が不安定化すれば、CPECの事業にも悪影響が出かねないとみているようだ。ただ、中国は米国に代わってアフガンに深く関わることに慎重だ。アフガンは「帝国の墓場」とも呼ばれ、英国や旧ソ連、今回の米国といった「大国」が深く関与し、いずれも失敗した歴史がある。・・・今回の強引な駐留米軍の撤収は、バイデン政権発足で復活に向かっていた米欧の協力関係に影を落としている。欧州各国は米国の「テロとの戦い」を支持し、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国として派兵。だが、アフガン撤退の混乱により、テロの脅威や2015年の難民危機の再来が懸念され、「米国追随」に対する批判が強まっている。・・・インドの当面の優先事項は、アフガンを過激派の拠点としないことだ。同様の懸念を共有するロシアなどと協調していくとみられる。」と報じています。
• イスラム主義勢力タリバンが政権を掌握したアフガニスタン情勢を協議するG20外相会議が、オンラインで開かれ、女性の権利尊重をタリバンに求めることで一致しています。一方、タリバンへの経済制裁については、維持を訴える米国と解除を求める中国の姿勢の違いが浮き彫りとなったようです。報道によれば、米政府はG7メンバーと足並みをそろえ、タリバンに対して人権尊重やテロ対策、少数派を含む包括的な政権づくりなどを求めており、タリバンは「人権を守る」などと表明しているものの、実際に行動で示すまでは制裁を維持したい考えを示しています。一方、中国外務省によると、中国の王毅国務委員兼外相は「制裁を政治圧力のカードとすべきではない」と訴えています。米国やNATOの拙速な撤退が混乱を招いたと非難し、人道支援や難民問題に取り組むよう求めています。中国はタリバンとの意思疎通を続けて包括的な政権づくりを促す方針で、ロシアなどと協調して情勢の安定化をはかる姿勢を示しています。
• アフガニスタンを掌握したイスラム原理主義勢力タリバンへの対応で、隣接する中央アジア3カ国の温度差が目立っていると報じられています。2021年10月7日付産経新聞によれば、タジキスタンはタリバンを非難し、双方が国境付近の兵力を増強する事態に発展、一方、ウズベキスタンとトルクメニスタンはタリバンに融和的だとされます。背景には、経済や治安、民族問題をめぐる各国の思惑の違いがあるといいます。タジクのラフモン大統領は、国連総会で「タリバンは各民族が参加する包括的政府をつくるとの約束を守るべきだ」と演説、タリバンは過激派を釈放していると非難し、「アフガンは再び国際テロの温床になる」と警告しています。一方、タリバンは、「潜在的脅威に対処するため」としてタジク国境付近に特殊部隊を配備したと発表、タジクが危惧しているのは、アフガン国民の3割前後を占めるとされるタジク系住民がパシュトゥン人主体のタリバン政権下で迫害されることだといいます。さらにアフガンには、ラフモン政権の打倒を宣言し、テロ活動を行ってきたタジク人系過激派組織「ジャマート・アンサルッラー」が存在し、タリバンと協力関係にあり、タジクは民族保護や治安維持の観点から、タリバンとの敵対も辞さない構えです。
• アフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンに対し、パキスタンが率先して「支援の輪」を広げようとしています。2021年9月28日付時事通信によれば、民主政権を武力で崩壊させ、恐怖政治を再び導入しかねないタリバンの暫定政権承認に国際社会が二の足を踏む中、「タリバンの育ての親」と言われる隣国が「孤軍奮闘」している形となっています。パキスタンは、宿敵インドへの対抗心から「後背地」アフガンに自国に都合の良い政権を樹立することを死活的な戦略としてきました。タリバンの黎明期から支援を続けているとされ、1996～2001年の旧政権もサウジアラビアなどと共に承認、今年8月にタリバンが復権を果たしたことを受け、再承認へ準備を進めている段階とみられています。パキスタン紙ドーンによれば、カーン首相は、国連総会に宛てたビデオ演説で「進む道は一つしかない。現在の（タリバン）政権を強化し、安定化させることだ」と強調、違う道を選べば、アフガンが再びテロの温床になると警告しています。欧米諸国はタリバンへの関与や人道支援に前向きな姿勢を示す一方、正統な国家としての承認には慎重な姿勢を示しています。
• アラブ各国の指導者がナショナリズムを強調し、国民の結束を目指し始めています。サウジアラビアは建国を記念する9月23日の「ナショナルデー」を国家イベントとして盛大に祝ったほか、アラブ首長国連邦（UAE）は12月の建国50周年を、ドバイで10月1日に始まる国際博覧会（万博）の場で祝う見通しです。中東では、イスラエルに圧迫されるパレスチナを念頭に、国家の枠を超えてアラブ民族の連帯を目指す「アラブの大義」という概念があったものの、パレスチナ問題の長期化とともに、こうした民族主義が薄れているのが実情です。各国指導者は「国家」を前面に出すことで、その枠組みを揺るがしかねない過激思想を封じ込める狙いがあるとされ、アフガニスタンを制圧したタリバンの影響を警戒しているといいます。民主主義の先進国と異なり、市民社会が未成熟なアラブ諸国で、指導者が国家主義を強調する動きには危険がともない、結束を促すため、近隣諸国との対立を演じるリスクもその一つとされます。多くのアラブ諸国はイスラム教スンニ派が支配層を占めており、国内で不満を持つ同シーア派など少数派の反発を招く可能性もあります。

さて、アフガン情勢以外のテロリスク等の動向について、最近の報道からいくつか紹介します。

• 2007年にイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を発表後、殺害の脅迫を受けてきたスウェーデンの漫画家ラーシュ・ビルクス氏が、自動車事故で死亡しました。現場は南部マルカリュードの路上で、対向してきたトラックとビルクス氏の車が衝突したといい、同氏は警察の24時間警護対象で、同乗中の警官2人も死亡しています。衝突後、2台は炎上し、トラックの運転手は病院に搬送されています。警察は「他の交通事故同様の捜査を行っている」と述べ、犯罪の疑いはないと強調していますが、同氏の殺害には国際テロ組織アルカイダが10万ドル（約1,100万円）の賞金を懸けており、2015年には同氏が参加したコペンハーゲンでの会議が銃撃され、九死に一生を得ていました。自然死でない以上、テロや暗殺でないことを徹底的に確認する必要がありそうです。
• NZ議会で新たな治安法が可決されています。9月初めに最大都市オークランドで起きた刃物襲撃事件を受け、テロリストによる攻撃準備も法的に禁止するものです。新法は、テロ攻撃の計画や準備を防ぐために、令状なしで捜索や監視ができる権限を警察に与え、攻撃目的の武器使用訓練も犯罪とみなすもので、ファーフォイ法相は、世界的にテロリズムの特徴が変化し、組織的な攻撃より単独の攻撃の方が多くなっていると指摘し、今回の改正で同国の治安法は他国並みになったと述べています。テロリスクの変化をふまえ、機動的に法律を見直す動きは、高く評価できるものと思います。
• フランスのマクロン大統領は、アフリカ西部を拠点とする過激派組織「大サハラのイスラム国（ISGS）」の指導者アドナン・アブワリド・サハラウィ容疑者を殺害したと明らかにしています。時期や場所などの詳細は明らかにしていませんが、指導者の喪失はISGSへの大きな打撃になりそうです。報道によれば、ISGSはサハラ砂漠南縁のサヘルと言われる地域のうち、特にマリ、ニジェール、ブルキナファソの国境地帯で活動、昨年は前年の倍以上となる524件の襲撃を実行するなど、活動を活発化させていました。公安調査庁によると、アドナン容疑者は2015年にISに対して忠誠を誓い、元々所属していたアルカイダ系の過激派組織から分派しています。米国は2018年にアドナン容疑者を国際テロリストに指定、国連安保理も2020年にISGSを制裁対象に指定しています。そのフランスで130人が死亡した2015年のパリ同時多発テロで、実行犯のうち唯一の生存者とされ、テロ殺人罪などに問われたモロッコ系フランス人サラ・アブデスラム被告が、パリの裁判所で開かれた公判で「フランス（という国）を攻撃し、市民を狙った。ただ人々に個人的な恨みはなかった」と述べ、テロの実行を認めました。同被告は2016年3月にベルギーで拘束されてから今月の初公判までほぼ黙秘を続け、言動が注目されていたものです。テロ実行当時、フランス軍が行っていたシリアでのISに対する空爆を非難し、テロを正当化しています。
• 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は、モザンビーク北部のカボデルガード州で、ISに忠誠を誓う勢力が少年数百人を拉致し、軍事訓練を施し政府軍との戦闘に参加させているとして、非難する報告を発表しています。被害者の中には12歳の少年もいるといい、HRWは聞き取り調査を実施し、子どもを連れ去られた親や元子ども兵らの証言から実態を分析しています。なお、同州の沖合ではフランスの石油・ガス大手トタルが主導し、日本企業も参画する巨大ガス田の開発事業が進んでいるといいます。
• ルワンダの裁判所は、テロ組織に加わったなどとして訴追された元ホテル支配人ポール・ルセサバギナ被告に禁錮25年を言い渡しています。同被告は1994年の大虐殺を扱った映画「ホテル・ルワンダ」でホテルに避難者をかくまう英雄として描かれていました。ルワンダ政府は、2018年に市民が死傷した事件の実行グループに被告が関与したとして非難、検察側は終身刑を求刑していました。被告は強権的なカガメ大統領を公然と批判してきたことでも知られ、国外にいたが、捜査当局が昨年8月に逮捕を発表していました。
• ナイジェリア北西部で9月以降、武装集団による住民への襲撃事件が相次いでいます。地元紙デイリー・トラストなどによると、西部ナイジャ州では9月28日から1日までに少なくとも50人が死亡したとされ、多数の女性が誘拐されたほか、各地で村が放火されたということです。水資源などを巡る牧畜民と農耕民の民族対立が背景にあるとの指摘もあります。本コラムでもたびたび取り上げていますが、ナイジェリア北西部では、身代金目当てに学校を襲撃し、児童らを誘拐する事件も頻発しています。治安悪化を受け、隣国ニジェールなどに避難する住民も相次いでおり、国連児童基金（ユニセフ）は、ナイジェリア国内で少なくとも100万人の子供が学校に通えない状況に陥っていると発表しています。
• 南米エクアドルの最大都市グアヤキルの刑務所で受刑者による大規模な暴動が起き、ギジェルモ・ラソ大統領は、116人が死亡、約80人が負傷、エクアドルの刑務所で発生した暴動や衝突では過去最多の死者数と発表しています。犯罪組織間の抗争とみられ、銃や爆弾、刃物が押収され、頭部を切断された遺体も複数見つかったといいます。地元紙などによると、港湾都市のグアヤキルは南米で生産されたコカインを米国などに出荷する拠点とされ、メキシコの麻薬カルテルと結託した地元犯罪組織が勢力を争っているといいます。

最後に、東京都世田谷区内を走行していた小田急線車内で8月に乗客10人が刃物で刺されるなどして重軽傷を負った事件を受け、国土交通省は、再発防止に向けた警備強化や被害回避・軽減対策を発表しています。小田急電鉄を含む鉄道事業者との意見交換を踏まえてまとめたもので、各鉄道事業者が中心となってセキュリティの強化に努めるとしています。具体的には、人工知能（AI）の最新技術を活用するなどして、防犯カメラの画像を解析して不審者や不審物を検知する機能を高度化するとともに、技術の共有化を検討するとしています（ただし、今後、個人情報の取扱いについては、議論の深化や社会的合意の取得が必要となる可能性があります）。さらに、ピクトグラム（絵文字）を駆使し、車内にある非常通報装置の設置位置や使用方法の周知を図ることや、車内や駅構内に防犯カメラを増設し、警備員らによる警戒のための添乗を実施するといった取組みも発表されています。

▼国土交通省 小田急線車内傷害事件の発生を受けた対策をとりまとめました

▼報道発表用資料

(5)犯罪インフラを巡る動向

世界のエリート層、富裕層のタックスヘイブン（租税回避地）を悪用した国際課税逃れ行為等が強く疑われる詳細データである「パンドラ文書」が明るみに出ました。本文書については、過去に明るみになった「パナマ文書」や「パラダイス文書」との比較もあわせ、2021年10月7日付日本経済新聞でコンパクトにまとめられていることから、以下に抜粋して引用します。

また、米国は、他国のタックスヘイブンを非難してきましたが、中西部サウスダコタ州などが世界の富豪や政治家らの資金の有力な流入先になっていること、米国外の40カ国とつながりを持ち、総額10億ドル（約1,110億円）以上相当の資産を持つ米国拠点の206の信託のうち30近くが世界の脆弱な地域で詐欺や贈収賄、人権侵害といった不正行為で告発された人物や企業に関連する資産を持っていたことなどが明るみになり、ICIJは、「成長する米国の信託産業は、国外のタックスヘイブンをしのぐレベルの財産保護と秘密保持を約束することで、国際的な富豪らの資産をかくまっている」と指摘しています。なお、米政府は今年1月、企業に実質的所有者の開示を求める「企業透明化法」を制定していますが、信託の受益者などについての言及はありません。「パンドラ文書」を受けて、サキ米大統領報道官は、「バイデン大統領は米国内外の金融システムに、さらなる透明性をもたらすために取り組んでいる」と強調、これまでに署名した大統領覚書によって、金融取引規制が緩和された国外を含め「米国内外の不正で不透明な金融取引を減らす取り組みを強化した」とも説明、プライス国務省報道官も、米政府は「金融の透明性」を重視していると指摘、ペーパーカンパニーの背後にいる受益者の情報開示を可能にするための対策強化にも触れるなど、事態の沈静化に躍起となっています。一方、EUの執行機関である欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）は欧州議会で、租税回避や脱税に対処するための新たな法案を年内に提示すると明らかにしています。同氏は「税務上の（経営実態を確認できない）シェルカンパニーの悪用に対処するため」年内に提案するとしたほか、欧州委員会が「一部の多国籍企業が支払っている実効税率の公表」に関する新たなルールを提案することも明らかにしています。タックスヘイブン（租税回避地）のEU域内のブラックリストが9地域にとどまっているとの批判に対しては、同氏はリストは成果を上げているとしながらも、リスト基準の見直しが必要となる可能性にも言及しています。現在の基準では、EU域内を含むほぼ全ての主要なタックスヘイブンが除外されています。

その他、パンドラ文書からは、国内の資産家が将来の相続税の支払いなどに備え、タックスヘイブンに設けた法人などを介し、利率が高い海外の生命保険を契約している実態が明らかになっています。保険業法は、日本に支店を持たない外国の保険会社が日本に住む人と契約を結ぶことを禁じているほか、例外的に国の許可を得た場合を除き、日本の居住者側にも契約を原則禁じており、金融庁は、法に違反するとして注意を呼びかけています。また、東南アジアの古代遺跡から略奪された文化財が、タックスヘイブンの信託の管理下に移されていたことも明らかになっています。タックスヘイブンの高い秘匿性は文化財取引の追跡の壁になっています。パンドラ文書を巡る新たな事実の発見とそれを巡る騒動はまだまだ続きそうです。

さて、新型コロナウイルスの感染拡大後、恋人探しに「マッチングアプリ」を使った人は4割超と最も多かったことが、MMDラボが今年9月、スマートフォンを持つ20～40代の男女1万人を対象に実施したアンケート調査で分かりました。緊急事態宣言の発令などで外出自粛を求められ、出会いの場もインターネットに切り替わった格好ですが、出会いを求めて利用した手段や場所を聞いたところ、昨年4月以降に恋人を探した約2,170人のうち、マッチングアプリと答えた割合が42.6%に上った一方で、同年3月以前に探した人の4割が答えた「職場や学校」は、29.4%に低下、「合コン」も3割弱から8.5%へ急落したといいます。また、これまでにマッチングアプリを利用したことがある人のうち、付き合ったり結婚したりした「成功率」は38.4%だった一方で、利用者の約半数が「性行為目的」「見た目の詐称」などのトラブルを経験しているといいます。婚活アプリの「犯罪インフラ」化に注意が必要な状況ですが、サイバー空間に潜む純粋な人の思いを食い物にする悪い輩によって大金をだまし取られる詐欺被害も顕在化しています。また、同様に、SNSを悪用した性被害も後を絶たない状況です。警察庁によると2020年、SNSをきっかけに犯罪に巻き込まれた18歳未満の子供は1,819人にも上っており（2019年より263人減少したものの、2013年の1,293人と比べると約1.5倍に増加しています）、大半は性被害だといいます。SNSは、ツイッターが全体の35.3%と最も多く、児童が投稿した書き込みや動画に対し、容疑者がダイレクトメッセージを送るなどして知り合うケースが多いようです。送った画像はインターネット上で拡散されたり、販売されたりする危険性を孕んでいるばかりか、画像を脅迫の材料にされ、誘拐事件につながるケースもあります。見ず知らずの誰とでも簡単につながることのできる時代（Z世代）だからこそ、SNSの「犯罪インフラ性」とその危険性については、Z世代の特性を踏まえた形で学校や家庭でしっかりと教えることが重要となっているといえます。

サイバー空間では、さまざまなサービスが「犯罪インフラ」化している状況にあります。例えば、他人のクレジットカード情報で不正購入された商品が大手通販サイトに出品され、格安で販売されている事例がありました。大手通販サイトは盗品などの出品を禁止しているものの、流通量の多い商品の場合、見抜くのは難しいという現実があります。警視庁は昨夏以降、他人のカード情報を不正に使って化粧品や加熱式たばこ、タブレット端末などを購入したとして、中国人グループ7人を詐欺と同法違反（犯罪収益等隠匿）容疑などで逮捕しましたが、捜査の結果、7人が商品を定価の半額以下などでヤヤヨに売却していたことが判明、ヤヤヨは帳簿上、実質経営の男の知人の会社から商品を仕入れたように装っていたものの、実際には実質経営の男が中国人らと連絡を取り合い、中国の電子決済サービスを使って代金を払っており、買い取った商品は、「ワケあり大幅値下げ」「原価ギリギリ」などと宣伝してヤフーショッピングやアマゾンなどに出品し、定価の6～9割で販売していたとされます。報道によれば、盗品などの出品は通販サイトの規約などで禁じられていますが、ヤフーの担当者は「異常な安売りなどを除けば、見抜くのは難しい」と話しており、ヤフー側は実質経営の男の逮捕後、ヤヤヨを出店停止にしています。つまり、このような悪質な手口は完全に「後追い」「いたちごっこ」の状況を呈しているといえます。同様の手口としては、不正に入手したクレジットカード番号を利用し、インターネット通販でスマートフォンを購入したとして、警視庁サイバー犯罪対策課などは私電磁的記録不正作出・同供用と窃盗の疑いで、自営業と派遣社員の容疑者2人を逮捕したという事例がありました。報道によれば、被害額は計2億円以上に上るとみられ、サイバー犯罪対策課によると、今年4月にタブレット端末を不正購入したとして警視庁に逮捕されたデイトレイダーの被告＝私電磁的記録不正作出・同供用容疑などで公判中＝らが首謀し、指示を受けた容疑者が不正入手したクレジットカード番号を用いて商品を注文、荷受け役を介し、もう1人の容疑者が商品の回収、換金を行っていたということです。さらに、直近では、NTTドコモの利用者が携帯電話端末の暗証番号を盗まれ、計約1億円分のギフトカードを勝手に購入された問題で、端末の入力内容を遠隔操作で即時に盗み取る「リアルタイムフィッシング」とみられる手口が用いられていたことが判明しました。ドコモによると、9月30日から10月1日にかけて、「ドコモお客様センターです。ご利用料金のお支払い確認が取れておりません」などと記されたショートメッセージサービス（SMS）が利用者に大量に送りつけられましたが、暗証番号などを盗むのが目的の「フィッシングメール」で、被害に遭った約1,200人は、SMSに添付されたURLをクリックし、「NTTセキュリティ」などの偽アプリをインストールさせられていたようです。このアプリに、携帯電話を遠隔操作するウイルスが仕込まれていたとみられています。

典型的な犯罪インフラの一つである「偽造免許証」について、中国人技能実習生に虚偽の住民異動届を提出させたとして奈良県警天理署に逮捕された中国籍の男が、実習生ら51人に対し、偽って登録した住所で原付きバイクの運転免許を取得させた上で、免許証を買い取っていたという事例がありました。男は手に入れた免許証でクレジットカードを取得しており、「スマートフォンを購入し、転売で稼ぐためだった」と供述しています。報道によれば、逮捕された実習生は「免許証は生活に必要なかった。簡単に稼げる話があると聞き、バイト感覚でやった」と話しているといい、原付き免許は、学科試験などに合格すれば1日で取得できる点が盲点であり、それが立派に「写真付きの本人確認資料」となったことで、免許証と同じ名義のクレジットカードが発行できることとなり、本件では約300点のクレジットカードも見つかったといいます。被告はカードと免許証を使い、スマホを分割払いで購入した後、途中で支払いを打ち切り、スマホはリサイクルショップなどに転売して利益を得ていたといい、「数百万円を稼いだ」と供述しているということです。

個人情報の取扱いを巡って「犯罪インフラ」化しかねない事例も相次ぎました。まず、地図上に破産者の名前や住所を表示するウェブサイト「破産者マップ」でプライバシーが侵害されたとして、東京都などの2人がサイトを運営していた神奈川県の男性を相手取り、計22万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしています。第1回口頭弁論が開かれ、元運営者側は請求棄却を求めましたが、訴状によれば、元運営者は2018年12月ごろ、破産者マップを開設し、官報インターネット版に掲載された少なくとも過去3年分の破産者の居住地を地図上に印をつけて表示、印をクリックすれば氏名、住所、破産申立先の裁判所などが閲覧できたというものでした。2019年に個人情報保護委員会が「本人同意を得ずに、個人データを第三者に提供してはならない」「個人情報を取得時に利用目的を、本人に通知または公表しなければならない」などと、個人情報取扱事業者に対して定める個人情報保護法に照らして問題があるとして、サイトを閉鎖するよう運営者に行政指導を行い、現在はサイトは閉鎖されています。プライバシー侵害の度合いが大きいことから、犯罪等に悪用されるリスクも大きく、ネット上だけでなくリアルにおいてもいたずらに流通されることのないような取組みが求められます。また、大阪府警中堺署は、地域課の男性巡査（21）が勤務中に、465人分の個人情報が記載された特殊詐欺対策の名簿を紛失したと発表しています。堺市中区に住む高齢者らの氏名や住所、電話番号が記載されていたといいます。男性巡査は、名簿を挟んだファイルを持ちながら、特殊詐欺の注意喚起のため戸別訪問をしていたということですが、交通事故の対応で約1.7キロ先までバイクで移動した後、紛失に気付き、同6時すぎになって上司に報告したものです。名簿は、過去の事件で検挙した特殊詐欺グループから押収した資料などを基に作成していたものです。紛失自体に悪質性はないものの、特殊詐欺対策名簿というそもそもの性質上、あらためて特殊詐欺に悪用される可能性が高く、被害を防止するための対策が急がれます。さらに、個人情報を売買するデータブローカーと呼ばれる企業の活動が活発化しているといいます。2021年9月25日付産経新聞において、「規制の及ばない巨大なデータ仲介業界が、金を積んだ者に米国人のリアルタイムな位置情報まで売りさばく実情は、市民権や国家の安全、ひいては民主主義を脅かしている。・・・データブローカー各社は、個人の属性データ（人種からジェンダー、所得水準まで）、政治的傾向や信条に関するデータ（全米黒人地位向上協会やアメリカ自由人権協会、中絶権利擁護団体のPlanned Parenthood、全米LGBTQタスクフォースなどの支持に関する情報を含む）、また連邦政府と軍の現役職員に関するデータを扱っていることを、公然としかも明確に謳っている。このうち数社は、もうひとつ別の不穏な情報を売買している。米国人の位置情報だ。・・・研究では、攻撃的な意図のある個人がストーカー行為やハラスメント、パートナーへの身体的暴力に及ぶべく、個人情報検索サイトを使ってデータブローカーのデータを入手する方法が多数あることが示されている。これらの暴力が向けられる対象は圧倒的に女性とLGBTQだ。こうしたデータを買う手段をもつ人物は、アクティビストや政治的活動の主導者などを傷つけ、攻撃する目的で位置情報を手に入れることもできる。・・・議会はプライバシー保護の強力な連邦法にデータ仲介業界のエコシステムも組み込み、米国市民の個人情報を含むデータの恒常的な売買に規制をかけるべきだ。また、外国の組織や機関へのセンシティブなデータの販売を規制する権限を、行政の輸出管理当局に与えることも必要になる、データブローカーがかかわる数々の不当なデータ利用行為を調査できる強い権限を、連邦取引委員会（FTC）に与えることも検討すべきだろう。そうした実効性のある手段を講じるまでは、この国の人々のリアルタイムな位置情報は、市場で自由に売買され続けることになる」などと指摘されています。

また、個人情報の活用とプライバシー保護との関係については、JR東日本が7月から、顔認識カメラを使って、刑務所からの出所者と仮出所者の一部を駅構内などで検知する防犯対策を実施していることがわかったと報じられたあと、「社会的な合意形成が十分ではないと判断した」として取りやめるという事例がありました。検知の対象は、〈1〉過去にJR東の駅構内などで重大犯罪を犯し、服役した人（出所者や仮出所者）〈2〉指名手配中の容疑者〈3〉うろつくなどの不審な行動をとった人で、JR東日本は、これらの対象者の顔情報をデータベースに登録、主要110駅や変電所などにはネットワーク化されたカメラ8,350台が設置されており、映った人の顔情報と登録された顔情報を自動照合するものでした（実際に使用するカメラの台数は公表されていません）。個人情報保護法では、前科などは「要配慮個人情報」に位置付けられ、本人の同意なしに取得することは禁じられている一方で、今回の被害者等通知制度のような法令に基づく場合などは例外として認められており、本件も個人情報保護委員会に相談していたものとされます。このような個人情報は適切に使えば治安向上に役立つものの、被撮影者の権利侵害の程度も大きく、社会全体を萎縮させる副作用も懸念されるところです。このため、欧米では顔認識カメラに特化したルール整備が進んでおり、EUでは、日本の個人情報保護法にあたる一般データ保護規則（GDPR）で顔特徴データを含む生体情報を「特別な種類の個人データ」と定め、本人の同意のない取り扱いを禁じています。さらにカメラに特化したガイドラインも作成しているほか、今年4月に公表したAI規則案でも、公共空間での顔認識カメラ使用を厳しく制限する提案がなされています。また、米国では顔認識データの取得を禁止した州や市があります。報道（2021年9月20日付ロイター）によれば、イリノイ州の法律は、民間の企業や機関が、無防備な市民から州内もしくはオンラインで生体認証データを収集することを禁じており、データを販売、移転、取引することもできないといいます。同州は米国で唯一、この法律に違反した容疑で市民が企業を訴えることが可能で、世界屈指の巨大企業を相手に数百件の訴訟が実施されているといい、ロイターが2015年以降のイリノイ州の個人訴訟と集団訴訟、約750件を調べたところ、民間企業が情報開示や同意を経ずに数百万人の生体認証データを集め、分類していた証拠が数多く見つかったということです。個人情報保護団体によると、大半の州では既存の法律が生体認証技術の急拡大に追い付いておらず、個人は身元情報の窃盗やプライバシー侵害、差別的慣行に対して無防備な状態だと指摘されています。

日本では個人情報保護法上の整理はされていたとはいえ、「社会的合意」という国民感情との整合が取れていないという点で、ルール作りが急がれるところです。顔認識カメラの防犯への利用を巡っては、民間事業者らの対応が分かれており、書店の万引対策など公表して活用する事業者がある一方で、プライバシー侵害への懸念から技術提供を中止したメーカーも出ています。個人情報保護委員会は防犯カメラについて、目的が明白であることから、使用理由などを明示する必要はないとしていますが、顔認識分野で国内外トップクラスのNECは2019年、本人の同意を取らずに顔情報を登録するシステムへの技術提供を取りやめています。報道（2021年9月24日付読売新聞）によれば、「プライバシー侵害の恐れに加え、大衆監視による表現の自由への萎縮が問題視されている」というのがその理由だといいます。AIに詳しい山本龍彦・慶大教授（憲法学）は「現在は、顔認識技術を公共空間で使うことに対して社会的な合意やルールがない状況だ。どのような手続きを踏めば利用できるかの議論を進める必要がある」と指摘しています。

一方、走行中の小田急線の車内で乗客10人が包丁で切られるなどして重軽傷を負った事件を受け、国土交通省は、防犯カメラを使った不審者検知システムの導入や高度化など鉄道の安全対策を取りまとめており、安全対策には、防犯カメラを駅や列車内に増設することや巡回の強化、車掌らに連絡がとれる「非常通報装置」の周知徹底を盛り込んだほか、防犯カメラについては、不審な行動をとる人物や不審物の検知機能の導入や高度化も求めた。人工知能（AI）を使ったものなどを想定しており、国交省は、最新技術の活用状況を事業者で共有してもらうことも検討しているところですが、国交相は本件を受けて、「防犯カメラの活用にあたっては、個人情報保護に十分配慮し、適切に実施する必要がある。国交省も助言と指導を行いたい」と述べています。

その他、JR東海は11月から、東海道新幹線の品川、名古屋両駅の一部改札で、顔認識カメラを使った自動改札サービスの導入へ向けた実験を実施するとしています。撮影対象は社員のみとし、改札に設置した顔認識カメラで乗客を自動検知することで、切符を持たずに新幹線に乗車したり、様々な割引を適用したりするサービスの実現を想定しており、実験では、品川駅の新幹線北口と名古屋駅の新幹線南口の改札それぞれ1か所に、顔認識カメラを設置。事前に顔情報を登録した社員2,000人が出勤などで通過したことを検知し、正確に照合できるかどうかを調べるものだといいます。現場では、撮影中であることを明示し、登録した社員以外の人の顔情報は残さないとしています。さらには、バチェレ国連人権高等弁務官は、人権に深刻な脅威をもたらす人工知能（AI）技術の一時使用停止を国際社会に要求しています。報道によれば、顔認証技術などは人種や性別で精度に差が出ると言われ、人権を侵害しかねないとの懸念が強まっているためだといい、最先端技術の有効活用と人権配慮の両立へ官民の知恵が求められているとしています。国連がまとめたAIと人権に関する報告書は、国や企業がAIの導入を急ぎすぎるあまり、リスク評価や対策を怠っていることが多いと警告、欠陥のあるAIによって社会保障給付を拒否されたり、逮捕されたりするなど、AIの誤用によって不当な扱いを受けるケースが多数発生していると指摘しています。不透明な方法での個人データ収集などにも懸念を示し、開発や利用状況について透明性の確保を求めています。さらに、2021年9月13日付ロイターによれば、米グーグルのクラウド部門は昨年9月、顧客金融機関から融資審査に人口知能（AI）を活用するサービスを提供してほしいと持ちかけられたものの、何週間も協議した末、出た結論は却下、AI技術は人種や性別にまつわる差別を永続化させかねず、倫理的に危うすぎる、というのがその理由だったといいます。昨年初め以来、グーグルは感情を分析する新たなAI機能についても文化的配慮の欠如を懸念して阻止しています。米マイクロソフトは声を模倣するソフトウエアの利用に制限をかけ、米IBMは顔認識システムの進化版を作って欲しいという顧客の要望を拒否しています。社会的責任を強く求められるようになった業界では今、莫大な利益をもたらすAIシステムを追求することと、社会的責任との間でバランスを図ろうとする機運が芽生えているようです。

また、適切な個人情報の取扱いを巡っては、就職希望者が匿名で使っているSNSの「裏アカウント」を探り出し、その投稿内容を調べて企業に報告する業者が存在することが問題提起されています。2021年9月25日～28日付朝日新聞で取り上げられましたが、こうした行為は法的に、また倫理的に問題がないかどうか、あらためて議論が必要な状況となっています。厚生労働省は、就職差別を念頭に「本人の適性・能力に関係のない情報が把握されかねず、採用に影響する懸念があるため、望ましくない」との考えを示していますが、業者は「閲覧するのはネット上に公開されたもの」であって、入社希望者には、エントリーシートの提出時に委託調査について同意をもらっており、「法令違反にならない配慮をしている」と反論しています。このような状況について、専門家らは、「分析した裏アカウントが本当に調査対象者のもので、取り違いやなりすましがないと言えるのかが重要だ。もし間違いがあれば、学生の一生を左右しかねない」、「個人情報保護法では、事業者はデータの正確性の確保に努めねばならないと定めている。もし調査会社が別人のSNSを分析して採用企業に報告書をあげた場合、法の趣旨に反するし、学生に与える損害は大きい。学生から個人情報の扱いについて同意を得たとしても、調査には客観的な信用性の確保と厳格さが求められる」、「採用企業と委託された調査会社が個人情報の利用目的を通知または公表していれば、個人情報保護法には違反しない。ただ、入社を望む会社から同意を求められた学生が、それを拒むのは難しい」、「採用企業が学生から同意書さえもらっていればいいという問題ではない。学生が、自ら提供した個人情報をもとに調査をされる可能性をどれだけ理解できているかが重要だ。同意書に署名する意味が、学生側にわかりやすく伝わる仕組みにすべきだ」、「学生が若気の至りで不用意にSNSに書き込み、うっかり残してしまったものを必死に探す。それは過去の失敗をほじって糾弾し、失脚させて喜ぶ行為と根っこは同じで、正義ではない。つまらない会社になるだけだ」、「SNS上のモラルは大事だが、学生が将来の調査を気にしすぎて萎縮し、自由に表現できない状態にはなってほしくない」、「若者は未熟だという前提に立つくらいの寛容さがほしい。過去に失敗していても、優れた能力をもつ人は大勢いる。かつて出身地を調べる企業があったが、それに似た行き過ぎた身元調査だ。こうしたことが横行すると、社会全体が萎縮していってしまう」などといった見解が並びます。正に、「法令に違反していないかもしれないが倫理上問題がある」として社会的な合意が得られない「コンダクトリスク」として認識されるべきリスクであり、現時点では「犯罪インフラ」とまでは言えないにせよ、あらためてその乱用を防止し、企業としての透明性の高い取組みとして運用していくことが求められているといえます。

また、米フェイスブック（FB）で偽情報対策などを担当していたフランシス・ハウゲン氏の内部告発が波紋を広げています。FBなどのSNSをめぐっては、米大統領選などをめぐって社会の分断をあおったとの指摘や、若者がSNSに没頭し、SNS依存を深めていると問題視する見方が広がっていたところ、FBが運営する写真共有アプリ「インスタグラム」が若者の自殺など心身に悪影響を及ぼすとの社内調査結果をふまえ、アルゴリズムが利用者の興味のある内容を繰り返し表示し、「（大人にとっての）たばこと同じように、悪いと思っても自分ではやめられない」と中毒性を高めていると指摘、「FBは子どもに害を与え、分裂をあおり、民主主義を弱めている。安全より利益を優先している」と証言、「FBは自力で変われない」とも述べ、法規制の強化を支持する立場を示したものです。同氏は、FBが用いるアルゴリズム（人工知能による計算）が、怒りなど極端な反応を引き出す投稿を拡散する危険性を会社側は認識していたと指摘、ザッカーバーグCEOが拡散を抑える措置の導入を決めなかったと非難しています。その上で、FBなどSNS企業を監視する専門機関の創設を提言、企業が抱えるデータや調査結果を踏まえたルールを制定することで、利用者保護や市場の独占防止を図れると訴えました。なお、それに対し、FBの渉外担当幹部は「多くの主張に同意しかねるが、ルールを作る時であることには賛成する。業界に期待するのではなく、議会自ら行動を起こすべきだ」とコメントしています。なお、FBについては、米独占禁止当局の連邦取引委員会（FTC）から反トラスト法（独禁法）違反の疑いで提訴された訴訟について、却下するよう首都ワシントンの連邦地裁に申し立てています。動画共有アプリ「TikTok」などと激しい競争を繰り広げているとして、「市場を独占しているという根拠はない」と主張しています。訴訟は昨年12月に始まったが、裁判所がFTCに対し今年6月、FBがSNS市場を支配しているとする内容についての証明が不十分だとして訴状を出し直すよう求めています。これを受けてFTCは8月、2012年以降の米国のSNSの月間利用者のうち、FBが65%以上を占めていることなどを指摘した訴状を連邦地裁に再提出していたものです。

対話アプリのテレグラムの創設者、パベル・ドゥーロフ氏は、FBでシステム障害が起きていた間に7,000万人以上の新規ユーザーを獲得したと明らかにしています。テレグラムは、送受信した文章や画像が一定の時間を経過すると自動消去されるなど、特殊詐欺や強盗などの犯罪グループ内で悪用されている「犯罪インフラ」の代表格であり、利用者の拡大によって今後犯罪が助長されることがないよう、利用者が節度を持って利用することを期待したいと思います。なお、FBとインスタグラム、ワッツアップで6時間近くにわたりシステム障害が発生し、35億人に上る利用者が影響を受けましたが、この問題は「誤った設定変更」が原因だったと明らかにしています。一方、EUの執行機関である欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は、FBのシステム障害について、少数の大手企業に依存することの弊害を示しており、より多くの競合企業が必要であることを強調しています。

さて、企業にサイバー攻撃を加えて身代金を要求するランサムウエア被害が世界で拡大するなか、被害を受けた企業の過半が身代金の支払いに応じていることが判明しました。取引先に被害が及ぶなど攻撃の悪質性が高まっていることが要因の一つではあるものの、米ではサイバー保険による支払いが攻撃を助長しているとの指摘もあります。一般的には、ランサムウエア事案を多く手がける弁護士によると、被害企業はまずセキュリティ会社や弁護士に相談し、自力復旧に加え脅迫元との接触を探り、相手の素性調査、支払いによる復旧の見通し、身代金額の交渉など複数のプロセスを踏みます。そのうえで企業は支払うかどうか判断するといいます。多くは警察にも捜査を求めるが、中小・零細企業の中には最初から届け出ない企業もあるということです。言うまでもなく、安易な支払いは脅迫行為を勢いづかせ、サイバーテロの温床となりかねず、自社のサイバー防衛を最新の状態にしたうえで、被害を受けたらいち早く捜査機関に通報したり、業界団体と情報共有したりする適切な対応が求められています。なお、参考までに、ランサムウエア攻撃において、ハッカー集団に狙われやすいタイミングは、実は多くの人が仕事を休んでいる週末や連休、そして長期休暇の時期だといいます。攻撃者にとって、長い休みは、じっくり時間をかけてネットワーク全体にランサムウエアを増殖させることができ、その間にハッカーたちは次々とアクセス権を獲得し、システムの大部分を最大限にコントロールするとされ、誰かが侵入に気づくまでの時間が長いほど、大きなダメージを与えられることになります。過去、バングラデシュ銀行が8,100万ドル（約89億2,000万円）を盗まれた事件では、北朝鮮のハッカー集団「Lazarus」は巧妙に時期を選んで犯行に及んだとされ、バングラデシュの週末が米国とは異なる金曜と土曜であることを利用した上で、アジアの多くの地域で祝日となる旧正月を狙っています。しかも、残念ながら、金曜の午後にあらゆる出入り口をふさいでおけばハッキングの可能性に備えられるというものではなく、攻撃者はほとんどの場合すでにシステム内に侵入し、最適な瞬間を狙って攻撃を仕掛けてくるものであり、鉄壁の守りを敷くベストなタイミングは、ランサムウエアが実際に攻撃を始める数週間前であることが多いとされます。

政府は、首相官邸で「サイバーセキュリティ戦略本部」を開き、サイバー攻撃の脅威対象として初めて中国、ロシア、北朝鮮を明記した「次期サイバーセキュリティ戦略」の方針を決定しました。外交、安全保障分野へのサイバー攻撃対策についてさらに優先度を高め、米国などとの連携強化策を盛り込んだほか、サイバー空間を「地政学的緊張も反映した国家間の競争の場」と位置づけ、「国家や民主主義の根幹を揺るがす重大な事態が生じ、安全保障上の課題へ発展していくリスクをはらむ」と安全保障環境への危機感を鮮明にしています。IT機器や重要インフラに関して信頼性を確保するよう企業に求め、情報通信や電力など14分野を重要インフラに指定、これらの事業者に関し「適宜適切な情報把握や分析、事案対処に向けたルール作りを一体的に推進する」と記したほか、安全性を可視化する基準づくりを推進し、サプライチェーンの防衛を強化すると掲げています。また、クラウド事業者をサイバー攻撃の重点防護対象に加えています。さらに、中国、ロシア、北朝鮮の3カ国を名指しして「サイバー能力の構築・増強を行っているとみられる」と表記、情報窃取等を企図したサイバー攻撃を行っている可能性を指摘、こうした国からの攻撃を巡っては、外交や刑事訴追の手段も含めて「断固たる対応をとる」と強調しています。また、対応策として「防御力・抑止力・状況把握力」の強化を急務とし、同盟国などとの国際連携の重要性を掲げ、日米豪印4カ国（クアッド）の枠組みのほか、ASEAN（東南アジア諸国連合）を連携強化先に挙げ、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を確保できるルール形成が必要としています。

▼内閣サイバーセキュリティセンター サイバーセキュリティ戦略本部

▼資料1 次期サイバーセキュリティ戦略（案）

(6)誹謗中傷対策を巡る動向

深刻化するインターネット上の誹謗中傷対策として、上川法相（当時）は、侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を導入する刑法改正を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問しました。現在の法定刑は、刑法で最も軽い「拘留（30日未満）または科料（1万円未満）」であるところ、「1年以下の懲役・禁錮、または30万円以下の罰金」を追加することを目指しています。さらに、法制審の議論を経て、法改正が実現すれば、公訴時効も1年から3年に延びることになります。侮辱罪は、公然と人を侮辱した行為に適用される、明治時代からある規定で、元々は悪口を人前で言ったり、家に張り紙をしたりする行為が想定されていたところ、社会情勢の変化をふまえ、ネットの投稿も対象となっています。本コラムでも関心をもって取り上げている女子プロレスラーの木村花さん（当時22歳）が自殺した問題では、木村さんのSNSに送られた中傷は約300件に上ったものの、投稿者の特定に時間がかかるなどし、時効までに同罪で摘発されたのは2人のみでした。刑も科料9,000円にとどまり、「法定刑が軽すぎる」との批判が出ていたものです。法務省は、厳罰化や時効の延長で、ネット上の中傷を抑止し、摘発できる事件も増えるとみており、上川法相は諮問に際し、法制審の総会で「ネット上の中傷が社会問題化しており、こうした行為は、厳正に対処すべき犯罪であると示す必要がある」と述べています。インターネット空間に匿名の悪意が跋扈することには、当初から懸念の声があり、悪意はそのうちに自然淘汰されるとの楽観論もあったものの、「悪貨は良貨を駆逐する」の格言通り、心ない誹謗中傷は多くの人を傷付け続けており、コロナ禍による社会不安の増大やストレスの増加がそれを助長しています。このような悪意を駆逐し、抑止していくために、侮辱罪の厳罰化は正しいものと考えます。それに加え、来年秋までに「改正プロバイダー責任制限法」が施行され、1度の申し立てで裁判所が投稿者の情報開示を判断し、運営事業者や接続事業者に命令を出せる新たな裁判手続きが創設されます。侮辱罪の厳罰化で公訴時効が延長されることと合わせ、従来は時効の壁や手続きの煩雑さで容易ではなかった悪意の投稿者の割り出しが進むことも期待できます。懲役刑が追加されることで、新たに幇助罪や教唆罪も適用できるようになります。SNSやサイトの運営事業者も刑事責任が問われる可能性が生じることで、情報開示への協力も求めやすくなるといった相乗効果も期待したいところです。匿名の悪意を決して許さないという社会の強い意思こそが「悪貨を駆逐する」ためにまずは必要なことだと思います。ネット空間における匿名の悪意の多くは、「最悪お金さえ払えば済む」と軽く考えているものと推測されるところ、インターネットやSNSの拡散力の大きさ、本人や家族など周辺に与える精神的苦痛の大きさ、社会的信用や名誉を毀損し、最悪の場合、社会的に抹殺されるところに至る「殺人に等しい」行為であることを厳格化によって知らしめる必要があります。

このように被害者の救済や誹謗中傷の抑止につながると期待される一方、批評行為との線引きや利用者のモラル向上など課題も多いといえます。投稿が批評なのか侮辱なのか、厳罰化されるに伴い判断にはより慎重にならなければならないといえ、ネット上の誹謗中傷が問題になっても悪質な書き込みはなくなっていないのが現状であり、厳罰化に伴って、利用者のモラル向上に向けた取り組みなどがますます重要な課題となるといえます。さらには、デジタルプラットフォーマーの取組みの深化も期待したいところです。今年9月には、SNSなどのインターネット上での誹謗中傷やフェイクニュースについて議論する総務省の有識者会議が、デジタルプラットフォーマー」に対し、誹謗中傷などの実態把握の取り組み状況の開示など、透明性の確保を求める中間提言を取りまとめています。中間提言は実態把握や書き込みの削除基準の共有などをデジタルプラットフォーマーに要請、こうした対応はデジタルプラットフォーマーにより自主的に行われることが前提としつつも（いわゆるゴールベース規制のあり方といえます）、応じない場合にはプラットフォーマーに対する法的規制を検討することも明記されています。なお、法的規制の是非や内容は引き続き検討することとしています。一方、総務省が7月に提言案を公表した際、日本新聞協会は、フェイクニュースなど規制対象となる情報の定義が不明確で「恣意的な運用につながる恐れがある」とし、規制について慎重に検討するよう求める意見を提出しており、今後の議論の行方を注視していく必要があります。以下、中間とりまとめからのピックアップと、新聞協会の声明を抜粋して引用します。

▼プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ

▼一般社団法人日本新聞協会 表現の萎縮招く法規制に反対 偽情報対策巡り意見 総務省に新聞協会

表現の自由に関連して、今年のノーベル平和賞に、報道の自由を掲げ政権の強権的な姿勢を批判してきたフィリピンのインターネットメディア、「ラップラー」のマリア・レッサ代表と、ロシアの新聞「ノーバヤ・ガゼータ」のドミトリー・ムラートフ編集長の、2人の報道関係者が選ばれたことも印象深いといえます。2021年10月9日付毎日新聞では、「授賞の判断には、世界各地で表現の自由が脅かされ、言論が封殺されているという危機感がにじんだ。ノルウェー・ノーベル委員会のライスアンデシェン委員長は会見で「自由で、独立した、事実に基づくジャーナリズムは権力の乱用やうそ、プロパガンダから守る役割を果たす」と指摘。表現の自由は「民主主義の肝要な前提条件で、戦争と対立から守る」と述べた。権力者による報道への攻撃は世界各地で相次ぐ。・・・ インターネットやソーシャルメディアの発展によって情報があふれるなか、何を信用していいのか、という問題もある。新型コロナウイルスをめぐっては虚偽情報や、ワクチンに関する陰謀論がいくつも飛び交った。個人や組織を対象とした誹謗中傷や、ヘイトスピーチも増え続けている。そんななか、報道する側も問われている。誰でも情報を発信できる時代になっているからこそ、「情報の質」によって信頼を得なければならない。ノーベル委員会も、フェイクニュースについても懸念を示した。ライスアンデシェン氏は「皮肉にも、かつてないほど報道と情報があるなか、乱用も起きている」と発言。フェイスブックが公共の議論を操作することに用いられていることにも触れ、「表現の自由はパラドックスだらけだ」と認め、「全ての表現の自由には限界がある」と語った。発信する側の責任にも目を向けたといえる。」と述べており、正にそのとおりだと思います。なお、同氏については、平和賞の選考に関して、「平和について特定の定義があるわけではない」、「平和」の意味する範囲が時代とともに広がっているとの見方も示し、「これまで気候変動や社会的正義、人権活動、軍縮など平和につながる様々な分野の貢献に賞を授与してきた」と述べていた点も個人的には大変興味深く感じました。

さて、いわゆる陰謀論の流布はさまざまな問題を投げかけていますが、直近では、米東部メリーランド州で9月、兄とその妻ら3人を殺害したとして、地元警察が46歳の男を第1級殺人容疑などで逮捕した事件で、男は「政府が新型コロナワクチンで人びとを毒殺しようとしている」との陰謀論を信じているといい、当局が詳しい動機を調べていると報じられています。容疑者の兄は薬剤師として、新型コロナワクチンを希望者に投与していたことに対して、容疑者は兄と「対決する必要がある」と考え、同居する母親には「兄は何かを知っている」としきりに語っていたといいます。米国では8月、サーフィン指導員の男が、2歳の息子と10カ月の娘をメキシコに連れ出して殺害したとされる事件が発生、男は過激な陰謀論集団「Qアノン」に傾倒し、「自分の妻は大蛇のDNAを持ち、それが移った子どもたちはモンスターになる」と語ったとされ、米社会に衝撃を与えたばかりです。新型コロナのワクチンについても、「マイクロチップを埋め込まれる」「人類を減らすため」といった虚偽の情報が拡散していますが、陰謀論が殺人を助長するところまでいけば、適切な規制のあり方を検討すべき状況だともいえます。以下、陰謀論の現状や発生のメカニズムなどについて報じられた記事から、いくつか紹介します。

ワクチン誤情報、FBに批判 目立つ対応の遅れ（2021年10月1日付時事通信）

「ワクチン打つと体から毒出る」陰謀論へ傾倒、妻は家を出た[虚実のはざま]反響編<上>（2021年9月26日付読売新聞）

欧州からの報告 陰謀論に陥った論客(その1)「ゲイツがワクチンで世界監視」（2021年9月25日付毎日新聞）

欧州からの報告 陰謀論に陥った論客(その2止)ネット検索、誤信助長（2021年9月25日付毎日新聞）

「5Gがコロナ拡散」「PCRは風邪も検出」…生活・メディアに不満強いと偽情報信じる傾向（2021年9月20日付読売新聞）

真偽不明の情報・陰謀論の拡散、どう対処?専門家に聞く…[虚実のはざま]第4部 深まる断絶（2021年9月15日付読売新聞）

新型コロナ ワクチン巡るデマ、拡散の仕組み（2021年9月15日付毎日新聞）

その他、海外における偽情報関連の報道から、いくつか紹介します。

• トランプ前米大統領は、自身のツイッターアカウントの再開を求めてフロリダ州の連邦地裁に仮処分を申請しました。ツイッターは今年1月、同氏の投稿が暴力を扇動するリスクがあるとしてアカウントを永久停止しています。ツイッターなどソーシャルメディア各社は、トランプ氏支持者による1月6日の連邦議事堂乱入事件を受けて、同氏のアカウントを停止するなどしており、トランプ氏は裁判所への提出文書で、ツイッターはイスラム主義組織・タリバンがアフガニスタン全土を掌握した際に投稿を認めたにもかかわらず、トランプ氏の投稿については「誤解を招く情報」としたり、「暴力賛美」を禁じる規則に違反しているなどとして検閲を行ったと主張しています。
• SNSにおける偽情報対策という点では、米グーグル傘下の動画投稿サイト、ユーチューブが、各国の保健当局やWHOが承認したワクチンの偽情報を含む動画を削除すると発表した点が注目されます。従来は新型コロナウイルスワクチンの偽情報を削除していたところ、対象をワクチン全般に拡大することとし、ユーチューブは声明で「コロナワクチンに関する誤った主張がワクチン全般に波及している」と指摘、「取り組みを拡大することが重要になっている」と説明しています。動画投稿に関する指針を改訂し、承認されたワクチンが慢性的な副作用を引き起こすと主張したり、効果がないと主張したりする動画は削除対象になります。
• ユーチューブがロシア政府系メディアRTのドイツ語放送チャンネルをサイトから削除しています。これを受け、ロシア側は、ユーチューブへのアクセスを遮断すると警告しています。ロシアの通信監督当局は、RTチャンネルに対するユーチューブの制限を解除するようグーグルに書面で要求したと明らかにし、対応が取られなければユーチューブへのアクセスを部分的、もしくは全面的に制限する可能性があるとしています。さらに報道によれば、ロシアのペスコフ大統領補佐官は、法律違反があったようだとの認識を示し、ユーチューブにロシアの法律を順守させる措置を講じる可能性があると発言、「このような法律違反には不寛容が必要だ」と述べたほか、ロシア外務省も「ユーチューブのホスティングサービスや独メディアに対する報復案」を策定する方針を示しています。一方、ロシア当局は、違法と見なすコンテンツの削除に米FBが何度も応じていないとして、ロシアでの年間売上高の1割に当たる罰金を科そうとする可能性があると報じられています。現地報道によれば、ロシア通信規制当局のRoskomnadzorは、児童ポルノ、薬物乱用や過激派コンテンツが含まれた投稿を削除しないなど、FBが違反行為を繰り返しているとして、ロシアでの年間売上高の5％か10％の罰金を科す可能性があるとしています。さらに、米アルファベット傘下のグーグルと米アップルは、ロシアの反体制派ナワリヌイ氏陣営のアプリを削除しています。ロシア政府は今年9月、アプリ削除を両社に要求、拒否すれば、17～19日の下院選への干渉と見なすと警告していたものです。当局は選挙に先立ち反体制派への締め付けを強め、ナワリヌイ氏は現在収監中で、下院選では、プーチン政権を支える与党「統一ロシア」が支持率低迷にもかかわらず勝利しています（票の動きの不自然さから選挙結果が操作されたのではないかとの疑惑が持ち上がっています）。報道によれば、ロシア大統領府のぺスコフ報道官は「このアプリはロシアでは違法だ」とし、グーグルとアップルは当局の通達を受け、法律に基づいて削除したようだと述べています。これらの動向を見るにつけ、ロシア（あるいは中国）における表現の自由のあり方の難しさを痛感させられます。

その他、最近の国内における誹謗中傷等を巡る報道から、いくつか紹介します。

• SNSで誹謗中傷された後の昨年5月に急死したプロレスラーの木村花さんの母響子さんを中傷したとして、警視庁杉並署が東京都内に住む40代男性を侮辱容疑で書類送検しています。報道によれば、警視庁は花さんを侮辱する投稿をしたとして男性2人を書類送検していますが、響子さんに対する書き込みで立件するのは初めてとみられ、響子さんは「きちんと起訴されることを願っている。自分の行いにしっかり向き合い、償っていただきたい」と述べています。
• 北海道旭川市で今年3月、中学2年生（14）が凍死体で見つかり、背景にいじめがあったとされる問題で、母親がインターネットで虚偽の事実を書き込まれ中傷を受けたとして、プロバイダー（接続業者）のソフトバンクとワークアップにそれぞれ投稿者の情報開示を求めて旭川地裁に提訴し、第1回口頭弁論が開かれています。報道によれば、4月下旬、2社のインターネット接続サービスを経由し、ツイッターで匿名の同一の投稿者から「家庭環境に問題がある」といった書き込みが2件あり、名誉が傷つけられたとしているもので、母親は5月、米ツイッター社に情報開示を求めて東京地裁に仮処分を申し立てて認められ、プロバイダーの2社が特定できたもので、投稿者が判明すれば損害賠償請求を検討するということです。
• 山梨県道志村のキャンプ場で2019年9月、千葉県成田市の小学生（9）が行方不明になった事件で、とりわけ母親に対する誹謗中傷が問題となりました。報道によれば、「捜すためホームページやツイッターなどSNSも使っていますが、一番ひどかったのは不明になって半年間ぐらい。『犯人は母親』『どこかで死んでいる』などのほか、美咲への汚い言葉もありました。書いている人は軽い気持ちだろうけど、精神的に追い詰められます。私自身が『あの時、ついていれば』と自分を責め続けています。だから他人に『子供をひとりにして自業自得』と書かれるととても苦しい」、「自分への悪口なら我慢できるけど、美咲が内容を知ったら、とても傷つくと思います。自宅前に来て長女に話しかけたとの書き込みもありました。『子どもたちを守るためにも立ち上がらないと』と、昨夏に弁護士を頼みました。今春、書き込んだ人を特定するため裁判を起こしたことを公表したら、中傷がかなり減りました」と述べています。匿名の名のもとに、表現の自由の名のもとに、軽い気持ちで他人を誹謗中傷する行為は正に「殺人に等しい」行為であり、絶対に許されないものだとあらためて認識させられます。
• 東京・池袋で2019年4月に11人が死傷した乗用車暴走事故で、禁錮5年の判決が確定した被告には事故後、SNS上などで誹謗中傷が相次ぎました。ツイッター上には、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）に問われた旧通産省工業技術院元院長の被告（90）を中傷する「上級国民爺さんは消えろ」、「お前が普通に飯食ってるって考えるだけで吐き気がする」といった言葉が並びました。被告の弁護人は1審の最終弁論で「ソーシャルメディアの投稿はネット上に拡散してデジタル空間上に残り続け、苛烈な社会的制裁とも言える」と強く主張、判決では、事故が広く報道されて被告が社会から厳しく非難されたなどとする弁護人の主張を受け、「過度の社会的制裁は被告に有利に考慮すべき事情」と指摘、量刑が求刑（禁錮7年）を下回った理由の一つとなりました。遺族の一人は「人間は感情の生き物ですから怒りを持つことは否定しない」としつつ、遺族が抱える悲しみや思いを無視して個人を必要以上に攻撃し続けているとして「とても残念」、誹謗中傷は、事故防止のための本質的な議論を妨げており、「時間や命は元に戻らないし、誰もが事故の被害者、加害者、遺族になり得る。だからこそ、誰かをたたき続けるのでなく、社会でどうすれば事故を防げるのかを考えてほしい」と述べており、大変考えさせられます。
• フリージャーナリストの安田純平さん（47）がシリアで武装勢力に拘束中、月刊誌「WiLL」の記事で人質ビジネスに加担していたかのように示されたとして、出版した「ワック株式会社」に330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であり、裁判長は「安田さんの会見以外に取材した様子はなく社会的評価を低下させた」と名誉毀損の成立を認め、同社に33万円の支払いを命じています。報道によれば、同社は2018年に発行した「WiLL」の記事で、安田さんが2015年から3年以上拘束されたことについて「中東でよく行われている人質ビジネスでは？と邪推してしまう」などと指摘、判決はこの記事が「身代金名目で金銭を得る側に安田さんが加担していたことを黙示的に示した」と説明し、安田さんの名誉を毀損したと認めました。安田さんは「被告は真実性の説明すら放棄しており妥当な判決だが、賠償金額が低すぎるため誹謗中傷に対する抑止効果が望めない点で残念と言わざるを得ない」とコメントしています。
• 河野規制改革相（当時）はインターネット番組で、自らのツイッターで一部の投稿者をブロックする理由に触れ、「見るに堪えない罵詈雑言を、みんなが楽しくやろうと思っているときに私のフォロワーに読ませる必要はない。私は堂々とブロックする」と強調しました。また、ネットの活用方法にも言及し、「『政治家は批判を受けろ』と言われるが、政治家も必要なら批判や違った意見は自分で読みに行く」と述べ、「リアルでもネットでも誹謗中傷は許されない。政治家、芸能人、誰でもダメだ」と語っています。筆者としても、表現の自由は尊重されるべきものとはいえ、他人の尊厳を傷付けることは許されず、表現の結果に一定の責任を負うべきものと考えます。一方で、国会議員の場合はその立場上、「民主主義と表現の自由」のバランスのとり方には大きな課題があることは指摘しておきたいと思います。
• プロフィル掲載サービスを手掛けるTieUpsは誹謗中傷を防ぎやすくする独自機能を設けたSNSの提供を始めています。共通の趣味やテーマについて交流できる「コミュニティ」ごとに管理者を設け、不適切な投稿をする利用者の利用を制限できるようにする仕組みで、まず若い世代に人気のあるインフルエンサーなどの利用を見込んでいるといいます。近年のSNSは好みのアカウントをフォローしてその人が発信する情報を受け取るものが多かったところ、同サービスではコミュニティと呼ぶ人が集まる場を中心に情報を発したり受け取ったりすることが特徴で、コミュニティを開設した人がこうした場について管理権限を持ち、誹謗中傷や同じ内容の書き込みを繰り返す人の利用を禁止することができるものだといいます。SNSを巡っては大手の米ツイッターが2021年にコミュニティ機能を導入するなど、限定された範囲内で情報をやりとりする需要が高まっており、誹謗中傷の「行き過ぎ」の反動といえるものだと思います。

(7)その他のトピックス

①中央銀行デジタル通貨（CBDC）／暗号資産（仮想通貨）を巡る動向

まず、FATF第4次対日審査結果報告書（IO.4該当箇所）から、暗号資産交換業者に対する指摘事項について以下に抽出しましたので、参照いただきたいと思います。

さて、FATFの報告書でも指摘されているとおり、暗号資産交換業者は、過去たびたび発生した大規模流出事件や詐欺的事件等をふまえ、セクター固有のマネロン・テロ資金供与リスクよりも、暗号資産取引に係る消費者保護リスクにより焦点を当てている傾向にあります。最近では、暗号資産を巡り個人間の直接取引が犯罪の温床として浮かび上がっています。金融庁は暗号資産交換業者を通じた取引には目を光らせているものの、主流とされる個人間売買は監視の対象外となっていますが、（本コラムでも以前紹介したとおり、米コロニアル・パイプラインの事例が代表的ですが）海外では取引経路を追跡するソフトを駆使し、流出コインの回収につなげた例もあります。犯罪インフラの典型とされてきた暗号資産ですが、ブロックチェーン基盤のメリットである追跡可能性を高めることで「犯罪摘発インフラ」へと変貌しつつある状況にあり、回収を重ねることが不正資金の移動そのものの抑止につながるといえ、「越境性」の高い性質を有するがゆえ、追跡ソフトの技術力向上と普及を図る仕組みづくりに官民の連携、国際間の連携が求められています。2021年9月29日付日本経済新聞では、以下のように紹介されています。重要と思われる部分を抜粋して引用します。

以下、各国の最近の暗号資産の規制を巡る動向から、いくつか紹介します。

• 中国人民銀行が、9月、暗号資産に関わるサービスを全面的に禁止すると発表しています。その直後からビットコインやイーサリアムなどが軒並み10%前後も急落し、市場には動揺が広がっています。関連サービスは全て違法な金融活動に該当するとして、刑事責任を追及するとし、暗号資産取引の監視や取り締まりを強化するというものです。人民銀や公安省など10部門連名で中国の省・直轄市・自治区に出した通知によると、禁止するのは暗号資産と法定通貨の交換や暗号資産同士の交換、情報仲介や価格設定サービスなどで、国内の居住者が、インターネットを介して国外の暗号資産交換所のサービスを利用することも禁じるものです。通知では、ビットコインやイーサリアムなど代表的な暗号資産を名指ししたうえで、法定通貨と同等の法的地位はなく、通貨として市場で流通・使用すべきではないと明記、報道によれば、人民銀の担当者は「ビットコインなど暗号資産は経済や金融秩序を乱し、マネー・ローンダリングや違法な資金調達、詐欺など違法な犯罪活動を生んでいる」と指弾しています。
• 韓国では、暗号資産交換業者に厳格なセキュリティ管理を求める特定金融情報法の改正があり、韓国で60を超える交換業者のうち、現行通りに営業を継続できるのは最大手のアップビットなど4社にとどまったといいます。報道によれば、半数以上は営業中止か廃業に追い込まれたようです。法改正では、9月24日までに暗号資産交換業者は政府に申告しないと事業を継続できなくなるというもので、申告には(1)情報セキュリティ認証の「ISMS」取得、(2)入出金が実名確認できる口座開設の確認、(3)役員の法令違反がないこと、の3つの条件を満たす必要がありました。法改正はマネー・ローンダリングに悪用されないようにするためですが、乱立する交換業者の退場を促す狙いもあるとみられています。なお、この中で最大のハードルとなったのが実名口座を使うための銀行との提携だといいます。銀行はマネー・ローンダリングの懸念から暗号資産には慎重で、大手4社以外は銀行と組めず、ウォン貨を使った取引ができなくなり、暗号資産同士の取引だけで事業を継続するとみられていますが、存続は難しいとの見方が大勢のようです。
• 暗号資産イーサリアムの開発者バージル・グリフィス氏は、北朝鮮に暗号資産を利用したマネー・ローンダリングや国連の制裁を回避する方法を教えようとしたとして、米ニューヨーク州のマンハッタン連邦地裁に有罪を認めています。米司法省の発表によると、同氏は2019年4月に北朝鮮の平壌で開催された国際会議に出席し、ブロックチェーン技術や暗号資産を使って規制や制裁を回避する手法を講義、その後、2019年11月に逮捕されています。同氏は安全保障や経済分野などで米国の重大な脅威となる相手との商取引を禁じる国際緊急経済権限法（IEEPA）に反する行動をとろうとしたと認め、最長で懲役6年半の司法取引に合意したということです（従来は最長20年の刑を受ける可能性があったといいます）。核・弾道ミサイル開発の継続を受け、米国や国連安全保障理事会（安保理）は北朝鮮に制裁を科しているところ、国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは2020年の年次報告書で同について言及し、制裁回避の方法を指導する目的で北朝鮮を訪れる人物に警戒するよう各国に勧告していました。
• 国際通貨基金（IMF）は、暗号資産の普及が金融システムにもたらす影響を分析した報告書を公表しています。新興・途上国を中心に利用が広がるなか「大半の国では運用や規制の枠組みが不十分だ」と指摘、政策当局の協調を通じた国際基準の導入や監視の強化を訴えています。暗号資産の事業者は複数の国でサービスを提供する場合も多く、全体像を把握できない各国当局の規制や監督を難しくしており、事業者によるデータの開示も任意で、統一基準がないといった問題もあることから、IMFは暗号資産のリスクなどを捕捉するための国際基準の導入を各国当局に求めています。現在はマネー・ローンダリングやテロ資金への利用を防ぐものなど、限られた基準しかなく、当局間の国境を越えた監督面での連携も訴えています。さらに、ドルなどの法定通貨や金融資産で価値を裏付けるステーブルコインの事業者にはリスクや影響の大きさに見合った規制が必要との見解も示しています。自国通貨の信用力が低く仮想通貨の利用が急拡大している新興国については、中央銀行の発行するデジタル通貨（CBDC）の利点を検討するよう促しています。なお、暗号資産を巡っては、中米のエルサルバドルが9月にビットコインを法定通貨にする一方、中国人民銀行（中央銀行）が関連取引を全面的に禁止するなど、各国で対応が分かれていることをふまえ、国際金融システムの安定を担うIMFは暗号資産の急拡大に警戒感を強めています。
• バイデン米政権が、ドルなどの法定通貨などを裏付けに価値を安定させている暗号資産「ステーブルコイン」を発行する企業に対し、銀行並みの厳しい規制を課すことを検討しているということです。具体的な規制の内容は明らかになっていませんが、ステーブルコインの発行企業に対して金融機関としての登録を求め、厳しく監督できるような法案を検討するよう議会に働きかけるといいます。ステーブルコインはビットコインなどの一般的な暗号資産と異なり、米ドルなどに裏付けされて価値が安定しており、最大手はテザーが発行しドルを裏付けとする「テザー（USDT）」で、サークルが発行する「USDコイン（USDC）」などが続いています。ステーブルコインの利用拡大に伴い、米当局者からは金融安定性に及ぼす影響を懸念する声が上がっていたところであり、本コラムでも問題視したテザーが開示した6月末時点の裏付け資産627億ドルのうち、半分はコマーシャルペーパー（CP）が占めていたことが明るみになり、裏付け資産の価値に市場で疑念が生じればステーブルコインの価格が下落し、他の資産にも売りが波及するとの指摘もあるところです（関連して、デザーは債務問題を抱える中国恒大集団発行のCPや証券を裏付け資産として保有していないと表明しています。恒大集団が発行したCPや社債、証券を保有したことは一度もないとし、現在保有するCPの大半は「A-2」以上の発行体格付けを持つと説明しています）。以上の状況からみても、ステーブルコインの規制を銀行並みに厳格化することは一定の合理性があるものと考えます。関連して、証券監督者国際機構（IOSCO）と国際決済銀行（BIS）は、ステーブルコインについて、従来型の決済手段と同じ安全対策が必要になるとの提案をまとめています。よく利用されている「システミックな」ステーブルコインが対象で、意見公募を行い、来年初めに最終決定するということです。ステーブルコインの運営企業は法人を設立し、企業統治体制や、サイバー攻撃などオペレーショナルリスクの管理方法について、詳述することが必要になり、ステーブルコインの運営を許可する国は、IOSCOとBISへの所属の一環で、今回の原則を適用することを義務付けられることになります。不換通貨のバスケットにペッグしているステーブルコインは、今回の提案の対象外で、別個に検討を進めるとしています。
• 米国は暗号資産の規制を巡り、投資家保護により力点を置き始めています。米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は、議会上院で「暗号資産交換プラットフォームで取引されるデジタル資産の大部分をSECに登録する必要がある」、「詐欺や不正行為がまん延しているのに十分な投資家保護を与えられていない」と述べ、投資家保護の必要性を強調、脱税やマネー・ローンダリング対策と合わせ政府一体で対策を急ぐとしています。SECの狙いの一つが続々と生まれる暗号資産への対応であり、世界には12,000弱の暗号資産が存在するとされ、中には収益分配を受ける権利が付与された暗号資産があり、有価証券との線引きが曖昧になっています。「証券性を帯びるものがあれば、SECへの登録が必要」というのがゲンスラー委員長の考えで、一定の合理性があると思われます（SECは、コインベースが導入しようとしていた価格が法定通貨に連動する「ステーブルコイン」の融資サービスについて、必要な認可を取得するよう警告を出しています）が、暗号資産をコモディティ（商品）と捉え、「SECは取引所に対して何の権限も持たない」（商品先物取引委員会（CFTC）委員）との意見もあります。さらに、もう一つの理由が株式などに比べて未整備な取引ルールへの懸念であり、。脱税やマネー・ローンダリングの温床となっていることはすでに周知の事実となっており、各国も規制のあり方に悩んでいるところです。
• エルサルバドルでは、9月7日から暗号資産ビットコインを法定通貨としましたが、多くの一般市民は自分の生活にどう降りかかってくるのか、理解しあぐねているというのが現実のようです。ブケレ大統領は、これまでに約640万人の国民の4分の1がチボを使い始めたことを明らかにしており、ビットコインの法定通貨化によって国民は送金手数料を年間約4億ドル節約できると説明しています。一方で、データ保護やビットコイン相場の急変動などの点に懸念があると指摘されているところであり、全人口の7割にも上るとされる銀行口座を持っていない人々が金融サービスにアクセスしやすくなる「金融包摂」の考え方を打ち出しているものの、特に高齢者が、置き去りにされる恐れがあります。とりわけ農村部は自動支払い機やインターネットアクセスが少ない上、現金文化が根付いていることも背景要因として挙げられます。さらに、世界銀行によると、エルサルバドル国民の半分はインターネットにつながっておらず、最貧困層やスマホを持たない人々、デジタルに疎い人々が、ビットコインに飛びつくのも難しいというのが現実で、国民に定着するかどうかはいまだ見通せない状況と思われます。
• バイデン米政権は、ランサムウエア攻撃による身代金支払いに関与したとしてチェコ共和国を拠点とする暗号資産取引所Suex OTCに制裁を科すと発表しています。米国がランサムウエア攻撃を巡り暗号資産取引所に制裁を科すのは初めてであり、財務省によると、Suexは少なくとも8種類のランサムウエア攻撃による身代金支払いに関する取引に関与したということです。報道によれば、専門家は「不正を働く暗号資産取引所は長らくランサムウエア攻撃を行う集団にとって重要な役割を担ってきた」と指摘、「米政府による今回の制裁措置はどこを拠点にしようともこのような活動を容認しないという明確なシグナルを送っている」と述べています。
• 暗号資産の主要交換所であるバイナンスの取引高が今年7月から9月の間に急増し、最近の規制強化の影響をほとんど受けていないことが示されたといいます。暗号資産交換所を巡っては、消費者保護やマネー・ローンダリング対策の基準を巡る懸念から英国やドイツ、香港、日本の規制当局が過去数カ月にバイナンスに対する圧力を強めているといった背景があると本コラムでも紹介しています。直近ではシンガポール通貨庁（MAS、中央銀行）が、バイナンスのサービスが国内法に違反している可能性を指摘し、同国向けサービスの停止を同社に要請、これを受け、バイナンスはシンガポールの規制に従い、同国内の利用者による暗号資産の購入や取引を停止すると発表しています。バイナンスは7月には欧州の先物とデリバティブの取引から手を引くと発表、8月には香港の利用者によるデリバティブ取引も制限するとしたほか、マネー・ローンダリング対策強化のため、今後は顧客の身元照会を厳格化する方針を表明するなど、健全性に向けた取組みを加速する必要に迫られています。関連して、世界でベンチャーキャピタル（VC）による暗号資産事業への投資が加速しているといいます。今年1～9月半ばまでの暗号資産やブロックチェーン企業への投資額は173億ドル（約1.9兆円）と、前年同期の約4倍となったといいます。暗号資産決済など利用の広がりが投資を呼び込んでおり、世界の金融当局が規制強化に動くなか、投資の過熱を懸念する声も上がっています。各国の政府当局の動きは暗号資産とその技術に法的な正当性を与えていますが、高い投機性が利用を限定的にしているのも事実です。さらに、世界の中央銀行がCBDCを発行すれば、暗号資産の需要と競合する可能性も十分考えられるところです。

日本では、6月の「骨太の方針」に盛り込まれた中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）を巡る議論の行方は、菅首相の退陣で次期政権に引き継がれることになりました。CBDCの発行には機能や流通など技術面だけでなく、法定通貨と認めるかどうかといった制度面・法制面の議論も必要となり、決済の在り方を大きく変えうるCBDCの発行に日本はなお慎重の姿勢を崩していません。日銀は、CBDCを発行する場合でも現金の供給を続けることや、民間の「仲介機関」を経由してCBDCを利用者に供給していくといった基本的な仕組みを打ち出しているところ、CBDCと現金の発行量のバランスや、仲介機関を銀行以外に拡大するのかなどについては検討課題となっています。さらには、日銀法以外にも、広範囲にわたる法整備が必要とされ、CBDCを発行する場合にはマクロ経済や金融政策のみならず、民事法分野にも大きな影響が及ぶことも考慮する必要があります。民法はデジタル技術の進展を前提に作られてはおらず、例えばCBDCを差し押さえる手続きをどうするのかなど、民事の手続法や訴訟法を中心に法改正はかなり膨大な領域に及ぶことが予想されます。一方CBDC発行のためには、堅牢なシステム構築やマネー・ローンダリング防止対策、デジタル通貨流出時の補償体制など課題は多く、その実現性に懐疑的な見方も一部にはあります。さらには、日本では暗号資産を日常的な決済手段とする動きは広がっていない実態があります。巨額の顧客資産の流出を受け利用者保護のための法改正が行われたものの、価格の乱高下やマネー・ローンダリング対策などやはり不安が拭えないことが背景にあります。日本を含む主要各国はむしろデジタル化を自国通貨の利便性向上に役立てるため、CBDCの導入に向けて動き出しています。さらに、現金からデジタル通貨への移行は世界的流れでもあり、各国中銀は暗号資産の混乱を反面教師に、公的な価値の裏付けがあるCBDCの導入に向け動き出しています。本コラムでたびたび取り上げているとおり、先行する中国は「デジタル人民元」の来年発行に向け大規模な実証実験を実施しており、日銀も今年4月に実証実験を開始しているほか、欧州中央銀行（ECB）や米連邦準備制度理事会（FRB）でも「デジタルユーロ」や「デジタルドル」の実用化に向けた検討が急ピッチで進んでおり、信頼性の高いCBDCが導入されて広く普及すれば、キャッシュレス化が一層進むといったデジタル化の恩恵で、経済の活性化にもつながることが期待されています。一方で、各国が検討や実証実験を急ぐ背景として、デジタル通貨で後れを取れば、自国通貨の国際的な地位が低下し、デジタル通貨のルール作りに関われなくなるとの懸念があり、金融政策の効果の低下や不正送金の増加など、金融システムへの影響への懸念も払しょくされていない点に注意が必要です。

次に中央銀行デジタル通貨（CBDC）を巡る国内外の動向から、いくつか紹介します。

• 日銀や欧州中央銀行（ECB）など7中央銀行と国際決済銀行（BIS）は、CBDCに関し、既存の金融システムの安定性を保つため、導入する場合は「慎重な設計と実施を求める」とした報告書を発表しています。CBDC導入の検討が各国で進むなか、対処すべき事項についてまとめたもので、CBDCの導入の際、効果的な運用ができるように「官民で協働し、既存の支払いシステムとの総合運用性を確保する」ことが求められるとしたほか、設計段階から官民で協力することで、利用者の将来のニーズにも対応できると指摘、一方、CBDCは「金融仲介に影響を与える」ため、既存の金融システムが対応するための時間や柔軟性を確保することも必要だとしています。さらに報告書では、7中銀とBISがG7やG20のほか、CBDCの研究を進める新興国を含む各国との協力を続けていくことも明記しています。また、商業銀行の顧客が貯蓄を新しい技術へ突然移した場合、銀行の取り付け騒ぎが起こる恐れがあることも指摘しています。なお、関連して、国際決済銀行（BIS）は、CBDCを使った決済試験に関する報告書で、3～5日かかる国境を越えた決済がCBDCを使うと数秒に短縮し、コストは最大50%削減できると指摘しています。銀行が現在、営業拠点がない国に送金する場合、現地の銀行を経由して行う必要があるところ、そのプロセスは複雑で、銀行はリスクのある提携先との関係を解消したり、コンプライアンスやコスト面の理由から一部市場から撤退する事例もあるとしています。それに対して、流動性管理、コンプライアンス、外国為替業務の一部を削減することで、コストを最大で半減できたとして、次の段階としてプロトタイプを実用的ソリューションに発展させることなどを目指すとしています。
• 国際通貨基金（IMF）は、新興市場国におけるデジタル通貨の台頭が地域経済の「クリプト化（クリプトイゼーション）」を招き、為替・資本規制を弱体化させ、金融安定を脅かす恐れがあるとの認識を示しました。前述のとおり、エルサルバドルが暗号資産ビットコインを法定通貨としたほか、ベトナムやインド、パキスタンなどでも利用が急速に拡大しています。IMFは、不健全なマクロ経済政策や中央銀行（中銀）に対する低い信認、非効率な決済システムなどが、新興国におけるドル化（ダラーライゼーション）を加速させ、デジタル通貨普及の要因にもなっていると指摘、「ドル化は、中銀による効果的な金融政策運営を妨げ、銀行や企業、家計のバランスシートにおける通貨のミスマッチを通じ金融安定リスクにつながる」と警鐘を鳴らしています。さらに、デジタル資産が脱税を助長する可能性があり、「クリプト化」が財政政策に脅威をもたらす恐れもあるとの認識を示しました。
• 前述したとおり、中国人民銀行が、暗号資産の関連サービスを全面的に禁止すると発表しましたが、その決定は「デジタル人民元」への布石でもあることが明らかだといえます。中国人民銀行は北京冬季五輪がある2022年冬に主要国で初となるCBDCの発行を目指しており、このタイミングでの強硬な措置には、民間の暗号資産に後れを取るデジタル人民元の普及を後押ししたい考えも透けて見えます。中国人民銀行は2014年からデジタル人民元の研究を始め、昨年10月から実証実験を開始、今年7月に公表した白書によると、デジタル元の取引総額は6月末時点で345億元に上るといい、利用範囲は実店舗のほか、水道代や電気代の決済にも拡大、132万カ所を超えています。上海の商業施設の関係者は政府主導のデジタル元は「民間企業の電子決済より信頼性が高い」と評価、中国は北京五輪に際し、デジタル元専用の無人スーパーを開設するなどしてアピールするとみられ、国際通貨としての地位向上や普及を図りたい考えです。なお、中国ではスマホでの電子決済が支払い全体の6割を超えるとの調査結果もあり、利用者の違和感は少ないとされます。
• 英金融大手ナットウエスト銀行のハワード・デイビス会長は、英国では数年以内にポンドのCBDC「デジタルポンド」が試験的に導入され、送金コストが削減されるとの見方を示しています。イングランド銀行（英中央銀行）はポンド建てのCBDCを推進するかどうかまだ決定していませんが、デイビス氏は3年から5年以内に試験的にCBDCの運用が始まるとの見方を示しました。CBDCは、銀行業務の観点からは問題があるものの、現金使用が徐々に減る中で理論的な展開だと語っています。同じイベントで英中銀のベイリー総裁は、各国中銀はCBDCについて審査していると述べ、「イングランド銀行と英国がこの問題で遅れをとっているとは思わない」と語っています。
• ワイトマン独連銀総裁は、欧州中央銀行（ECB）が導入を準備している独自のCBDCである「デジタルユーロ」を巡って、銀行セクターの混乱や中銀の役割拡大につながる可能性があるとして、当初は機能を限定すべきとの考えを示しています。報道によれば、「リスクを踏まえると、段階的なアプローチが適切。つまり、当初は限定的な機能を持たせ、後に追加するということになる」と語ったといいます。ECBは今年7月、理事会がデジタルユーロ導入に向けた調査開始を決定したと発表、調査期間は2年で、その3年後に導入される見通しとされます。同氏は、懸念される事項として、危機の際に消費者が銀行に殺到して預金をCBDCに替え、金融システムを不安定にさせる可能性を指摘しています。
• NZ準備銀行（中央銀行）は、CBDCの利用可能性について一般から意見を公募すると発表しています。中銀のホークスビー総裁補は声明で「CBDCは現金の特徴や利点をデジタルの世界で享受することができ、商業銀行の口座で保有されている現金やプライベートマネーと並んで機能することになる」と指摘、「これにより、はるかに効率的で統合されたプラットフォームが実現する可能性があり、個人や企業に利益をもたらすと同時に、通貨主権を守ることができる」としています。ただ、「CBDC発行を決定する場合には、サイバーセキュリティなど運営上のリスクや金融セクターへの影響などを慎重に考慮する必要がある」とも述べています。中銀は声明と併せて公表した論文で、国内で現金の利用や受け取りが減少していることや、ステーブルコインなどプライベートマネー分野の革新に言及しています。
• 東南アジアのラオスはデジタル通貨の開発検討に入りました。報道によれば、ラオス中央銀行が10月にも、カンボジアのデジタル通貨の開発に携わった日本のソラミツと発行に向けた調査を始めるということです。経済で密接につながる中国の通貨・人民元の存在感が増すなか、使い勝手を高めて自国通貨の利用を促す狙いがあります。ソラミツはラオスにおける銀行・資金移動業者の役割や、誰もが金融サービスを受けられる「金融包摂」の潜在性などについて調査を受託、ラオスがCBDCの発行を決断した場合、ソラミツが開発に携わる可能性があります。また、ブータンの中央銀行も9月に米リップルと組み、デジタル通貨の発行を検討すると発表しています。このように東南アジア各国が開発を急ぐ背景には、2022年にも本格発行を控えるデジタル人民元の存在があるとされ、当面は国内での流通を見込むものの、中国人民銀行（中央銀行）は国境をまたぐ決済の試験を検討すると公表しており、早晩、国際決済が視野に入ることは間違いないためです。アジア地域ではドルが公式、非公式の主軸通貨となっている国が多い一方で、リーマン危機以降、中国経済の規模が拡大するに伴って各国の対中貿易額は膨らみ、自国通貨の対人民元レートの安定が重視されています。自国のCBDC開発は、デジタル人民元の過剰な流入を抑える意図もあるようです。

次に、最近の暗号資産を巡る国内外のトラブル事例等について、いくつか紹介します。

• 暗号資産を巡る税務処理に、国税当局が監視を強めているとの報道がありました（2021年10月3日付日本経済新聞）。関東地方などの個人に大規模な税務調査があり、数十人が計約14億円の申告漏れを指摘されていたことが判明しており、企業や個人の暗号資産投資が盛んになり、法的にグレーとみられる「節税策」も広がっているようです。国税当局は今後も重点的に調査や、適切な税務処理の情報発信に力を入れるとしています。報道によれば、国税当局は2018年ごろから、暗号資産関連の税務調査を重点施策と位置づけており、これまで東京国税局なども、大規模な税務調査を手掛けてきたところ、今回の一斉調査については、エイダのようなマイナーな暗号資産も対象としており、国税当局の厳しい姿勢がうかがえるといえます。背景には、2018年ごろに節税セミナーなどが開かれ「暗号資産から暗号資産への交換は非課税」といった誤った情報が流れ、デマを信じて節税策を行った人もいたことがあるようです。その他にも、「出国すれば税金はかからない」などのデマが絶えない状況であり、当たり前のことですが、一定以上の利益が出た場合は納税が必要。ペナルティーも重く、適切な申告・納税が重要であるということだと思います。
• 国に無登録のまま暗号資産を販売したとして、東京の会社代表が9月、資金決済法違反の罪で起訴されています。この会社が運営していた暗号資産の保有者の多くは別の投資詐欺事件の被害に遭っており、「被害をゼロにする」と勧められていたといいます。報道によれば、会社側は「暗号資産を現金化できるよう準備は進めているが、具体的なめどは立たない」としており、「二重の被害になるのでは」との不安の声も出ているところです。この暗号資産（WFC）の保有者の多くは、愛知、岡山両県警に2019年に詐欺容疑で実質的経営者が逮捕された投資会社テキシアジャパンHDの出資者だといい、テキシア社は高額配当をうたい、約13,000人から約460億円を集めたとされますが、2016年夏には債務超過に陥り、その後経営破綻しています。その実質的経営者は今年6月に名古屋地裁で懲役8年の判決を受けています。被告らは2017年ごろから各地でテキシア社の出資者ら向けの講演を開き、「コインで負債がなくせる」と暗号資産への切り替えや購入を呼びかけていたといい、さらなる被害の拡大が懸念されます。なお、暗号資産をめぐる相談は急増しており、国民生活センターが統計を取り始めた2014年度に受けた相談は2018年度に3,000件を超え、昨年度は3,342件となり、「現金化できない」「運営会社と連絡がつかない」「会員サイトに入れない」「無登録業者から買ってしまった」といったトラブルがめだつということです。
• 暗号資産交換業者大手コインベース・グローバルはハッカー攻撃を受け、少なくとも6,000人の顧客の口座から暗号資産を盗まれたようです。同社が被害者の顧客に送った「データ侵害通知書」で明らかになったもので、米カリフォルニア州の司法当局のウェブサイトに掲載された通知書の写しによると、ハッカー攻撃は今年3月から5月20日にかけて行われており、何者かがコインベースのショートメール（SMS）アカウント回復プロセスの脆弱性を突いて顧客の口座に不正侵入し、コインベースとの関連がないウォレットに暗号資産を送金したというものです。コインベースは、「欠陥を直ちに修復し、アカウントの管理回復と盗難分の補償に向けて顧客と協力している」と説明、不正侵入には顧客のアカウントとつながりのあるメールアドレスとパスワード、電話番号の入手が必要で、これで個々の顧客のメールへのアクセスが可能になるとされます。

最後に、金融庁の「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」資料から、ステーブルコイン等についての最新の国際動向等について、抜粋して引用します。

▼金融庁 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第3回）議事次第

▼資料1 事務局説明資料

②IRカジノ／依存症を巡る動向

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、国への整備計画の申請受付が始まり、自治体の誘致活動が本格化します。大阪府市、和歌山県、長崎県の3地域はすでに事業者を選定し、計画の取りまとめを急いでいるところです。国は「最大3カ所」を選定できることになっていますが、今回の選定ですべての地域が選ばれるかは不透明で、各地域は独自性を打ち出せるかが焦点になりそうです（参考までに、北海道は候補地の環境影響調査に時間がかかるとして2019年に見送る方針を表明していますが、「7年後」とされる次回の申請に向けて準備を進めているといいます。ただい、新型コロナウイルス禍などで情勢は様変わりしており、道は「きたるべき挑戦の機会に向けて準備を進める」と話すものの、先行きは不透明な状況です。）。報道（2021年10月1日付産経新聞）によれば、大阪府は9月28日に大阪IRの事業者を米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループに決定、吉村知事は「事業予定者と共同し提案内容の向上などを行いながら、地域経済の振興に資する魅力的な整備計画の作成を進める」、「世界最高水準のIRを魅力ある大阪ベイエリアに誘致したい」と強調しています。MGMとオリックスの提案では初期投資額が約1兆800億円で、2020年代後半の開業に向けて、2021年内にも区域整備計画を作成、大阪府・市両議会の議決などを経て2022年4月までに国に提出、2025年開催の大阪・関西万博の会場にもなる同市の人工島・夢洲での誘致を目指しています。足元では、新型コロナウイルスの感染拡大による訪日客の低迷も懸念されていますが、吉村知事はワクチンや経口薬の普及に期待感を示し、「感染症に強いIRを事業者と協力しながら進めたい」としています。

また、和歌山県はクレアベスト・グループ（カナダ）を事業者に選定、コンソーシアム（共同事業体）に米カジノ大手「シーザーズ・エンターテインメント」が参加することも決まり、事業者と計画の原案作成を進めており、「カジノは大事なエンジンではあるが、カジノ依存では成り立たない」と分析、「MICE（国際会議場や展示場）や観光がこれからの勝負。世界に向け和歌山の認知を図りたい」、「与えられた期間を有効に使いたい」としています（クレア社は今年6月、フランスのカジノ大手「パルトゥーシュ・グループ」と「AMSEリゾーツジャパン」がコンソーシアムに加わるといったん発表していましたが、この2社は参加しないことになりました。クレア社は「和歌山IRの実現性を高めるため、チームの強化を図った。よりふさわしい相手だと判断した」と説明しています）。なお、報道（2021年9月22日付日本経済新聞）によれば、和歌山県は、日本のカジノでは入場時、日本人にはマイナンバーカードの提示が必要などの規制があるため「大金を使うような人は少ない」と予想、「日本人客はカジノの30～40%を占めるだろうが、売り上げでは10%いくかどうか」とみているといいます。また、MICEでは「大阪や名古屋が近いので、勝負するのに時間がかかる。当座はプラスマイナスゼロが目標」としています。さらに、長崎県は、リゾート施設「ハウステンボス」の敷地を活用し、早ければ2027年度中の開業を目指しています。担当者は「われわれが目指すのは都市型ではなく地方型IR。他地域と相互に送客でき、すみ分けが可能だ」とし、独自性を打ち出そうと知恵を絞っています。

このように、各自治体とも誘致する意義を「観光誘客で地域振興につながり、年間数千億円規模の経済効果が見込める」と説明していますが、国内だけでなく、シンガポールやマカオなど海外IRとも競合がある中、国内・海外と比較してどれだけ特徴のある計画を提案できるかが重要となっています。また、IRを巡っては、誘致を目指していた横浜市が9月に撤回を正式表明するなど、誘致活動に対する反対意見も根強く、誘致を進める自治体ではこれまで以上に住民への丁寧な説明が求められることになります。また、各地域では年間の来訪者数のうち2～3割をインバウンドと想定していますが、新型コロナウイルスの感染状況次第で観光需要が見通しづらいことが事業者にとってはリスクとなりえます。IRの成長を維持するために各事業者が収益をどのように再投資していくのかも注目されるところです。

さて、IR誘致に向けて最大の争点の一つがギャンブル依存症対策だと思います。この点、2021年9月29日および30日付朝日新聞において、賛成・反対の両方の意見が紹介されていました。

依存症に関する国内外の報道からいくつか紹介します。

• 前回の本コラム（暴排トピックス2021年9月号）で紹介した厚生労働省「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査報告書」によれば、「過去1年間にギャンブル等の経験があるのは、男性の45.0％、女性の22.9%であり、SOGS5点以上でギャンブル問題が疑われるのは、男性の3.7%、女性の0.7%、全体の2.2%であった」こと、「新型コロナウイルス感染症拡大前（令和2年1月時点）と比較し、インターネットを使ったギャンブルの利用が増えた（「する機会が増えた」との回答)は、SOGS5点未満の者では2.2%であったのに対し、SOGS5点以上の者では7.3%であった」こと、「SOGS5点以上でギャンブル等依存症が疑われる者では、コロナ禍でインターネットによるギャンブル等をする機会が増えた者が多い傾向が示唆された。これより、インターネットによるギャンブル等とギャンブル等依存症の関連について、今後より詳細な検証が必要である」とされたことなどが指摘されています。報道によれば、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」には、2020年、全国から電話などで約900人の相談が寄せられ、前年よりも微増したといい、近年は学生など若年層のギャンブル依存症が目立つということです。本コラムでたびたび指摘しているとおり、ギャンブル依存症は適切な治療で回復することができる病気ですが、コロナ禍が長引き、今後悩みを抱える人が増えることが危惧される状況です。
• 中国のゲーム会社200社以上が、ゲーム依存症対策のため、自主規制を導入する方針を示したと報じられています（2021年9月24日付ロイター）。未成年者を特定するため、顔認証技術を利用する可能性もあるといいます。中国当局は未成年者のゲーム依存症に強い懸念を表明しており、以前の本コラム（暴排トピックス2021年8月号）でも紹介した報道によれば、国営新華社通信系の経済参考報が「『精神的アヘン』がこともあろうか数千億元（1元は約17円）規模の産業に成長」という見出しの記事を掲載、「精神的アヘン」とは、ネット・ゲームのことを指し、他にも「電子麻薬」とも表現、ゲームが未成年の健康的な成長に影響を与えるとして痛烈に批判しています（「ネット・ゲーム依存」の状況をふまえれば、「精神的アヘン」という表現も言い得て妙だと感じます）。さらに、国家新聞出版署は今年8月、18歳未満の未成年者について、オンラインゲームのプレイ時間を週3時間に制限、企業や投資家の間では、規制がさらに強化されるのではないかとの懸念が浮上している状況にあります。ゲーム会社は、歴史をゆがめるコンテンツや「男らしくない」行為を助長するコンテンツを取り締まる方針も表明、外国のゲームプラットフォームの利用など、ルール違反を防ぐため、作業を進める意向を示したといいます。また、テンセントは今年7月、未成年者が成人に成りすまし、夜中にゲームをする問題を解決するため、「深夜パトロール」と銘打った顔認証機能を導入、子供のいる親が同機能を利用できるようにしています。

③犯罪統計資料

令和3年1～8月の犯罪統計資料（警察庁）について紹介します。

▼警察庁 犯罪統計資料(令和3年1～8月分)

令和3年1～8月の刑法犯総数について、認知件数は373,422件（前年同期408,486件、前年同期比▲8.6％）、検挙件数は171,675件（180,752件、▲5.0％）、検挙率46.0％（44.2％、＋1.8P）と、認知件数・検挙件数ともに減少傾向が継続している点が特徴です。なお、刑法犯全体の7割を占める窃盗犯の認知件数は250,840件（278,531件、▲9.9％）、検挙件数は105,140件（111,495件、▲5.7％）、検挙率は41.9％（40.0％、＋1.9P）、うち万引きの認知件数は58,236件（57,213件、＋1.8％）、検挙件数は42,147件（41,323件、＋2.0％）、検挙率は72.4％（72.2％、＋0.2P）となっています。また、知能犯の認知件数は23,036件（21,785件、＋5.7％）、検挙件数は11,873件（11,209件、＋5.9％）、検挙率は51.5％（51.5％、±0P）、詐欺の認知件数は20,956件（19,505件、＋7.4％）、検挙件数は10,221件（9,433件、＋8.4％）、検挙率は48.8％（48.4％、＋0.4P）などとなっています。刑法犯全体の認知件数・検挙件数が減少傾向の中、万引きと知能犯、詐欺については増加傾向にあり、注意が必要な状況です。

また、特別法犯総数については、検挙件数は45,275件（45,059件、＋0.5％）、検挙人員は37,268件（38,033人、▲2.1％）と昨年は検挙件数・検挙人員ともに微減となったものの、検挙件数についてはわずかながら増加傾向を示している点が特徴的です。犯罪類型別では、迷惑防止条例違反の検挙件数は5,402件（4,677件、＋15.5％）、検挙人員は4,166件（3,888人、＋7.2％）、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は1,545件（1,784件、▲13.4％）、検挙人員は1,270件（1,463人、▲13.2％）、不正アクセスの検挙件数は190件（264件、▲28.0％）、検挙件数は76件（72件、＋5.6％）、不正競争防止法違反の検挙件数は50件（44件、＋13.6％）、検挙人員は46件（48人、▲4.2％）、銃刀法違反の検挙件数は3,282件（3,397件、▲3.4％）、検挙人員は2,816人（2,995人、▲6.0％）、廃棄物処理法違反の検挙件数は4,200件（4,020件、＋4.5％）、検挙人員は4,578人（4,454人、＋2・8％）などとなっています。減少傾向にある犯罪類型が多い中、迷惑防止条例違反や廃棄物処理法違反が増加傾向にある点が気になります。また、薬物関係では、麻薬等取締法違反の検挙件数は520件（599件、▲13.2％）、検挙人員は298人（292人、＋2.1％）、大麻取締法違反の検挙件数は4,229件（3,552件、＋19.1％）、検挙人員は3,341人（2,987人、＋11.9％）、覚せい剤取締法違反の検挙件数は7,188件（7,310件、▲1.7％）、検挙人員は4,832人（5,090人、▲5.1％）などとなっており、大麻事犯の検挙件数が前年に比べても大きく増加傾向を示しており、かなり深刻だといえます。また、来日外国人による重要犯罪・重要窃盗犯国籍別検挙人員については、総数399人（359人、＋11.1％）、ベトナム149人（69人、＋115.9％）、中国65人（60人、＋8.3％）、フィリピン24人（15人、＋60.0％）、ブラジル20人（38人、▲47.4％）、韓国・朝鮮12人（22人、▲62.5％）などとなっています。

一方、暴力団犯罪（刑法犯）罪種別検挙件数・人員対前年比較の刑法犯総数については、検挙件数総数は7,349（7,838件、▲6.2％）、検挙人員総数は4,154人（4,739人、▲12.3％）といったん増加していたところ、一転して検挙件数・検挙人員ともに減少に転じている点が特徴です。以前の本コラム（暴排トピックス2021年3月号）では、「基礎疾患を抱え高齢化が顕著に進行している暴力団員のコロナ禍の行動様式として、検挙されない（検挙されにくい）活動実態にあったといえます」と指摘しましたが、一時活動が活発化している可能性を示したものの再度減少に転じたのは、緊急事態宣言等のコロナ禍の状況や東京五輪に向けた自粛（一般的に国民的行事の際には、暴力団は活動を自粛する傾向にあります）などの要素もあることも考えられ、いずれにせよ状況の流動化とともに今後の動向に注意する必要がありそうです。犯罪類型別では、暴行の検挙件数は456件（602件、▲24.3％）、検挙人員は427人（574人、▲25.6％）、傷害の検挙件数は710件（923件、▲23.1％）、検挙人員は859人（1,068人、▲19.6％）、脅迫の検挙件数は235件（285件、▲17.5％）、検挙人員は224人（257人、▲12.8％）、恐喝の検挙件数は256件（275件、▲6.9％）、検挙人員は292人（350人、▲16.6％）、窃盗の検挙件数は3,577件（3,615件、▲1.1％）、検挙人員は595人（763人、▲22.0％）、詐欺の検挙件数は1,024件（967件、＋5.9％）、検挙人員は857人（706人、＋21.4％）、賭博の検挙件数は32件（34件、▲5.9％）、検挙人員は79人（129人、▲38.8％）などとなっています。とりわけ、全体の傾向と同様、窃盗、詐欺については、昨年はコロナ禍の影響で大きく減少したところ、一転して増加傾向を示している点は注意が必要です。さらに、暴力団犯罪（特別法犯）主要法令別検挙件数・人員対前年比較の特別法犯について、検挙件数総数は4,446件（4,989件、▲10.9％）、検挙人員総数は2,963人（3,658人、▲19.0％）とこちらも昨年1年間の傾向同様、減少傾向が続いていることが分かります。犯罪類型別では、暴力団排除条例違反の検挙件数は22件（40件、▲45.0％）、検挙人員は57人（97人、▲41.2％）、銃刀法違反の検挙件数は71件（101件、▲29.7％）、検挙人員は54人（84人、▲35.7％）、麻薬等取締法違反の検挙件数は87件（113件、▲23.0％）、検挙人員は22人（34人、▲35.3％）、大麻取締法違反の検挙件数は739件（697件、＋6.0％）、検挙人員は455人（482人、▲5.6％）、覚せい剤取締法違反の検挙件数は2,887件（3,243件、▲11.0％）、検挙人員は1,855人（2,240人、▲17.2％）などとなっており、薬事犯全体が大きく増加している中、暴力団犯罪については、大麻事犯の検挙件数が増加傾向にあること、それ以外は引き続き減少傾向を示している点が特徴的だといえます。

その他、報道によれば、全国の警察が今年上半期（1～6月）に詐欺事件で摘発した暴力団構成員や準構成員らが、前年同期比で16%増えたといいます（なお、上半期に摘発された暴力団構成員らは前年同期比13%減の計5,260人となっているほか、薬物事犯は軒並み減少しています）。構成員らの減少に伴って減少傾向が続いていたものの、新型コロナウイルスの影響で収入が細るなか、手っ取り早く資金を得ようと組織ぐるみの詐欺行為を活発化させている可能性が考えられるところです（上記の暴力団犯罪に関する統計からも、詐欺の検挙件数は5.9％増、検挙人員も21.4％増となっています）。さらに、コロナ禍で暴力団から要求されるみかじめ料の支払いを拒む飲食店が増えていることも資金源に大きな打撃となっている状況も推測されるところです。関連して、報道によれば、警視庁は今年4月、東京都内で少なくとも20店超が支払いをやめたことを確認したといい、店の関係者は「売り上げが減少して払えなくなった」「コロナで不景気だから」などと同庁に説明したということです。コロナ禍で苦境にあえぐ飲食店ですが、これを機会に暴力団と関係を遮断することにつながったのであれば、また、暴力団による各種助成金や給付金等の不正受給事例も後を絶たない中、そのような公的支援が飲食店を通して暴力団に流れていた悪循環を少しでも断ち切ることができたとすれば、コロナ禍がもたらした社会構造の変化の一つとして評価できるのではないかと考えます。

コロナ禍がもたらした社会構造の変化との関連でいえば、滋賀県消費生活センターが2020年度に寄せられた相談を集計したところ、「ネット通販で頼んだ商品が届かない」「お試し価格のつもりで注文したら定期購入だった」といったネット通販関連の相談が過去最多の2,290件と、2019年度の1.5倍に増えたという報道もありました。相談者の年齢別では、70歳代が15.7%で最も多く、50歳代（14.1%）、60歳代（13.9%）と続いており、新型コロナウイルスに伴う外出自粛の影響とみられます。商品が届かないといった相談が多く、詐欺サイトの可能性が高いとも指摘されており、ネット通販の利用拡大と特有の詐欺的商法の被害の拡大（とりわけネット通販に未熟な高齢者の被害の拡大）がコロナ禍を経てあらたな社会的課題となっています。

(8)北朝鮮リスクを巡る動向

北朝鮮は最近相次いでミサイル発射を繰り返しています。9月11日と12日には新開発した長距離巡航ミサイルの発射実験を行い、飛行距離は1,500キロと主張しています（事実であれば、日本のほぼ全域が射程に入ることになります。さらに、ミサイルが北朝鮮の領空を楕円や8の字の軌道で2時間6分20秒にわたり飛行した後、標的に命中したと伝え、「飛行の操縦性や、標的に誘導して命中させる正確性」が証明されたとしています。一方、2001年9月の米同時多発テロから20年が過ぎた直後でのタイミングであり、米国はアフガニスタンからの駐留米軍の撤収だけでなく、イラン核合意の再建などが緊急課題であると、北朝鮮は認識しているとみられ、北朝鮮との本格的な交渉より「管理モード」で対応しようとする米国の姿勢を逆手に取る形で、新たな挑発行為を行い、反応を見ようとした側面もあると考えられています。一方の米国にとっても、「日韓両国およびアジア太平洋に展開する米軍への脅威の増大を意味する新たな兵器を北朝鮮が保有することは許容し難い事態」であること、「アフガン情勢の失敗をみて敵対勢力が挑発行動を仕掛けてくるとの懸念が現実となりバイデン外交への批判が高まる事態」となったこと、「アフガンから中国へと勢力を振り向けようとする矢先で北朝鮮対応を本格化させざるを得ない事態」となったこと、といった意味を持つと考えられます）。また、15日には距離弾道ミサイル2発を発射、日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下（朝鮮中央テレビは、山中に展開した列車の荷台の上部が開き、そこから発射されるミサイルの映像を4年ぶりに公開しています。また、同日には韓国が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を行っていますが、北朝鮮国防科学院の張昌河院長は「核心的な水中発射技術がまだ完成していない」と一刀両断、具体的な指摘とともに北朝鮮の脅威になる段階ではないと主張しています）、さらに、28日にもミサイルを発射し、北朝鮮メディアは新たに開発した「極超音速ミサイル」の発射実験だったと報じました。そして、30日には、新たに開発した対空ミサイルの試験発射を行いました（対空ミサイルの総合的な戦闘性能や発射台などの運用実用性の実証が目的で、「ミサイル制御システムの即応性と誘導の正確さを大幅に増やした新型対空ミサイルの驚くべき戦闘的能力が検証された」と総括しています）。

このように、北朝鮮が多角的なミサイル開発を同時並行で進めていることを誇示することで、日米韓をけん制する狙いあるとみられていますが、日本にとっても大きな意味をもつものと捉えるべきだと思います。例えば、直近の9月28日朝に日本海に向けて発射したミサイルについては「極超音速ミサイル」の実験だったとされます。これは、高速で相手の迎撃網をすりぬけるように複雑な軌道で飛ぶため迎撃は極めて困難とされ、日本の既存のミサイル防衛システムは無力化することになり、 防衛力強化を巡る議論は急務となっています。日本のミサイル防衛は飛んでくるミサイルをイージス艦と地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）で打ち落とす二段構えで備える発想で「きれいな放物線を描く」ことが前提となっていますが、北朝鮮が近年開発を進める変則軌道のミサイルはこうした日本の迎撃システムの前提を覆し、きれいな放物線を描かないものが増えています。軌道が複雑になると予測計算が間に合わず、迎撃の命中精度も格段に下がることが危惧されます。迎撃態勢の抜本的な見直しは急務であり、「専守防衛」を掲げる憲法との整合性を指摘する意見はあるものの、敵基地攻撃は何らかの武力攻撃が発生したとみなした後に実行するもので、先制攻撃とは一線を画すものだとの共通認識も必要な状況となりつつあります。しかしながら、このような安全保障論争をしている間にも軍事技術の発展スピードは加速していることが明らかとなっており、技術開発は米国との協力に頼るだけでなく自前の努力も不可欠だといえます。日本の政権移行期のさなか、北朝鮮は日本側の危機対応力を試すようにミサイルを発射しています。岸田政権の発足は日本周辺の安全保障環境の急速な変化を直視し、防衛体制のあり方を根本から議論する好機といえなくもありません。なお、28日は国会にあたる最高人民会議の開催が予告された日であることに加え、北朝鮮の国連大使が国連で演説を行っており、国内外に向けた国威発揚の効果を狙った可能性が指摘されています。なお、国連演説では、朝米関係について「交戦国同士の関係で、法的に戦争状態にある」と指摘、「我々自身を守るための確かな力を蓄えてきた」としつつ、「誰かを狙ってそれを使いたくはない。言い換えれば、米国や南朝鮮(韓国)、その他の近隣国の安全を侵害したり、危険にさらしたりはしない」とも述べています。バイデン米政権に対しては、北朝鮮に対して「敵対的な意図はないという政策的立場を、言葉ではなく、行動で証明すべきだ」と話し、「二重基準の撤廃」を要求、「米国が我々への脅迫をやめ、敵意をなくせば、朝米関係、南北関係に明るい展望が開けると、私は確信している」として、歩み寄る姿勢も見せた点も興味深いところです。

また、2021年9月30日付毎日新聞において、ミサイル問題に詳しい東大先端科学技術研究センターの小泉悠特任助教が、開発のペースが速いことから、ロシアをはじめ「国外から継続的な技術供与を受けている可能性が高い」と指摘している点も看過できないものです。ミサイルの発射実験として回数が非常に少ない点を指摘、2017年のミサイルの発射もほとんど成功させているが、普通は新型開発は「これほどすぐに成功しない」といい、「北朝鮮の資金力や工業力を考えると、これだけ短期間に多様な実験を行うというのは信じがたい」としたうえで、ロケットに搭載された弾頭にも注目し、「弾頭についている4枚の羽根をかじに軌道を変えられるようになっている」、ミサイルは大気圏に再突入する際に表面温度が非常に高くなるため、弾頭に高性能の耐熱素材を用いなければならない。これらの素材も国外から手に入れていると考えられるとしています。正に、北朝鮮を舞台とした国際的なパワーゲームが繰り広げられていることを痛感させられ、一方で、このような状況にもかかわらず、安全保障問題に関する議論を進められず、取り残される日本の政治には歯がゆい思いです。「軍事挑発をてこに、米国や日本などから制裁緩和を引き出そうとする瀬戸際戦術は、北朝鮮の常套手段だ。挑発を重ねて日米など国際社会の反応をうかがっているが、決して許してはならない。・・・力の信奉者の北朝鮮には、圧力をかける必要があると銘記したい。新型コロナウイルス禍で長期にわたり国境を封鎖したことなどで北朝鮮経済は疲弊している。にもかかわらず、核・ミサイル戦力を放棄しないのが金正恩政権だ。現状を放置すれば、北朝鮮に核・ミサイル戦力強化のための時間を与えるだけだ。…日本自身の防衛力強化は急務だ。弾道ミサイルに加え、巡航ミサイルを撃ち落とす態勢を整えるのは当然だが、敵基地攻撃能力の保有も決断すべきだ。それが抑止力を格段に高める道である」（2021年9月16日付産経新聞）という主張は、今まさに耳を傾けるべきものと考えます。

このような北朝鮮の相次ぐミサイル発射にもかかわらず、国連安全保障理事会（安保理）は非公開の緊急会合で協議したものの、安保理としての非難声明などの発表は見送っています。中国とロシアが難色を示したといい、これだけミサイル発射が相次いでいても、何らの意思表示させできない状態が続いています。緊急会合を要請した米英仏が北朝鮮の「挑発行為を非難」し、緊張を高める行為をやめるよう要請、米国との対話再開も求め、声明発表などを模索する向きもありましたが、中国とロシアは「ミサイル発射の状況分析に時間が必要だ」などと反対したということです。ここまでくると、安保理の存在意義自体が問われかねない状況といえます。一方の北朝鮮は、安保理が非公開の緊急会合を開いたことについて、米国などの軍事活動を黙認し、北の「自衛的措置」に対してのみ反応するのは「明白な二重基準」だと反発する談話を発表しています。ミサイル発射実験が「安全な公海上で行われ、周辺国の安全にいかなる脅威、危害も与えていない」と主張、「正当な主権の行使」であると訴えた上で、これに反発するのは北朝鮮を「主権国家として認めないというのと同じだ」と強調し、安保理に発射実験を「正常で計画的な自衛的措置」として認めるよう求めています。

さて、ミサイル発射で国際社会を挑発する一方で、北朝鮮国内の厳しい状況もあわせて認識しておく必要があります。国連北朝鮮人権状況特別報告者は、新型コロナウイルスが流行する中、国際的に孤立している北朝鮮で飢餓が起きるリスクがあり、同国の核・ミサイル開発に対する国連の制裁を緩和すべきだとの報告書をまとめています。報道によれば、報告書は、人道状況が悪化し、危機に発展するリスクがあると指摘、北朝鮮市民の窮状に対し、世界的に「無関心な傾向が強まりつつある」との見解を示しています。「人道支援と人命救助を進め、一般市民が適度な生活水準を享受する権利を促進する上で必要な場合は、国連安保理が科した制裁を見直し、緩和すべきだ」としています。報告書によると、中国との国境付近の商業活動に依存していた多くの北朝鮮市民が収入を失っており、制裁で事態が一段と悪化しており、「食料入手が深刻な問題になっており、最も弱い子供と高齢者が餓死するリスクがある」と指摘、「必要不可欠な医薬品や医療品の供給が不足しており、中国からの輸入がストップしたため、価格が数倍に跳ね上がっている。人道支援団体も医薬品などを持ち込めない状況だ」としています（ある報道によれば、北朝鮮の市民の経済活動を一手に支えてきた「市場」が荒れており、物価高騰は手がつけられないほど凄まじく、そもそもモノが絶対的に不足しているという実態があり、その悪影響は甚大で、このままでは金正恩体制を揺るがしかねないほど深刻だとしています。市場で物価騒動が起き、当局も介入するほどの状況だといいます。経済危機が続く中、市場における供給不足と需要の縮小、住民の購買力の低下が同時進行で起き、これにコロナの悪影響が追い打ちをかける形となり、当局としてもなすすべがなく、状況は深刻化しているといいます）。一方、WHOは、北朝鮮への新型コロナウイルス支援物資を中国の大連港を通じて送っていることを明らかにしています。大連港は北朝鮮との国境近くに位置していますが、北朝鮮は新型コロナ対策で国境を封鎖しており、WHOは支援物資が北朝鮮に到着したかどうかについて詳細を明らかにしていません。WHOによれば、北朝鮮は少なくとも40,700人を対象に新型コロナの検査を実施しているものの、9月23日時点で陽性者はゼロとしています。米韓の当局者は、感染者がゼロとの北朝鮮の主張を疑問視していますが、新型コロナが大流行している形跡も確認されていないといいます。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、平壌で開かれた最高人民会議（国会）の2日目の会議で施政演説を行い、現在は不通となっている南北通信線による当局間の連絡について、「朝鮮半島の平和を実現する努力の一環として10月初めに復旧する」と述べています（その後、10月4日に復旧しました）。南北通信線は、8月の米韓合同軍事演習の際に北朝鮮側の応答が途絶えていましたが、金総書記は、韓国の文在寅大統領が提案した朝鮮戦争の終戦宣言について、敵視政策の撤回などが必要だと主張し、「北南関係が回復するか、悪化状態が続くかは、南朝鮮（韓国）当局の態度次第だ」と述べています。相次ぐミサイル発射と硬軟織り交ぜた対応で韓国を揺さぶり、経済制裁解除に向けて米国に働きかけるよう、促す意図があるとみられています。一方、米国のサキ大統領報道官は、北朝鮮との対話実現に向けて「具体的な提案」をしてきたが、これまでに反応はないと説明したうえで「あらゆる問題を協議する用意がある」と述べ、重ねて対話に応じるよう促しています。このような米国のバイデン政権による前提条件なしでの対話の呼びかけについて、金総書記は「敵対行為を隠すための仮面で、歴代米政権が追求してきた敵視政策の延長にすぎない」と批判しています。関連して、最高人民会議では、国家の重要政策を決める国務委員に金総書記の妹の金与正党副部長や最側近の趙甬元党書記らを選出、国務副委員長に金徳訓首相が就くなど、大幅な人事の刷新が行われています。対米外交を担ってきた崔善姫第1外務次官は委員を解任されました。金総書記は対米外交での「戦術的対策」を整える方針も表明、外交路線の仕切り直しを反映した人事とみられています。

また、韓国の文在寅大統領が国連総会で朝鮮戦争（1950～53年）の終戦宣言を提案したことについて、北朝鮮外務次官は、「米国の敵視政策が残っている限り、終戦宣言は虚像にすぎない」として、「時期尚早だ」とする談話を出しています。「米国によるダブルスタンダード（二重基準）と敵視政策の撤回が、朝鮮半島の情勢安定化と平和の定着において最優先課題だ」としました。金与正党副部長も、「興味深い提案で、良い発想だ」としつつも、「今が適切なのかを考えるべきだ。敵視政策、不公平な二重基準がまず撤回されるべきだ」と条件を付け、時期尚早との立場を表明、「戦争の火種になりかねないことをそのままにして終戦宣言をするというのは話にならない」とも批判しています。一方で、「今後の言動が敵対的でないなら、いくらでも（南北間の）緊密な意思疎通を維持し、関係回復と発展に向け建設的な議論をする用意がある」とも述べ、対話再開に余地を残してもいます。さらに異例なことに、翌日にも「公正性と互いに対する尊重の姿勢が維持されれば、意義ある終戦宣言ができる」との談話を発表しています。背景には、経済制裁の解除に向け、韓国が米国への働きかけを強めるよう促す狙いがあるとみられています。なお、この終戦宣言は、北朝鮮の非核化の代償として検討された「体制の安全の保証」の一案で、文大統領の提案は、北朝鮮の非核化の見通しがない中で行われ、北朝鮮に有利なものだったにもかかわらず、拒否されたことになります。

一方で、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、金総書記が9日の建国73周年に際して祝電を寄せた中国の習近平国家主席に答電を送ったと報じています。金総書記は「敵対勢力の悪辣な挑戦と妨害の動きを粉砕し、社会主義を守る共同の戦いで同志的な団結と協力が絶えず強化されていることをうれしく思う」と強調しています。なお、それに先立ち、金総書記は中国建国から72年になる10月1日、習近平中国国家主席に祝電を送り、「敵対勢力の狂乱的な反中国対決策動を退け、国家の自主権と発展権、領土の保全を守るための中国共産党と政府、人民の正当な闘争を確固として支持する」と表明、「伝統的な朝中親善協力関係が発展していくことを確信する」とも伝えています。一連のこれらの動きの背景にも、中朝の友好関係を強調することで、中国との対立を激化させている米国などをけん制する狙いがあるとみられています。

ミサイル発射に関心が向かう中、国際原子力機関（IAEA）は、ウィーンで年次総会を開き、北朝鮮の核開発活動を非難する決議を全会一致で採択しています。IAEAは8月にまとめた報告書で、北朝鮮北西部・寧辺の核施設で原子炉の再稼働を示す兆候が確認されたと指摘しており、決議はこれを問題視し、「北朝鮮の核活動は国連安全保障理事会決議に明らかに違反しており、遺憾だ」などと抗議しています。なお、北朝鮮は2009年4月、寧辺の核施設の稼働停止・封印を監視していたIAEAの査察官を追放、IAEAはそれ以来、核施設への立ち入りができていない状況にあります。なお、IAEA総会に先立ち、北朝鮮が北西部・寧辺にある核施設の拡充を図っているとみられることが、米国の核専門家らによる衛星写真の分析で明らかになったと報じられました。相次ぐミサイル発射と並び、米国のバイデン政権を揺さぶる狙いとみられています。報道によれば、米ミドルベリー国際大学院モントレー校の核専門家ジェフリー・ルイス氏らは、拡充によって「高濃縮ウランの生産能力が、最大25%増加する」とみており、米本土全域を攻撃できる大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載する「超大型重量級核弾頭」の開発を狙った可能性もあると指摘しています。寧辺は、トランプ前米大統領と金総書記が2019年2月、ベトナム・ハノイで行った米朝首脳会談で議題となりました。金総書記は、寧辺の廃棄と引き換えに、対北朝鮮制裁の全面的な解除を要求しています。バイデン政権は、北朝鮮に対話を呼びかけているが、北朝鮮が望む対北制裁の解除に応じようとしておらず、北朝鮮は、寧辺での活発な核開発を見せつけ、バイデン政権が、早期に交渉のハードルを下げるよう促しているとみられています。米朝非核化協議が再開する展開に備え、寧辺の「交渉カード」としての価値を高めておく狙いも垣間みえるところです。

さて、直近では、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが、対北朝鮮制裁の履行状況に関する中間報告書を正式に発表しています。その内容については、2021年10月5日付日本経済新聞に詳しいため、以下、抜粋して引用します。

３．暴排条例等の状況

(1)暴排条例の改正動向（福岡県）

前回の本コラム（暴排トピックス2021年9月号）で紹介したとおり、福岡県暴排条例の改正案が、福岡県議会の令和3年9月定例会にて可決され、12月1日施行の運びとなりました。

▼福岡県警察 令和3年10月 改正暴力団排除条例

本ページの説明によれば、「以下の場所の周囲200mの区域で、暴力団事務所の開設及び運営が禁止されます」とし、(1)子ども子育て支援事業等の保育を行う場所（子ども・子育て支援事業を行う施設、家庭的保育事業所、認可外保育施設など）、(2)遊びの場（都市公園、公営の体育施設など）、(3)学びの場（各種学校、博物館相当施設、世界遺産、重要文化財など）、(4)住宅地・商業地域（都市計画法に規定する住居系用途地域及び商業系用途地域）を列記しています。

現行の同条例では学校や図書館などの敷地から200メートル以内での暴力団事務所の開設・運営を禁じているところ、改正案では、新たに認可外保育施設、子育て支援施設などを追加するといい、対象施設は約3,600か所から約12,290か所に増えることになります。さらに、都市計画法に基づき住宅用地や商業用地に指定されている場所での開設も禁止されます。今回の改正によって福岡県の全面積に占める規制対象割合は7％から18％に広がり、市街地ではほぼ全域で事務所を開設できなくなることになります。また、現在確認されている暴力団事務所の約9割が含まれることになり、「事務所周辺では、これまで火炎瓶の投げ込みや発砲などの事件が起きてきた。危険から市民を守り、暴力団排除を一層強めていく」、「暴力団の資金獲得活動が活発な都市部に拠点をつくらせないことで、有効な暴力団対策になり市民の安心にもつながる」といった県警幹部のコメントが報じられています。なお、就学前の障害児発達支援施設（約300カ所）などは全国で初めて対象となるとのことです。また、違反した場合、1年以下の懲役などの罰則が科されることになります。暴力団事務所の開設・運営を禁じる規定は全国の暴排条例で見られ、その適用範囲を拡大する動きも見られていますが、ここまで拡大するのは福岡県が初めてと思われ、暴力団の活動を規制するという意味では有効な手段と考えられ、今後、他の自治体にも広がっていくことを期待したいと思います。

(2)暴排条例に基づく勧告事例（埼玉県）

埼玉県暴排条例に違反して利益供与したとして、埼玉県公安委員会は、埼玉県北部で認可保育園を経営する社会福祉法人と、稲川会傘下組織組員に勧告を行っています。報道によれば、同法人は暴力団の活動に協力する目的で、2014年12月下旬から2020年12月下旬までの間、7回にわたり、組員から門松を購入して利益を供与したというものです。門松は通常約17,000円の品物であるところ、1個30,000円、総額228,000円にのぼるといいます。60代の組員と法人の70代の男性理事長は以前からの知人だったといい、門松は保育園の経費で購入し、園の玄関に飾っていたといいます。いずれも勧告内容を認めており、理事長は「もうしない。保育園としても取り引きしない」と話しているということです。

▼埼玉県暴排条例

まず、社会福祉法人については、同条例第19条（利益の供与等の禁止）第1項「事業者は、その事業に関し、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。」の「(3)前2号に掲げるもののほか、情を知って、暴力団の資金獲得のための活動を行う場所の提供その他の暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利益の供与であって、公安委員会規則で定めるものをすること。」に、また、暴力団員については、第22条（暴力団員による利益受供与の禁止）第1項「暴力団員は、事業者が第19条第1項の規定に違反することとなる利益の供与を受け、又はその指定した者に対し、当該利益の供与をさせてはならない。」にそれぞれ抵触したものと考えられます。そのうえで、第28条（勧告）「公安委員会は、第19条第1項、第22条第1項、第23条第2項、第24条第2項、第25条第2項又は第26条の規定に違反する行為があった場合において、当該行為が暴力団排除活動の推進に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、公安委員会規則で定めるところにより、必要な勧告をすることができる。」に基づき勧告がなされたものと考えられます。