首席研究員　芳賀 恒人

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１．統計上の数字を見誤るな～警察庁「令和4年における組織犯罪の情勢」から

最新の「令和4年における組織犯罪の情勢」（警察庁）によれば、暴力団構成員及び準構成員等の数は、2022年末現在、前年の24100人から1700人減の22400人となったということです。うち、暴力団構成員の数は11400人、準構成員等の数は11000人となり、数の上では暴力団の脅威は年々減少しているように見えます。ところが、本コラムでたびたび指摘してきたとおり、暴力団等と密接な関係を有する半グレ集団（準構成員）については、その数はいまだ統計上明らかにされず「資金獲得活動を活発化させている実態がみられる」との指摘のみであり、また、最近ではあえて暴力団員として登録しない者や警察が把握できていない構成員等も増えており、統計上の数字の数倍に上るとの見方もあるなど、統計上の数字が実態を正しく表しているとは限らない点に注意が必要です。また、警察や暴追センターの援助で離脱した暴力団員は約360人、そのうち就労者は26人、（今回新たに統計として加わった）離脱した者の預貯金口座の開設は7件という結果も示されました。しかしながら、暴力団員等の前年からの減少数1700人に対する離脱者数約360人、離脱者約360人に対する就労者26人、離脱者数や就労者数に対する口座開設7件といった「差異」が意味するものは何なのでしょうか。それは、統計上の数字だけでは表せない、例えば、暴力団という属性はないものの実質的には暴力団員として活動している統計上捕捉されない層が分厚さを増している実態、半グレ集団の本質的な不透明さ、暴力団員を辞めてもまっとうに稼げる者はごく僅かに過ぎず、多くは「元暴アウトロー」として、暴力団とは異なる属性としての反社会的勢力やその周辺者、あるいは完全なアウトローとして、結局は危険分子という点で離脱前と変わらない存在の者たちの増加、さらには暴力団という組織の「規律」に縛られることがない分、より危険な存在となりつつある可能性など、リアル（現実）な姿がそこにはあるのです。

▼警察庁 令和4年における組織犯罪の情勢

前回の本コラム（暴排トピックス2023年3月号）では「闇バイト」を集中的に取り上げました。「闇バイト」が特殊詐欺に限らず、さまざまな犯罪の基盤となる最悪の「犯罪インフラ」である実態を確認しましたが、いよいよ政府も「闇バイト」対策に本腰を入れ始めました。「闇バイト」を根絶するため、政府は犯罪対策閣僚会議を開き、省庁横断で取り組む緊急対策を決定しています。凶悪事件が相次ぎ、国民の「体感治安」が悪化しているとの危機感が背景にありますが、各対策にどれだけ実効性を持たせられるかが課題となります。ネットで知り合った者同士による犯罪は2000年代からあったが、SNSの普及でハードルは下がり、金欲しさに安易に応じる若者が増えてきた現実があります。関東など各地で相次いだ強盗では、暴行を受けた被害者が死亡したケースも出ており、政府は踏み込んだ対策によって、国民の不安を払拭する必要があると判断したとされます。また、民間事業者との連携強化も対策のカギとなります。これまで導入を検討しながら、民間への配慮から実現していなかった対策が複数含まれるためです。例えば、犯罪に悪用された電話番号を売った事業者への規制では今回、業者に対する番号の供給停止だけでなく、業者が既に保有する番号の販売を全て認めない対策を検討しています。実現できれば、対策が大きく前進することになります。報道で治安対策に詳しい東京都立大の星周一郎教授（刑事法）は「政府は闇バイトがいかに大きな問題であるかを丁寧に説明し、民間事業者の理解と協力を得る必要がある。特殊詐欺が20年続いていることから見ても、犯罪組織は対策の漏れを見つけて犯行を続ける。対策の効果を点検しながら、長期的に取り組むことが重要だ」と話していますが、筆者も前回の本コラム（暴排トピックス2023年3月号）などにおいて、「外形的な対策だけでは根本的な解決にはつながらず、「人間の性」「心の闇」にまで踏み込み、「社会的包摂」の観点から問題に真摯に向き合う必要性」、「官民連携の重要性」、「息の長い取組みとなる」と述べていましたので、このあたりが本質的な対策の勘所なのかもしれません。

また、政府が決定した「闇バイト」などの緊急対策プランでは、SNS上で高額報酬をうたって強盗や特殊詐欺の実行役を募る書き込みの削除や、資産家情報が記された闇名簿対策の強化などがポイントとして挙げられていますが、SNS上には闇バイトの書き込みがあふれ、削除や取り締まりは「イタチごっこ」になる可能性も指摘されています。闇名簿も現状では対策が限られており、やはり犯罪に加担する若者らを減らすための「教育」の推進の重要性も忘れてはならないと思われます。また、AI（人工知能）を活用するにしても、警察がAIに何を学習させるかが問題で、偏ったデータ学習では水面下の手口をAIが感知できず、犯罪を素通りするリスクがあるほか、犯罪者は日々新たな手口を編み出してその網をすり抜けるものであり、AIが「リアルタイム」に対抗できるだけの精度を有していることも重要な要件となると言えます。闇名簿対策も難しく、種々の公的調査などを装って犯罪者側が各家庭に電話をかけて集めた資産情報の蓄積（名簿）は、犯罪者集団内で出回っても表面上は露見しないうえ、現存する名簿も、通常の検索ではたどれないダークウェブ上を中心に売り買いされている現実があり、その対策や摘発は極めて難しいものとなります。したがって、より本質的な取り組みが重要となるのであり、「人間の性」「心の闇」にまで踏み込み、「社会的包摂」の観点から問題に真摯に向き合うことが必要となってくるのです。具体的には、若者への（犯罪に加担しないための）教育、バイアスを含めた人間の心理の教育、そしてそもそもそういった状況に陥らないための教育や（誰一人取り残されないための）適切な配慮（社会的包摂）が重要となるのです。そして、そうした教育は早い段階（義務教育の段階）で科学的、論理的に行われることが必要で、そこに切り込まないと使い捨ての若者は減らせないと考えます。

▼首相官邸 特殊詐欺事案に関する 緊急対策プラン

▼特殊詐欺事案に関する 緊急対策プラン 本文

上記対策でも言及されていますが、特殊詐欺の被害者から現金を受け取る「受け子」など、闇バイトの募集に複数の大手求人サイトや情報誌が悪用されるケースが増えています。通常の求人を装っているため、応募者が意図せず犯行に関与してしまう恐れがあり、警察庁は警戒を強めています。警察庁によると、SNSによる募集と違い、大手求人サイトなどでの募集は必ずしも高額報酬を売りにしておらず、仕事の内容は「受け取り・配送」「現場系作業スタッフ」と一般的で、勤務時間も「午前9時～午後5時」「土日完全休み」「運転免許不要」など、誰でもできて働きやすいことをアピールしているのが特徴で、一方、求人元の企業や住所は架空か実態がなく、電話番号は特殊詐欺のリクルーターにつながるケースが多いといいます。とはいえ、一見して闇バイトと分からない内容になっており、警察庁は応募する前に求人元が本物か確認することを推奨しています。逮捕者も増えており、2022年1月～2023年1月末、大手求人サイトの「インディード」「エンゲージ」や情報誌などを使った闇バイトの求人に応じて逮捕されたのは、東京、愛知、福岡など7都県の38人に上っています。求人サイトは求人を載せる会社などを審査していますが、詐欺グループはダミー会社の名前を用いるなどして審査をパスしていたことも判明しています。サイト運営会社側は、悪用防止のため国税庁のデータベースと照合して法人登録の有無を確認するなどの対策を取っているといいますが、運営会社の担当者は「巧妙化した有害求人を排除できるよう、審査基準を随時強化している」という状況です。

ルフィに関連する最近の報道から、いくつか紹介します。

• フィリピンを主な拠点として60億円以上の被害を出した特殊詐欺グループで、これまでに逮捕されたメンバー約70人のうち、少なくとも40人が「闇バイト」に応募する形でグループに関わっていたことが、捜査関係者への取材でわかったといいます。警視庁は逮捕された「かけ子」やグループ幹部ら約70人の供述などから詐欺グループに加わった経緯を捜査したところ、判明しただけでも40人がツイッターなどのSNSで「無料で海外旅行に行けます」「月給80万～100万円」と投稿されたものにアクセスしたことをきっかけとしていたことが判明したものです。報道で警視庁犯罪抑止対策本部の担当者は、もともと犯罪とは無縁の人を実行役に仕立てることで犯罪グループの上位者が摘発を免れる傾向が強まっているとしたうえで、「新型コロナの影響で経済的に困窮する人が増えていることも一因に、SNS上でのリクルート活動が活発化している可能性がある」とみています。2021年版犯罪白書によると、2020年に摘発された特殊詐欺容疑者の7割超が30歳未満で、立正大学の小宮信夫教授（犯罪学）は「経済的なゆとりがない若い世代は『短時間で高収入』といった経済合理性を特に重視し、SNSやネットに触れる機会も多い」と分析、「闇バイトに加担した後の人生についてシミュレーションし、長期的には合理性がないという結論を自ら出してもらう機会を小中学校などの教育現場で与えることが重要だ」と指摘しています。
• 近年、東南アジアを拠点にするニセ電話詐欺グループの摘発が相次いでいますが、日本の警察当局が詐欺の摘発に力を入れていることが、国外に拠点を設ける背景にあるとみられています。カンボジアのグループが詐取したのは、被害者と会わなくてもだまし取れる電子マネーで、摘発のリスクを回避しようとする思惑も透けて見えます。警察庁によると、全国の警察が国内で摘発したニセ電話詐欺の拠点は、2018年は61カ所だったところ、2022年には20カ所に減少、被害の確認件数は両年とも約1万7000件と横ばいで、警察庁幹部は「拠点を海外に移している可能性を否定できない」と話しているといいます。しかし海外の当局も見過ごしているわけではなく、タイ当局は2019年3月、同国中部に拠点を置いていた日本人15人を摘発、11月にはフィリピン当局が、マニラ首都圏のホテル跡地で日本人36人を摘発しています。フィリピンのグループは、日本の被害者宅に行かせていた「受け子」の突き上げ捜査が拠点の摘発につながったものです。今回摘発されたカンボジアのグループは、インターネット上で電子マネーを詐取していたとみられ、捜査関係者は「リスクを避けようと、海外だけで完結する手口を考えたのかもしれない」と指摘しています。
• ルフィの問題は暴力団の世界においても大きな影響を及ぼしており、「コンプライアンス」徹底の通達がなされるなどしているようです。そのあたりの記事（いずれも週刊誌情報となります）を以下、抜粋して引用します。組織によっては、「闇バイト禁止令」を出したり、「この様な事件に加担した者が居た場合又は接触を持ったりした者が居た場合は、当人は元より一家一門まで厳しく処罰する」とする組織なども見られるようです。

「ルフィ強盗団」に関わったら一家一門まで厳しく処罰…!ヤクザ組織が出した異例「通達文」の衝撃文言（2023年3月14日付FRIDAYデジタル）

ルフィ強盗事件への関与は暴力団にとって致命的! 元極妻が考えるヤクザの「コンプライアンス」（2023年3月26日付サイゾーウーマン）

暴力団で通達文「携帯はマナーモードに」「お金の貸し借りは禁止」 組織が組員にコンプラを求める背景（2023年3月16日付NEWSポストセブン）

最近の暴力団等に関する報道から、いくつか紹介します。

大阪府警捜査4課は、神戸山口組から傘下組織の宅見組が離脱したと明らかにしています。宅見組の入江禎組長は神戸山口組副組長を務めていましたたが、2022年10月に神戸山口組から除籍となりました。警察は除籍が偽装ではないかなどを捜査していましたが、今回、離脱したものと認定、宅見組は2023年4月6日で特定抗争指定暴力団から外れ、入江組長の自宅がある同府豊中市は組の活動を制限する「警戒区域」の指定を解除されています。大阪府警は同市での警戒は継続するとしています（なお、宅見組は最盛期と比較して組員が大幅に減少、現在、組員の数は数十人まで減っているとみられるとのことです）。これにより、大阪府内の警戒区域は大阪市のみとなります。一方、六代目山口組と神戸山口組の特定抗争指定暴力団への指定は、4月7日から7月6日まで3カ月間、延長され、延長は13回目となります。

特定抗争指定暴力団の活動を制限する「警戒区域」内で集まったとして、兵庫県警暴力団対策課と尼崎南署などは、神戸山口組系古川組組長ら男5人を暴力団対策法違反容疑で逮捕しています。警戒区域では組員が5人以上集まることなどが禁止されており、県内での適用は初めてということです。他に逮捕されたのは、古川組幹部の左官工、同組員の解体作業員、無職、神戸山口組傘下組織組員で無職の5人で、逮捕容疑は共謀し2022年12月29日午後7～9時ごろ、尼崎市内の飲食店に順次集まり、多数で集合した疑いがもたれています。兵庫県公安委員会などは六代目山口組から一部直系団体が離脱して神戸山口組を結成して以降、抗争が続いているとして2020年1月に両組織を特定抗争指定暴力団に指定、2023年7月6日まで延長することが決まり、尼崎市も引き続き警戒区域に定められています。

工藤会の組員が絡む特殊詐欺の被害に遭ったとして、関東地方在住の70～80代の女性4人が、工藤会トップの野村悟総裁=一審で死刑判決、控訴中=ら3人に計約1373万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴しています。福岡県警は暴力団対策法に基づいて、工藤会幹部に対し、裁判の原告に面会要求や文書送付といった「請求を妨害する行為」を行うことを禁止する仮命令を出しています。損害賠償訴訟への仮命令は初めてだといいます。報道によれば、原告4人は2019年9～11月、親族を名乗る工藤会系の組員ら数人から「事件や事故の示談金が必要」とうその電話を受け、計1135万円をだまし取られたもので、組員は指示役として逮捕され、有罪が確定しているといい、野村総裁に対しては、暴力団対策法に基づき、代表者責任を問うものとなります。弁護団は2023年2月施行の改正民事訴訟法の秘匿制度を利用し、名前や住所を伏せて提訴、原告弁護団によると、特殊詐欺事件で工藤会トップの野村総裁を対象とした民事訴訟は全国で初めてということです。福岡県警は、特殊詐欺が暴力団の資金源につながっているとみて、2023年4月から暴力団などに損害賠償請求を起こす被害者の身辺の保護対策を強化したり、裁判に向けた弁護士調査の委託料を負担したりする取り組みを始めています。福岡県警組織犯罪対策課は「損害賠償の支払いにつながることで、暴力団の資金源を断つことにつなげたい」と話しています。工藤会壊滅に向けた頂上作戦の完遂のため、さまざまな法改正、制度改定を駆使して取り組みが行われていること、こうした積み重ねが全国の暴排活動の底上げにつながっていることを痛感させられるものです。

工藤会については、福岡県警が、工藤会の中心的組織である田中組が、北九州市小倉北区の事務所を撤去したことを確認、発表したことも大きな転機といえます。田中組は、工藤会トップで総裁の野村悟被告や、ナンバー2で会長の田上不美夫被告が組長を務めたほか、多くの工藤会幹部の出身母体となっています。福岡県警組織犯罪対策課によると、田中組事務所は9階建てマンションの一室で、工藤会幹部が所有し、2000年2月から使用していましたが、2015年2月からは暴力団対策法に基づいて使用制限命令を出し、組員の集合や指揮命令のために使用することを禁じていたものです。福岡県警は、使用制限命令を出して以降、工藤会に自主的な撤去を求め、工藤会は2022年2月に了承、事務所として使用できなくなった上に、固定資産税などの維持費が負担になることから、撤去したとみられています。福岡県警によると、2023年3月に事務所の所有権が県内企業に移り、県内企業は事務所を含むマンション全20室を購入したといいます。野村被告らの逮捕に踏み切った2014年の頂上作戦以降、工藤会の事務所撤去は25件目で、田中組が所有する事務所はすべて撤去されたことになります。現在、事務所の使用制限命令が出ているのは、野村被告の自宅兼事務所など2カ所で、捜査関係者は「工藤会の撲滅に向け、田中組の事務所が解体されたことは大きい」とする一方、「拠点以外から指示や命令を出す可能性がある」とし、活動への警戒を続けています。

現時点では週刊誌情報のみで、楽天も否定しますが、三木谷会長が元暴力団員でコカインの密売をしている人物と密接な交際をしているかのような写真が出回っています。報道の内容や写真がディープフェイクの可能性も含め、一切真偽を確認できていないため、詳述は控えますが、万が一、写真が本物であった場合、相応の説明責任や責任、見識等が問われることになりそうです。

町発注の公共工事の入札結果を公表していなかった福岡県大任町の永原町長が、町役場で記者会見を開き、2023年4月1日から約1年8カ月ぶりに公表を再開すると発表しています。報道によれば、町内の暴力団組員らが逮捕されたことから「環境整備ができた」として公表を決めたということです。町は2021年7月中旬ごろから、「犯罪予防のため」との理由で入札結果を非公表としてきました。ただし、公表は法律で義務付けられており、国土交通省からは2022年6月以降、「入札契約適正化法に違反しており、改善の必要がある」として是正を求められていたものです。永原町長によれば、2021年7月に、町内の16業者から入札結果を公表しないよう町に要望書が提出されたといいます。暴力団関係者とみられる人物が、落札業者にそうめんを高額で売りつける事例などがあったためとのことですが、町は国交省の助言を受けて2022年8月に県警に相談、2023年3月7日、会社経営の男性を脅すなどしたとして、太州会系の組長ら暴力団員3人が暴力行為等処罰法違反容疑で県警に逮捕されましたが、要望書を出した業者の1人が被害者だったといいます。暴力団員3人は2022年11月、大任町内で会社経営の男性を取り囲み、「都合のいい仕事ばかりしやがって覚悟しとけよ。殺すぞ」と脅すなどした疑いがもたれています。何となく釈然としない町長の対応ですが、暴排に取り組む健全な町政を行ってほしいものです。

熊本県警は組織的に薬物を密売するなどした麻薬特例法違反などの疑いで、これまでに熊本市の道仁会系組幹部ら計17人を逮捕しています。押収された薬物は末端価格 約2400万円相当に上り、押収された薬物の量、末端価格ともに過去10年間で県内の最大だといいます。報道によれば、容疑者らは2021年10月から2月までの間、熊本県内で覚せい剤や大麻を所持・販売などした疑いが持たれており、警察は、容疑者が薬物を扱っているという情報を入手し、2022年3月から捜査を開始、密売役と倉庫番を兼ねていたとみられる道仁会系組員上木容疑者が契約するアパートから覚せい剤391グラムと大麻163グラム（末端価格約2400万円相当）を押収したものです。このほか、注射器約160本や薬物を隠し持つケース、売買の連絡手段に使ったとみられるタブレット端末なども押収したといいます。

愛知県警は、稲川会系暴力団組長の男を、麻薬取締法違反と大麻取締法違反（いずれも営利目的所持）容疑で逮捕しています。報道によれば、男らはSNSで抽選会を開いて麻薬を無料配布するなどして販路を広げ、1000人超の顧客を抱えていたとみられるといいます。男は仲間と共謀して2022年7月、群馬県内の集合住宅で大麻草約6キロや麻薬のLSDを含む紙片約8グラムなどを、密売目的で所持した疑いがもたれており、末端価格は大麻が約3400万円、LSDを含む紙片が約370万円だったといいます。男が主導したグループはSNSで麻薬を密売し、2022年夏の2か月間に約6500万円を売り上げていたといい、抽選会のほか、SNSで顧客に「セール中」とメッセージを送るなどして購入を促していたということです。

２．最近のトピックス

(1)外務省「2022年版開発協力白書」から

外務省から2022年版開発協力白書が公表されています。その中から、本コラムで取り上げている領域に関係する記述を紹介します。

▼外務省 2022年版開発協力白書 日本の国際協力

▼（全文）2022年版開発協力白書

なお、外務省海外安全ホームページ 「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」については、本コラムでも以前、継続的に紹介していますが、番外編として「感染症流行下の安全対策」が追加されていますので、以下、抜粋して紹介します。

▼外務省海外安全ホームページ 「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」

▼番外編 感染症流行下の安全対策

(2)サイバー攻撃／サイバー対策を巡る動向

警察庁から、「令和4年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」が公表されています。本コラムでも継続的にサイバー攻撃等に関する情報を取り上げています。サイバー攻撃は、自らが「被害者」であると同時に、他者への攻撃への「踏み台」とされる可能性もあり、「加害者」にもなりうるという側面があります。そして、基本的な対策を疎かにするなどの実態が明らかになっており、その脇の甘さが犯罪組織に狙われ、資金源とされてしまうことになり（いわば「犯罪インフラ化」の状態）、それによってさらなる犯罪が再生産されてしまうという側面もあります。その脅威を正確に把握することが、実効性ある対策を講じるための第一歩となります。

▼警察庁 令和4年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

また、警察庁から不正アクセス行為の発生状況等に関する報告書も公表されています。

▼警察庁 不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況

英情報機関の政府通信本部（GCHQ）は、政府のハッカーらが過激派や国家の支援を受けた虚偽情報拡散行為や選挙介入の試みに対する作戦を実行したと発表しています。報道によれば、GCHQがサイバー攻撃を報告するのはまれだといいます。作戦は、2020年に設立された秘密ハッキング部門の「国家サイバー部隊（NSF）」が過去3年にわたり実施したといい、GCHQのフレミング長官は「ますます不安定で連動性が高まっている世界において、真に責任あるサイバー大国であるためには、国家はサイバー空間で敵と戦い、競争できなければならない」と述べています。GCHQの声明は、英国のサイバー戦略を示した28ページにわたる文書とともに公表、ただ、作戦の詳細は明らかにしませんでした。英国が米国と並んで、ロシアや中国、イランなどと競争する主要なハッキング勢力であることは長らく知られていましたが、ほとんど認知されていませんでした。

日本のサイバー防衛の最前線で活躍する松原実穂子氏によれば、ロシアのウクライナ侵攻を分析し、ウクライナの善戦理由について、2014年のクリミア半島併合、2015、2016年のサイバー攻撃による停電から得た教訓で、サイバー防御能力と重要インフラ施設防衛を徹底して進めてきたことに加え、米国などの外国政府、ハイテク企業の支援を受け続けている現状を挙げたとし、その上で「ウクライナは自らの優れた知見をそれらと共有している。米軍の高官ですら驚嘆するほどで、信頼がウクライナを支えている」と述べ、日本も平時からサイバー防御能力の強化をさらに図り、それを発信していくことの重要性を強調しています。（2023年3月30日付産経新聞）

2022年10月にサイバー攻撃を受け、システム障害によって新規外来の受け付けなどを一時停止した大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区、病床数865床）の問題で、情報セキュリティの専門家らでつくる調査委員会が報告書を公表しています。攻撃者は、ネットワーク接続する配食事業者経由でセンターの給食管理サーバに侵入、ウイルス対策ソフトをアンインストールし、電子カルテシステムにも侵入して暗号化したため、カルテが閲覧できなくなったもので、センターは、外部接続の利用状況を確認していなかった上、給食管理サーバのパスワードが他のサーバと共通だったことなど、内部のセキュリティが不適切な状態で、電子カルテなど基幹システムへの侵入も許したものです。被害額は診療制限に伴い十数億円以上を見込まれるほか、調査・復旧費用にも別に数億円かかるということです。報告書は、どの医療機関でも起こり得るリスクだと指摘していますが、上記の警察庁の報告書等で推奨されている対策に不備があり、それがセキュリティインシデントにつながったことが理解できる内容となっています。

▼大阪急性期・総合医療センター 情報セキュリティインシデント調査委員会報告書について

▼情報セキュリティインシデント調査委員会報告書

調査委員会は、センターでは電子カルテシステムに接続するためのものと同じパスワードが別のシステムでも使い回され、サイバー攻撃に対して脆弱な状態だったと指摘、「システム業者を含めて危機管理意識が不足していた」と批判しています。センターでは、基幹システムの一つである電子カルテシステムと、給食などのシステムに接続するために使うパスワードが同じだったほか、取引先の給食委託業者とセンターのシステムは常時接続しており、給食業者側のシステムで、外部からの侵入を防ぐファイアウォール（防護壁）が最新のものに更新されていなかったため、給食業者側のシステムを介して、センターの電子カルテシステムに侵入され、その後パスワードを使ってシステムを書き換えられるなどしたとみられるといいます。また、電子カルテシステムのサーバには、負荷を軽くするため、ウイルス対策ソフトが設定されていなかったといい、調査委員会は「医療機関には『システムは外部とつながっていないから安心』という認識がある。そのあしき慣行が、問題を発生させる要因になった」と指摘、システム業者の役割も契約上あいまいだったと指摘しています。また、今回のシステム障害に直接影響しなかったが、同センターの職員約2000人に割り当てられたパソコンのパスワードが同一だったことも明らかになるなど、災害時の救急対応の中心となり、高度なセキュリティ対策が求められる地域医療の拠点で、危機管理の意識の乏しさが改めて浮かび上がる結果となりました。電子カルテのシステムはNECが構築しましたが、センター側から、閉鎖的なネットワークであるとの説明を受けていた同社は「利便性などを考慮し、同じパスワードを使うことも可能だ」と提案し、採用されたといいます。実際には、他のITベンダーが構築した病院食の納入業者のシステムに脆弱性があったため、ウイルスが電子カルテシステムに侵入する結果となったといえます。NECの担当者は「状況を把握していなかった。システムの安全性を高めるため、あらゆるリスクを織り込むべきだった」と話していますが、外部のネットワークとつながっている可能性を検証せず、ウイルスの侵入を許した事例は少なくなく、ITベンダー側は専門家集団として問題を予見し、対策に乗り出すべきだったといえます。また、病院側も業者に丸投げせず、専門家にチェックを頼むなどしてセキュリティの穴を見つける努力を重ねるべきであり、対症療法にとどまらない、予防的な対策が求められているといえます。

関連して、NECが構築した電子カルテシステムを使う全国280の大規模病院のうち、半数以上の病院でサーバやパソコンが病院ごとに同じIDとパスワードを使い回す状態になっていたことがわかったと報じられています（2023年3月26日付朝日新聞）。大阪市の病院が昨秋に受けたサイバー攻撃による被害の原因を調べる過程で、発覚したものです。病院の「心臓部」ともいえる電子カルテシステムは、多くの医療機器と接続する必要があり、複雑な仕組みで動いているため、開発した業者しか把握できず、病院側で専門知識を持った人材を育てにくい側面があるとされ、病院側も「設定や管理をNECに任せきりだった」と認めています。NEC担当者のコメントも生々しく、「（給食業者を踏み台にサイバー攻撃が連鎖した）サプライチェーン攻撃までは正直、認識が薄かった。欠陥のある機器がいまだに放置されていたなんて思ってもいなかった。病院の取引先業者のネットワークまではさすがに調べられない」、「事実として、本当の意味での閉域網ではなかったということです」、「（センターの事案に対処する以前は）我々は正直、インシデント（サイバー攻撃被害などの事変）を経験したことがなかった。机上の議論を重ねていたところがあった。これからは侵入されるという前提でやる。そのための対策を考えていく」と述べていますが、杜撰としか言いようがない危機意識の低さが露呈されたものと言えます。セキュリティ専門家は、「ITベンダー側の管理のしやすさを優先している例は他にもあり、NECに限らず、他社の電子カルテシステムで起きてもおかしくない。外部と接点があれば閉じられたネットワークとはいえず、IDとパスワードが使い回されているのはリスク以外の何ものでもない。ひとたび被害が出れば病院側の責任も問われる可能性があり、業者任せでは済まなくなる。患者らの情報を扱う以上、病院が主体的にシステムの管理に取り組むべきだ」と指摘していますが、正に正鵠を射るものだと思います。

警視庁公安部は、家庭用のインターネットルーターが複数の企業のサイバー攻撃に「踏み台」として悪用されていたことを確認したと明らかにしています。こうした悪用は2020年ごろから増加し、従来の対策のみでは対応できないことも判明したといいます。公安部は、関係するメーカーと協力し、官民一体で広く注意喚起に乗り出すとしています。公安部のサイバー攻撃対策センターによると、民間の複数の大手企業がサイバー攻撃された事案を詳しく分析するなどした結果、攻撃者が、VPN（仮想私設網）を介して一般家庭のルーターに侵入、そこから企業にサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かったといいます。サイバー攻撃対策センターは「ルーターの持ち主が攻撃を仕掛けたように見せかけた（海外からのアクセスを国内からのアクセスだと装うことが目的とみられる）」とし、一度侵入を許すと、ルーターのソフトを最新のものにするといった従来の対策などを行っても、攻撃者は侵入を続けられることも確認され、サイバー攻撃対策センターは「気付かないうちに永続的に踏み台にされている人も多い」としています。警視庁は初期設定のIDやパスワードの変更や、サポート期間の終了した古いルーターの買い替えなどの対策に加え、ルーターの設定をこまめに確認することも呼びかけています。まさに「被害者」でもあり「加害者」ともなりうるサイバー攻撃の典型的な構図だといえます。2023年4月7日付毎日新聞の記事「自宅に捜査員が…家のルーターが知らぬ間にサイバー攻撃発信元に」が具体的であり、以下、抜粋して引用します。

▼警察庁 家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起について

深刻化するサイバー犯罪に対応するため創設された警察庁の「サイバー警察局」と「サイバー特別捜査隊」は4月1日で発足から1年を迎えました。海外の捜査機関との連携を強めており、国際共同捜査で攻撃グループの摘発を目指しています。同局は、これまで庁内の警備局や生活安全局などにまたがっていたサイバー部門を統合し、攻撃手段の解析などを担っており、特捜隊は、国の機関や発電所などの重要インフラの被害、海外からの攻撃など「重大サイバー事案」の捜査を担っています。報道によれば、最も進んだのは国際共同捜査への参加だといい、これまでは海外からの攻撃だと検挙の可能性が低いため、被害相談を受けても対応に二の足を踏むケースが多く、態勢が整っている警視庁などは別として、地方警察では技術力や言語の壁があり、初動捜査すら十分にできない状態だったといいます。新体制では、都道府県警察が行っていた海外への国際照会を、同局に一本化、初動捜査が適切に行われるようになり、情報の集約が進んだほか、全国から優秀な人材も集まり、（以前の本コラムでも紹介したとおり）身代金目的でデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」の一部に対して有効な、データ復元ツールを開発するという成果もでています。現在、ランサムウエアによる被害などの事案で、国際共同捜査を展開中だといい、摘発事例はまだないものの、容疑者検挙やネットワーク壊滅などを目指しているといいます。さらに、企業が受けたサイバー攻撃被害の情報収集を警察当局が強化する方向を打ち出していますこれまでは都道府県警ごとに窓口を設けていたが通報は低調だったことをふまえ、インターネットで通報できる一元窓口を2023年度内にも設け、企業の申告を促すとしています。被害情報は捜査や分析に向けた重要な端緒で、必要に応じて国直轄の専門部隊にも共有、サイバー犯罪の情報を国が集約する米国などの通報の仕組みへ近づくことになります。情報収集の強化で端緒を生かせれば、犯罪グループや手口の実態解明、被害の未然防止につながる可能性があります。米国では米連邦捜査局（FBI）の関連組織がサイバー犯罪の情報を一元的に集めています。さらに、警察庁は捜査体制だけでなく通報の仕組みも見直すとしています。現在は各地方警察がサイバー攻撃の被害相談を受けていますが、対応にはばらつきがあったほか、専門窓口がある都道府県警は2023年2月時点で19警察にとどまり、担当組織をウェブサイトで明示していないケースもあるため、被害申告は活発とは言えないのが実態です。警察庁の2022年調査によると、不正アクセスなどに遭った企業や行政機関のうち43%が「（被害を）届け出なかった」と答えています。申告が低調な背景には企業がメリットを感じにくいことがあげられ、サイバー攻撃の捜査のハードルは高く、通報が摘発につながるケースは現時点では多くはなく、捜査協力を巡る業務の増加や、表面化による信用毀損への懸念も影響しているとみられています。2023年4月6日付日本経済新聞で、サイバー被害に詳しい東京都立大の星周一郎教授は「被害企業の通報で情報が集まれば、海外当局との捜査共助を進展させ摘発や被害回復にもつなげられる。申告のメリットを企業に伝え通報を促すことも警察に求められている」と指摘していますが、正にその通りと思われます。

▼警察庁 サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会報告書等について

▼報告書 本編

(3)AML/CFTを巡る動向

2023年2月に業界団体との意見交換会において金融庁から提起された主な論点が公表されています。今回は主要行等との会合から、AML/CFTに関する部分を中心に紹介します。直近の指摘事項が一部公表されており、参考になります。

▼金融庁 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点

▼主要行等

次にFATFが定期的に公表しているものですが、高リスク国・地域に関するFATFの指摘事項等をあらためて確認しておきたいと思います。

▼金融庁 FATF声明の公表について

▼仮訳

暗号資産（仮想通貨）を利用したマネー・ローンダリングが増え続けている状況にあり、ブロックチェーン（分散型台帳）分析会社の米チェイナリシスによると2022年には前年比68%増の238億ドル（約3兆1千億円）に達したといいます。犯罪者集団のほか国家が軍事実験資金に用いるケースもあるとされ、資金の出所を隠すサービスも登場しています。2023年3月21日付日本経済新聞の記事「仮想通貨の資金洗浄、世界で3兆円 可視化技術で戦う 米チェイナリシスCSO ジョナサン・レビン氏」によれば、同氏は、「世界中のどこにでも瞬時かつ安価に送金できる仮想通貨は犯罪者にとっても価値があるということだ。特に22年はブロックチェーン上のプログラムで金融取引をする分散型金融（DeFi）サービスへの攻撃が相次ぎ、資金洗浄の額が膨らんだ。DeFiサービス『ローニンネットワーク』への攻撃では6億2000万ドル相当の仮想通貨が盗まれた。北朝鮮系のハッカー集団『ラザルスグループ』による攻撃とされている」、「だがブロックチェーン上の取引が全て公開されていることを忘れてはならない。（ブロックチェーン上の）犯罪者の電子財布のつながりを可視化し、追跡することが可能だ」、「当社の調査によれば、資金洗浄の67.9%を5つの交換所が担っている。こうした取引所を持つ国に対し、外交面から強く圧力をかけていく必要がある。取引自体を経済制裁で禁止することも有効だろう」、「分散型のDeFiは資金洗浄の最終地点ではない。犯罪者は最終的に従来型の交換所で法定通貨と交換しなければ、被害を受けた資産を差し押さえられる可能性があるからだ。それまでに取引を素早く解析していくのが重要だ。ローニンネットワークへの攻撃では当社の解析により、ミキサーも利用した洗浄の途中で取引を差し止め、被害額の10%を回収できた」などと述べています。とりわけ暗号資産を用いたマネー・ローンダリングの手口において、3分の2以上が5つの交換所で担われていることは、同氏の指摘するとおり、集中的に厳しい規制をかけることでAML/CFT全体の実効性を高めることに直結する可能性を感じます。また、以前から本コラムで指摘しているとおり、暗号資産においては、必ずどこかのタイミングで「暗号資産」という形から離脱する（現金等に換金する）ことになり、その「出口」に厳しい規制をかけること、「出口」に至る前の「中間管理」において、ブロックチェーンの利点を活かして、その動向を迅速に把握することで、一定程度の「回収」に直結する可能性が高まると思われます。

2022年に警察に摘発された来日外国人9548人のうち、ベトナム国籍が最多の3432人に上ったことが警察庁のまとめで判明しています。本国のブローカーに多額の金を払って来日し、金に困って犯罪に手を染めるケースが目立つといい、警察庁はベトナムの治安当局とブローカー対策などについて協議しているといいます。2022年の来日外国人の摘発は1万4662件で、前年比1231件減少、摘発人数も同1129人減で、国籍別ではベトナムが最多の3432人で、次いで中国が2006人となりました。一方、9年前の2013年は、来日外国人全体の摘発人数が9884人で、うちベトナム人は1118人だったことから、全体の摘発人数が減る中、ベトナム人の摘発は約3倍に増えていることになります。背景には、技能実習制度などで来日する人の増加があると考えられます。一部の実習生は本国で借金をしてブローカーに払う金を調達しているといい、来日後に金に困り、犯罪グループの指示を受けて転売目的で盗みなどを繰り返すベトナム人が目立っており、2022年に摘発されたベトナム人の刑法犯のうち53・8%が万引きでした。マネー・ローンダリングにおける危険度の高い主体のひとつが正に「来日外国人犯罪グループ」であり、令和4年版犯罪収益移転危険度調査書において、「外国人が関与する犯罪には、法制度や取引システムの異なる他国に犯罪収益が移転することによってその追跡が困難となるほか、来日外国人等で構成される犯罪グループがメンバーの出身国に存在する別の犯罪グループの指示を受けて犯罪を敢行するなどの特徴がある。外国人が関与する犯罪は、その人的ネットワークや犯行態様等が一国内のみで完結せず、国境を越えて役割が分担されることがあり、巧妙化・潜在化をする傾向を有する。令和3年中のマネー・ローンダリング事犯の検挙件数のうち、来日外国人によるものは91件で、全体の14.4％を占めている。内訳は、犯罪収益等隠匿事件60件及び犯罪収益等収受事件31件であった」、「来日外国人による組織的な犯罪の中で、マネー・ローンダリング事犯が敢行されている実態が認められ、中国人グループによる不正に入手したクレジットカード情報を利用して名義人になりすまして商品を窃取した上で、処分役等に転送するなどの事犯、ベトナム人グループによる万引き事犯、ナイジェリア人グループによる国際的な詐欺事犯等に関連したマネー・ローンダリング事犯がみられる。また、過去3年間の預貯金通帳・キャッシュカード等の不正譲渡等に関する犯罪収益移転防止法違反事件の国籍等別の検挙件数では、ベトナムが全体の約7割を占めている。さらに、過去3年間の疑わしい取引の届出件数は、国籍等別ではベトナム及び中国に関する届出が多く、特にベトナムに関する届出が近年大幅に増加している」と指摘されています。また、ベトナム人が関与したマネー・ローンダリング事犯の事例として、「SNSを利用して海外送金を受け付け、日本国内に開設された他人名義の口座に現金を振込入金させ地下銀行を営んだ」、「偽造在留カード等の販売代金を他人名義の口座に振込入金させた」、「窃盗により入手した化粧品等を処分役等に発送する際、送り状に記載する品名や依頼主を偽って発送した」といったものが紹介されています。

2023年3月20日付日本経済新聞によれば、デジタル技術を使った本人確認を企業が導入する際のガイドラインを、NTTドコモなどが参加する民間団体が主導して整備するということです。通信販売やカーシェアリングなど、法令で定めのない事業者を念頭に本人確認の手法や注意点を示し、安全性やコストを踏まえた最適な技術の活用を促すことが狙いで、デジタル庁と連携して業界横断の指針を策定し、近く公表するとのことです。本人確認は運転免許証の提示などが一般的ですが、近年はデジタル技術を使ってオンラインで確認する「eKYC」と呼ぶ手法が広がっており、顔認証のほか、スマートフォンをマイナンバーカードにかざすなどの方法があり、QRコード決済の利用登録などで活用が進んでいます。確認手法が法令で決まっている金融機関や携帯電話会社などと違い、電子商取引（EC）やシェアリングサービスといった事業者には厳格な定めがなく、自主的な導入にとどまっているとこと、ガイドラインには本人確認の基礎知識に加え、免許証やマイナカードを使ったデジタル認証の利点や注意点を明記、なりすまし防止など安全性を保ちつつ、導入時の負担やコストを考慮して手法を検討してもらうとしています。本人確認の重要性は高まっており、偽サイトに誘導して個人情報を抜き取る「フィッシング」の2021年の報告件数は前年比2.3倍の52.6万件、盗まれた情報はダークウェブ（闇サイト）で売買され、なりすましに悪用される恐れがあるとされます。

イエレン米財務長官は、マネー・ローンダリングやテロ資金供与への新たな取り組みとして、法人の実質的支配者名簿の作成に20カ国以上の政府と共に開始すると表明しています。取り組みには、マネー・ローンダリングなどの国際監視機関であるFATFの法人の実質的支配者および透明性の基準の実行が含まれるといいます。参加国は、法執行機関、その他当局が支配者情報に効率的にアクセスできるよう法規制の枠組み更新が求められることになります。犯罪者が、不透明な企業構造や法人を利用し身元や資産、犯罪行為を隠蔽するのを困難にするのが狙いで、イエレン氏は「この取り組みは、ペーパーカンパニーのような法人の透明性を向上し悪用の防止を求めるFATFの改訂基準に沿ったものだ」と説明しています。参加国は、取り組みに必要な資金、人材、技術的資源を優先的に投入する方針だと述べています。

(4)特殊詐欺を巡る動向

NTT東日本とNTT西日本は、かかってきた電話番号を電話機に表示する「ナンバーディスプレー機能」について、高齢者を対象に2023年5月から料金を無償化すると発表しています。電話を悪用して高齢者から現金などをだまし取る特殊詐欺が後を絶たないことを受け、対策を強化するもので、対象は70歳以上の契約者や、高齢者と同居している契約者、ナンバーディスプレー機能のほか、番号を通知せずに電話してきた相手に対し、番号を通知してかけ直すよう音声メッセージで応答する「ナンバーリクエスト機能」も高齢者を対象に無償化するとしています。さらに特殊詐欺の被害を受けた人などを対象に2023年4月以降、申し出があれば電話番号変更の工事を無料でできるようにするということです。報道でNTTは「犯罪防止に貢献することで、固定電話サービスを安心して利用いただけるよう取り組みを強化する」と説明していますが、特殊詐欺対策として「電話に出ないこと」が最も重要だと考えられているところ、特殊詐欺の電話を撃退する機能を高齢者が無料で利用させるという英断を高く評価したいと思います。同時に、こうした取り組みにより、騙される人がいて初めて成立する特殊詐欺の被害が、騙されにくくなることによって大きく減少することを期待したいと思います。

SNS上で強盗や特殊詐欺といった実行役を募る「闇バイト」が問題となる中、警視庁は、特殊詐欺で摘発した実行役らの分析を初めて明らかにしています。2022年1月から2023年1月に取り調べた受け子ら620人のうち、ツイッターを利用して闇バイトにアクセスしたのは290人（46・8%）に上り、2022年に摘発した793人のうち10～20代の若者が全体の6割以上を占めたといい、警視庁は若者らへの啓発活動を強化する方針です。報道によれば、2022年に摘発された793人のうち91.3%は男、年齢別では20代が最多で44.6%に上り、次いで10代と30代が18・9%、50代以上も7.6%いたといい、警視庁は「『高額報酬』など甘い言葉に釣られている」とみています。一方、警視庁は同期間に調べた受け子や出し子の計620人の調書なども分析したところ、犯行動機は「金に困った」、「金もうけ」が474人と76.5%を占め、ツイッターの闇バイトへのアクセスも半数近く確認されたといいます。警視庁は、こうした分析を踏まえ、闇バイトへの応募を減らす「#BAN闇バイト」を展開しており、警視庁の公式ユーチューブなどで注意喚起する動画を公開するほか、求人情報を提供する団体への情報提供などを求めていくといいます。また若者らへの啓発活動や闇バイト募集の取り締まりを強化するとしています。前述のとおり、闇バイトをきっかけとする犯罪を未然に防ぐには、応募者と犯罪グループの接点となるネット上の投稿の取り締まり強化が鍵になりますが、大手求人サイトで「配達員」「回収」などと正規の求人を装った闇バイトの募集が掲載されている例もあり、警視庁は運営会社と協力して迅速な削除などの対策を進めるとしています。前述した犯罪対策閣僚会議でも、AIで闇バイトに関する投稿を早期に発見し、ネット事業者などに削除を求めるといった緊急対策を打ち出しています。また、青少年をアルバイト感覚で加担させない教育や啓発活動の推進なども盛り込んでいます。報道でネット犯罪に詳しい東京都立大の星周一郎教授は「闇バイトは詐欺だけでなく強盗などにも広がっている。応募してくる若者らの境遇や動機、属性などの実態把握を進め、実効性のある対策を積み上げていくことが重要だ」と話しています。有効な対策として、検索時に闇バイトに関連するワードを打ち込めば、自動で警告メッセージを表示させる仕組みの構築などが考えられるといいます。

さらに、「闇バイト」が絡む強盗や特殊詐欺事件で、資産状況などが分かる名簿を犯行グループが悪用した疑いがあることから、政府の個人情報保護委員会は、名簿業者に対する調査を始めています。名簿を第三者に提供する際、提供先の身元確認が適切かどうかを調べ、違反がある場合は指導や勧告を行うものです。ただ、現行法での規制には限界があり、専門家は法改正による規制強化の必要性を指摘、同委員会の調査が実効性のある対策につながるかは不透明な状況です。個人情報保護法は、名簿業者が第三者に個人情報を提供する際、提供先の名前や法人名、住所の記録を義務付け、提供先による虚偽申告も禁じていますが、違反しても行政処分や行政罰にとどまり、記録作成時に身分証による裏付けも規定していません。同委員会は実態を調査して「厳格な法施行を推進する」と意気込んではいるものの、過去公表された事例のうち、名簿業者に適用されたものはなく、同法が実効性の薄い「ザル規定」(政府関係者)となっているとの指摘もあります。そうした中、一歩踏み込んだのが愛媛県と大分県で、いずれも強盗や特殊詐欺などの被害防止を目的とした条例の中で、同法が義務付ける記録作成時に運転免許証などで裏付けを取るよう求めており、大分県の場合は、名簿業者に対し立ち入り調査や、勧告、公表もできるとしています。報道でプライバシー問題に詳しい宮下紘・中央大教授（情報法）は両県の取り組みについて、「現行法よりは進んでいるが、身分証の確認だけでは身代わりを雇うことも考えられる」と指摘、「闇名簿業者を取り締まるには、本人の同意がないと名簿を渡すことができないよう、『オプトアウト』を廃止するのが有効」と訴えています。オプトアウトは「求めに応じて提供を停止する」などと一定の条件を表示すれば、事前同意が不要となる例外規定で、2014年のベネッセコーポレーション顧客情報流出事件を機に廃止の議論が起きたものの、経済界の反対などを受け見送られた経緯があります。宮下教授は「経済界は発想の転換が必要。情報が完全に保護された方が、消費者は信頼して情報を開示する気になる」と話しており、筆者としても十分検討に値すると考えています。

若者らを犯罪に誘い込む「闇バイト」について、前述したとおり、政府の犯罪対策閣僚会議が緊急対策に取り組むことを決めています。ひとたび手を染めれば犯罪組織から抜けられなくなり、人生を台無しにすることから、安易に募集に応じないよう、若者らに対する啓発の強化が急務だといえます。抜けられなくなる背景要因として、メンバーに恐怖心を植え付け支配する状況も分かっています。2023年3月17日付読売新聞の記事「「闇バイト」転落の入口、特殊詐欺加担で「自殺」も…恐怖心植え付け支配」はそうした状況が生々しく報じられており、考えさせられます。こうした恐ろしい実態が「闇バイト」の先にあることを、多くの若者が知ることで、安易に応じる者が一人でも減ることを願っています。以下に本記事から一部、抜粋して引用します。

また同様にSNSの「闇バイト」に手を出し、貴金属店への強盗など6つの罪に問われた21歳の男の裁判員裁判が2023年3月、大阪地裁で開かれ、金欲しさの軽い気落ちが、「ルフィ」を名乗る人物の関与が疑われる犯罪グループの捨て駒となる結果を招いた状況が明らかになっています。報道によれば、事前に600万円の報酬を提示されたこともあったものの、実際に手にした現金はほぼゼロだったといい、闇バイトの行き着く先は割に合わない「重罪」しかないことが分かります。また、指定された場所に強奪品を持っていくと、突然現れた男に殴られて持っていかれたといい、偶然とは考え難いが、失敗と扱われて報酬はもらえなかったといいます。ほかの事件でも数百万円の報酬を示されたものの、被害者の抵抗に遭って計画が頓挫したため、報酬はゼロ、また別の事件では約19万円を受け取ったものの移動代などでほとんど消えたといい、結局、「利用されただけ」の現実が明らかになっています。なぜ犯行を繰り返したのかについては、闇バイトでは、事前に身分証明書の写真を送るよう指示され、個人情報を「担保」として逃走を防いでいることが多いことも多い一方、被告は恐怖よりも報酬への欲求が上回ったと明かし、「割に合わないという気持ちもあったが、成功して（報酬を）もらえることだけを考えていた」と語っており、この問題の難しさの一端が垣間見えています。裁判長は説諭で、「（インターネット上の）正しい情報と悪い情報を見極め、二度と犯罪に近寄らないようにしてほしい」と述べていますが、まさにその通りだと思います。残念ながら最近でも、マッチングアプリを通して「闇バイト」に誘われ、特殊詐欺に加担したとして、神奈川県警田浦署は、空調設備作業員の30代の男（詐欺未遂罪で起訴）を詐欺の疑いで再逮捕する事件（逮捕は4回目）も報じられています。報道によれば、男は1都4県で被害が確認された計13件、2425万円の特殊詐欺被害に関与しているとみられ、同署が捜査を進めています。男は2022年12月、仲間と共謀して横浜市の80代女性宅に長男や警察官を装って電話し、「トイレに財布を忘れた。金を貸してほしい」とうそを言い、女性宅を訪れ、現金100万円を詐取した疑いがもたれているほか、横浜、横須賀、鎌倉市で高齢者らから現金を詐取するなどした疑いで、2022年12月～2023年2月に逮捕されています。

▼警視庁 闇バイトは犯罪です ＃BAN 闇バイト

＃BAN 闇バイトの取り組み状況に関する最近の報道から、いくつか紹介します。

• 東京都足立区の文教大学で、この春入学の新入生約200人を相手竹の塚署の警察官が、警視庁が3月から始めた「#BAN闇バイト」という取り組みの一環で、全国で相次いだ強盗事件の実行犯の多くがSNSで闇バイトに応募していたとし、「事前に身分証明書の提示を求められるため、辞めたくても辞められない状況になる」と語りました。
• 相次ぐ強盗事件や特殊詐欺事件で、実行犯がSNSの「闇バイト」情報で集められることが多いことを受け、警視庁などは、東京・渋谷駅前で若者にチラシを配り、闇バイトに加担しないよう呼びかけました。高校生や大学生らによる警視庁のボランティア「ピーポーズ」や警察官ら計約30人が、渋谷駅のハチ公前広場で、道行く若者らに「#BAN闇バイト」と書かれたチラシを配ったほか、スクランブル交差点の大型ビジョンでも、闇バイトに加担しないよう呼びかける啓発用動画が放映されました。動画は警視庁が作成、生活安全総務課の総崎課長もチラシを配り、「『闇バイトは危険』ということを強く訴え、新たな実行犯を生まないようにしたい」と話しています。
• 高校生の健全育成を目指し、警視庁神田署は、バスケットボール女子元日本代表の大崎さんを講師に招いて講演会を開いています。警視庁が「闇バイト」撲滅を推進しているのも踏まえ、神田署の川合署長は「闇バイトの危険性を改めて認識してもらい、犯罪に巻き込まれないでほしい」と訴えました。講演会に先立ち、神田署員は高校生に「脅されて止められなくなる」などと闇バイトの実態を紹介。SNSを巡るトラブルなどについても注意を促しました。大崎さんは五輪出場などの経験を踏まえて、「夢や目標を持つことはすごいこと。今何をするべきかが分かる道しるべになる」と講演、「（闇バイトなどの）おいしい話はない。判断ができる大人になって」とも呼びかけました。
• 相次ぐ強盗事件や特殊詐欺事件で、実行犯がSNSの「闇バイト」募集情報に応募していたことを受け、警視庁千住署は、帝京科学大学の新入学生を対象に、闇バイトの危険性を訴え、加担しないように呼びかけました。新入学生のオリエンテーションの一環で行われ、千住署生活安全課の小川統括係長は学生に、「SNSの『簡単に稼げる』という情報に飛びつくと、詐欺などに加担することになる。受け子や出し子は、犯罪集団にとって使い捨て。逮捕されても助けてくれない」と注意喚起しました。

全国で相次いだ強盗事件の指示役「ルフィ」の関連事件で知られるようになりましたが、特殊詐欺グループは近年、警察の摘発を逃れるためにアジアを中心とした海外に拠点を移す動きが目立っています。今回、カンボジアを拠点とした特殊詐欺グループ19人が摘発されましたが、初めてのことだといいます。「ルフィ」の可能性がある男性がトップだったグループは、フィリピン・マニラを拠点としていたほか、ほかにも中国やタイで特殊詐欺グループが摘発されたケースもあります。今回のカンボジアの事件については、警視庁は近く捜査員を現地に派遣して身柄の引き渡しを受け、日本に移送して逮捕する方針だといいます。発端は2023年1月中旬、「日本の詐欺グループがホテルを拠点にしている」との情報が現地の日本大使館に寄せられたことだといいます。19人は20～50代で、取り調べに「観光目的で入国した」などと説明したといいますが、カンボジア南部にある海辺のリゾートホテルの借りていた8つの客室のうち、事務所として使っていたとみられる客室からは、大量の携帯電話や複数のパソコンのほか、詐欺の手口が書かれたマニュアルなどが見つかり、警視庁が調べたところ、NTTドコモを装って日本の携帯電話にショートメールを送りつけ、メールに記載した番号に電話をかけてきた被害者に「有料サイトの未払い料金がある」とうそを言い、電子マネーを購入させる（日本でいまだに多い）手口だったようです。被害者がかけた電話番号と、カンボジア当局が押収した携帯電話のラベルに記載されていた番号が一致したといいます。また、19人が滞在していたリゾートホテルは海水浴場前にある高級ホテルで、国内外からの観光客でにぎわっており、19人はチェックインとチェックアウトを繰り返しながら、数カ月にわたって滞在、従業員は「日本を含め、いろんな国から観光客が来る。日本人が大勢泊まりにきても不審には思わなかった」と話しているといいます。また、滞在中には、ジムや敷地内のプールを利用したり、ホテル前のビーチに繰り出したりする姿をたびたび見かけたといいます。こうした状況が、犯罪グループを見えにくくすることにつながったといえます。さらに、このように特殊詐欺グループが東南アジアや中国といった海外に拠点を置くケースが目立つのは、日本の警察当局の捜査権が及ばないことから「摘発逃れ」とみられるほか、時差が小さく、携帯電話購入時の審査が緩いことも背景にあるとされます。警察庁によれば、警察当局が国内で摘発した特殊詐欺の拠点は、2018年は61カ所だったところ、2022年は20カ所まで減少しており、日本国内の取り締まりが厳しくなり、賃貸マンションやオフィスを借りた大がかりな拠点を設けなくなったことが要因とみられています。近年グループは役割ごとに実行役らを分散、本コラムでもたびたび指摘しているとおり、ホテルを転々としたり、車で移動したりしながら詐欺電話をかけているといい、海外に拠点を移すのもその一環だと考えられています。なお、「ルフィ」グループの指示役とみられる渡辺被告ら4人はフィリピンを拠点とする特殊詐欺グループを率いていましたが、渡辺被告はタイに滞在した記録があり、摘発逃れに海外で拠点を移しながら詐欺を続けていた可能性も考えられるところです。警察は、拠点を発見すれば、海外であっても現地の治安当局と連携して捜査していくと述べていますが、今後も国内外を転々とする犯罪グループとの追いかけっこは続くことが予想されます。

なお、「ルフィ」グループの犯罪を助長した要因として、フィリピンの刑務所の問題も指摘されていますが、本件についてはフィリピン国内でも大々的に報道されたことで大きな変化もあったようです。

「氷雨」で知られる歌手の日野美歌さんが、詐欺被害防止のアドバイザーに就任し、神奈川県警加賀町署で委嘱式がありました。2023年3月に還付金詐欺の被害に遭ったという日野さんは「催眠術にあったかのようにATMに誘導された。詐欺は誰にでも起きる。多くの人に気づいてほしい」と呼びかけています。区職員を名乗る男から「60歳以上に医療費の払い戻しがある」と電話があり、次に銀行員を名乗る男にATMに誘導され、指示通りに操作すると19万5千円を振り込んでしまっていたといい、途中で「これって詐欺っぽくない？」と聞いたところ、はっきり「違います」と言われ、操作を続けたということです。振り込んだ先の口座が凍結されていて、お金は無事に戻ったといいますが、日野さんは「1日警察署長もやったことがあるのに詐欺に遭って恥ずかしい。でも、体験を話すことで1人でも詐欺の被害が防げれば」と話していますが、こうした体験談は大変説得力があり、広く社会に知ってもらいたいものだと思います。この短いエピソードだけでも、とりわけ「催眠術にかかったように誘導された」、「疑わしいと思っても、はっきりと否定されたことで操作を続けた（「確証バイアス」によって問題ないことを確認してしまう」、「詐欺にあって恥ずかしいという気持ちが強い（そのため、潜在化している被害も多いのではないかと推測される）」、「誰にでも起こり得る」ということが伝わります。

インドや米国、英国その他の国で毎日何百万人もの相手に電話詐欺を繰り返している悪質なコールセンターは、インドには何千カ所もあるといい、従業員は、税務署員や銀行・保険会社の社員、技術サポートスタッフを装って電話をかけ続けているといいます。インド警察はここ数年、アーメダバード、デリー、グルグラム、ムンバイ、コルカタで、悪質なコールセンター数百カ所を摘発しており、詐欺容疑で数千人を訴追しているといいます。英語を話せる大卒労働者を安い人件費で雇えるため、グローバル企業が顧客サポート業務をアウトソーシングするようになり、インドの同セクターは活況を呈しましたが、まさにそれと同じ要素が、悪質なコールセンターという裏の産業の発達を促したことになりました。正にこうした状況が、2200億ドル（約28兆8000億円）の規模を誇るインド情報テクノロジーサービス産業の暗部でもあります。メディアが報じた連邦捜査局（FBI）のデータによれば、2022年、米国市民だけでも、インドのフィッシング詐欺グループや悪徳コールセンターに100億ドル以上を詐取されたといいます。

日本国内でも北九州市で最近、ベトナム語のSNSで、「あなたのお姉さんがベトナムで事故に遭った」とうその連絡が届き、そうしたメッセージでベトナム人をだますニセ電話詐欺がありました。報道によれば、外国人が被害に遭うケースは珍しいといい、人口が増えるベトナム人などを狙う新たな手口とみられています。小倉北署によると、北九州市小倉北区に住む30代のベトナム人女性のスマートフォンに、SNSで「お姉さんが事故に遭った」、「入院治療費が必要だから、25万円を振り込んでほしい」などとベトナム語でメッセージが届き、女性は指定された日本国内の銀行口座に25万円を振り込んだといいます。女性は相手のアカウントに面識はなく、ベトナム在住の姉に連絡を取り、詐欺に気づいたといいます。福岡県内の在留ベトナム人は2021年末時点で約1万8千人と、6年前と比べて倍増しており、在留ベトナム人の家族構成などが犯罪組織に把握されている可能性があるとみて警戒しているといいます。

例月どおり、2023年（令和5年）1～2月の特殊詐欺の認知・検挙状況等について確認します。

▼警察庁 令和5年2月の特殊詐欺認知・検挙状況等について

令和5年1～2月における特殊詐欺全体の認知件数は2,816件（前年同期2,147件、前年同期比＋31.2％）、被害総額は61.7憶円（44.2憶円、＋39.6％）、検挙件数は1,016件（778件、＋30.6％）、検挙人員は321人（300人、＋7.0％）となりました。ここ最近、認知件数や被害総額が大きく増加している点が特筆されますが、この傾向がいまだ継続していることから、あらためて特殊詐欺が猛威をふるっている状況を示すものとして十分注意する必要があります。うちオレオレ詐欺の認知件数は597件（443件、＋34.8％）、被害総額は18.5憶円（13.4憶円、＋38.1％）、検挙件数は316件（206件、＋53.4％）、検挙人員は129人（115人、＋12.2％）、認知件数・被害総額ともに大きく増えている点が懸念されるところです。2021年までは還付金詐欺が目立っていましたが、オレオレ詐欺へと回帰している状況も確認できます（とはいえ、還付金詐欺自体も高止まりしたままです）。そもそも還付金詐欺は、自治体や保健所、税務署の職員などを名乗るうその電話から始まり、医療費や健康保険・介護保険の保険料、年金、税金などの過払い金や未払い金があるなどと偽り、携帯電話を持って近くのATMに行くよう仕向けるものです。被害者がATMに着くと、電話を通じて言葉巧みに操作させ（このあたりの巧妙な手口については、暴排トピックス2021年6月号を参照ください）、口座の金を犯人側の口座に振り込ませます。一方、ATMに行く前の段階の家族によるものも含め、声かけで2021年同期を大きく上回る水準で特殊詐欺の被害を防いでいます。警察庁は「ATMでたまたま居合わせた一般の人も、気になるお年寄りがいたらぜひ声をかけてほしい」と訴えていますが、対策をかいくぐるケースも後を絶たない現状があり、それが被害の高止まりの背景となっています。とはいえ、本コラムでも毎回紹介しているように金融機関やコンビニでの被害防止の取組みが浸透しつつあり、ATMを使った還付金詐欺が難しくなっているのも事実で、そのためか、オレオレ詐欺へと回帰している可能性も考えられるところです（繰り返しますが、還付金詐欺自体も高止まりしたままです）。最近では、闇バイトなどを通じて受け子のなり手が増えたこと、外国人の新たな活用など、詐欺グループにとって受け子は「使い捨ての駒」であり、仮に受け子が逮捕されても「顔も知らない指示役には捜査の手が届きにくことなどもその傾向を後押ししているものと考えられます。特殊詐欺は、騙す方とそれを防止する取り組みの「いたちごっこ」が数十年続く中、その手口や対策が変遷しており、流行り廃りが激しいことが特徴です。常に手口の動向や対策の社会的浸透状況などをモニタリングして、対策の「隙」が生じないように努めていくことが求められています。

また、キャッシュカード詐欺盗の認知件数は362件（408件、▲11.3％）、被害総額は5.0憶円（5.5憶円、▲10.1％）、検挙件数は278件（281件、▲1.1％）、検挙人員は66人（63人、＋4.8％）と、こちらは認知件数・被害総額ともに減少という結果となっています（上記の考え方で言えば、暗証番号を聞き出す、カードをすり替えるなどオレオレ詐欺より手が込んでおり摘発のリスクが高いこと、さらには社会的に手口も知られるようになったことか影響している可能性も指摘されています。なお、前述したとおり、外国人の受け子が声を発することなく行うケースも出始めています）。また、預貯金詐欺の認知件数は379件（317件、＋19.6％）、被害総額は5.3憶円（3.3憶円、＋60.1％）、検挙件数は210件（191件、＋9.9％）、検挙人員は73人（83人、▲12.0％）となりました。ここ最近は、認知件数・被害総額ともに大きく減少していましたが、一転して大きく増加し、その傾向が続いている点が注目されます。その他、架空料金請求詐欺の認知件数は745件（404件、＋84.4％）、被害総額は21.0憶円（14.2憶円、＋47.9％）、検挙件数は28件（17件、＋64.7％）、検挙人員は16人（16人、±0％）、還付金詐欺の認知件数は669件（542件、＋23.4％）、被害総額は7.3憶円（5.8憶円、25.9％）、検挙件数は181件（79件、＋129.1％）、検挙人員は33人（17人、＋94.1％）、融資保証金詐欺の認知件数は32件（13件、＋146.2％）、被害総額は0.5憶円（0.2憶円、＋133.5％）、検挙件数は1件（1件、±0％）、検挙人員は3人（1人、＋200.0％）、金融商品詐欺の認知件数は22件（3件、＋633.3％）、被害総額は2.5憶円（0.5憶円、596.7％）、検挙件数は0件（0件）、検挙人員は1人（1人、±0％）、ギャンブル詐欺の認知件数は5件（7件、▲28.6％）、被害総額は0.2憶円（1.4憶円、▲84.0％）、検挙件数は0件（2件）、検挙人員は0人（0人）などとなっており、オレオレ詐欺の急増とともに、特にコロナ禍の社会情勢をふまえて「非対面」で完結する還付金詐欺や架空料金請求詐欺の認知件数・被害総額ともに大きく増加している点がやはり懸念されます。

犯罪インフラ関係では、組織的犯罪処罰法違反の検挙件数は41件（26件、＋57.7％）、検挙人員は12人（6人、＋100.0％）、口座開設詐欺の検挙件数は117件（138件、▲15.2％）、検挙人員は64人（71人、▲9.9％）、盗品等譲り受け等の検挙件数は1件（0件）、検挙人員は0人（0人）、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は447件（482件、▲7.3％）、検挙人員は338人（360人、▲6.1％）、携帯電話契約詐欺の検挙件数は17件（21件、▲19.0％）、検挙人員は23人（20人、＋15.0％）、携帯電話不正利用防止法違反の検挙件数は1件（1件、±0％）、検挙人員は1人（0人）などとなっています。また、被害者の年齢・性別構成について、特殊詐欺全体は男性31.6％：女性68.4％、60歳以上89.2％、70歳以上70.2％、オレオレ詐欺は男性19.3％：女性80.7％、60歳以上98.7％、70歳以上96.5％、架空料金請求詐欺は男性61.7％：女性38.3％、60歳以上71.5％、70歳以上46.2％、特殊詐欺被害者全体に占める高齢（65歳）被害者の割合について、特殊詐欺全体では82.6%（男性29.0%、女性71.0%）、オレオレ詐欺97.8%（19.2%、80.8%）、預貯金詐欺99.7%（8.2%、91.8%）、架空料金請求詐欺60.6%（65.2%、34.8%）、還付金詐欺80.9%（35.7%、64.3%）、融資保証金詐欺6.5%（100.0%、0.0%）、金融商品詐欺27.3%（33.3%、66.7%）、ギャンブル詐欺0.0%、交際あっせん詐欺0.0%、その他の特殊詐欺40.0%（100.0%、0.0%）、キャッシュカード詐欺盗99.4%（10.8%、89.2%）などとなっています。

直近の特殊詐欺の事例から、いくつか紹介します。

• 秋田県警秋田東署は、秋田市の20代の外国人男性が現金約191万円をだまし取られる特殊詐欺被害に遭ったと発表しています。報道によれば、男性の携帯電話に、大使館職員を名乗る男から「銀行カードを持った者が捕まり、その中にあなた名義のカードがあった」と電話があり、さらに警察官を名乗る男に「君はマネー・ローンダリングをした犯罪者だ。逮捕、送還されないためには、保釈金を支払う必要がある」と電話で言われ、指定された口座に現金を振り込み、だまし取られたものです。
• 特殊詐欺に関与したとして、警視庁捜査2課は、東京都中野区野方の美容サロン経営者ら女性2人を詐欺と窃盗容疑で逮捕しています。容疑者はメンバーを集めるリクルーター役で、このグループは女性を中心に構成されていたとみられています。報道によれば、2023年1月下旬ごろ、何者かと共謀して銀行員を装い、品川区の80代女性宅に電話し、医療費の還付金名目で現金1万円とキャッシュカードなどを詐取し、カードを使って現金約17万円を引き出したといいます。容疑者は現金の受け取り役などを集める際、指示役から「女の子優先でお願いします」と指示されていたといいます。警視庁はこれまでにこのグループのメンバーを計4人逮捕していますが、いずれも女性で、このグループによる被害は2022年10月～23年1月に都内で約35件確認され、被害総額は約3000万円に上るとみられています。
• 10代の犯罪も相次いでいます。警視庁綾瀬署は、特殊詐欺事件に関与した疑いがありフィリピンに逃亡していた千葉県船橋市の19歳の男子大学生を電子計算機使用詐欺などの容疑で逮捕しています。報道によれば、「逮捕されると思って逃げ出したが、全て話そうと思って帰ってきた」と話しているといいます。東京都足立区内で警戒中の警察官が不審な動きをしていた大学生を見つけ職務質問、当時、足立区内では高齢者宅に電話で資産状況などを尋ねる「アポ電」が確認されていたといいます。大学生は職務質問の直後にフィリピンに出国、その後、大学生が特殊詐欺に関与した疑いが浮上したことから同署は逮捕状を取り、2023年3月に帰国したところを羽田空港で逮捕したものです。また、息子を装った「オレオレ詐欺」で高齢男性から現金7000万円をだまし取ったとして、茨城県警は、群馬県伊勢崎市の無職の18歳の男を詐欺容疑で逮捕しています（「現金手交型」のオレオレ詐欺としては、茨城県内で過去最高の被害額だといいます）。報道によれば、男は男性宅近くに行って現金を受け取る「受け子」役だったといい、現場周辺の防犯カメラの映像から犯行時に使用した車を特定し、受け子とみられる男性を逮捕したもので、茨城県警は、SNSの「闇バイト」に応募し、詐欺グループの指示を受けていた可能性があるとみて調べています。男は他の仲間と共謀して2023年1月、水戸市の70代の自営業男性に、男性の長男を装って「電車に荷物を忘れた」、「契約の書類が入っていた。現金が必要」などとウソの電話をかけ、現金をだまし取った疑いがもたれており。電話の後、この男が長男の同僚をかたって男性宅近くに行き、男性の妻から紙袋に入った7000万円を受け取ったということです。さらに、高齢者宅を訪れて現金をだまし取ろうとしたとして、兵庫県警は、大阪府枚方市の中学3年の男子生徒（15）を詐欺未遂容疑で現行犯逮捕しています。特殊詐欺の「受け子」とみられるといい、報道によれば、神戸市北区の80代の無職女性宅に息子の会社関係者を装って訪問し、現金をだまし取ろうとした疑いがもたれています。女性宅には男子生徒が訪れる数時間前、息子を装った男から「財布をなくした。会社への支払いで100万円を準備しなければならない。同僚の子供が行くので渡してほしい」と電話があり、不審に思った女性が息子に連絡してうそに気付き、警察に通報、女性宅で警戒中の捜査員が、訪れた男子生徒を逮捕したものです。男子生徒は「現金が入った封筒を取ってくるよう指示された」と供述しているといい、県警は経緯を調べています。さらに、医療費の還付金があると偽り、現金を振り込ませたなどとして、警視庁久松署は、電子計算機使用詐欺などの疑いで、職業不詳の20代の容疑者を逮捕しています。報道によれば、特殊詐欺グループのリーダー格として、詐取金を引き出す「出し子」の少年11人に指示を出すなどしていたといいます。同署は、グループが2022年6～9月、1都4府県で14件、計約3770万円をだまし取った疑いがあるとみて調べていますが、グループではほかに出し子や見張り役など計12人が逮捕されるなどしており、うち11人はいずれも千葉県出身の16～18歳の少年でした。また、息子を装って「決算で金がいる」などと電話し、大阪府吹田市の80代女性から現金2千万円をだまし取ったとして、大阪府警は、奈良県の建設作業員の17歳の少年を詐欺容疑で逮捕し、発表しています。報道によれば、少年が特殊詐欺グループの「受け子」だったとみており、他の人物らと共謀して女性宅に電話をかけ、「のどの調子が悪く、声がおかしい」、「2千万円ほど用立ててほしい」などとうそを言い、女性から現金をだまし取ったといいます。女性は、「上司の息子」を名乗って訪ねてきた人物に自宅に置いていた現金を渡したといい、防犯カメラの捜査などから少年の容疑が浮上したということです。さらに、特殊詐欺の詐取金を回収したとして、警視庁武蔵野署は、住所・職業不詳の30代の容疑者を窃盗容疑で逮捕しています。容疑者らの詐欺グループによる被害は、2022年10～12月で少なくとも25件、計8000万円に上るとみられています。逮捕容疑は2022年12月、千葉県市川市の80代女性宅に財務局職員などを装って「銀行口座が不正使用されている」などと電話し、キャッシュカード2枚をだまし取り、現金115万円を引き出したというもので、東京都豊島区のJR大塚駅の商業施設にある多目的トイレ内で、現金の引き出し役だった10代女性から現金を回収していたといいます。
• 外国人を装い、恋愛感情を利用する国際ロマンス詐欺事件で、大阪府警国際捜査課は、詐欺と組織犯罪処罰法違反の疑いで、ガーナ国籍で住所不定、職業不詳の容疑者を公開手配しています。容疑者はガーナを拠点に活動する国際的な詐欺グループのリーダーで、米国に潜伏しているとみられており、4億9千万円を詐取したといいます。大阪府警はこれまでに、グループの日本人メンバーの取りまとめ役とされる被告ら17人を逮捕しています。容疑者は共謀し、2018年9月～2019年12月、米国人の軍人や医師などを名乗り、大阪府内の40代女性ら4人から約2600万円をだまし取った疑いがもたれています。また、北海道千歳署は、恵庭市内の50代女性が詐欺被害に遭い、現金約1億2100万円をだまし取られたと発表しています。報道によれば、女性は2023年1月、SNSで外国人の名前を名乗る者と知り合い、その後、「外国為替の取引をやったら成功した」などと投資を勧められ、2023年3月までの間、計17回にわたって指定された口座に現金を振り込んだということです。
• 高知県警は、「預貯金を暗号資産にする必要がある」などと電話で言われた香南市在住の60代無職女性が、約2159万円をだまし取られる架空料金請求詐欺に遭ったと発表しています。2022年以降に確認された同種の15件の被害で、最高額といいます。報道によれば、2023年1月、同市内の老人ホーム運営会社を名乗る男から女性宅に「老人ホームを建設中ですが入居しませんか」と電話があり、断ると再度、かかってきて入居の権利譲渡を頼まれ、承諾したところ、後日、保険会社や財務省職員、弁護士という男らから続けて電話があり「名義貸しで逮捕される」、「預貯金が凍結される恐れがある」などと誘導され、女性は言われたパスワードを設定してインターネット上の暗号資産取引所に口座を開設、その後、預貯金2158万6108円を都市銀行の口座を経由して暗号資産の口座に送金し、詐取されたものです。
• 福井県警福井署は、福井市の70代女性が息子を装う「オレオレ詐欺」で300万円をだまし取られたと発表しています。報道によれば、女性宅に医師を名乗る男から「息子さんが救急車で運ばれた。吐血したので、しゃべり方がいつもと違うかもしれない」と電話があり、その後、息子を名乗る男からも電話があり、「財布をなくした」と説明、女性は自宅を訪ねた男に300万円を手渡したものです。その後、女性は息子に電話し、被害に遭ったことがわかったといいます。
• 警察官らを装って高齢女性から現金100万円を詐取したとして、神奈川県警田浦署は、空調設備作業員を詐欺の疑いで再逮捕しています。報道によれば、容疑者はマッチングアプリで知り合った女性から「闇バイト」に誘われ事件に加担、高齢女性に対し、警察と連携した被害者がだまされたふりをして詐欺犯を検挙する「だまされたふり作戦」に参加するよう促す手口で、現金を詐取したとみられています。「だまされたふり作戦」を逆手にとった手口は、数年前に相次いだが最近は珍しいといい、署は「実際にだまされたふり作戦への協力を要請する際は、警察官が直接顔を合わせて説明する。電話で協力をお願いすることはない」と注意を促しています。

本コラムでは、特殊詐欺被害を防止したコンビニエンスストア（コンビニ）や金融機関などの事例や取組みを積極的に紹介しています（最近では、これまで以上にそのような事例の報道が目立つようになってきました。また、被害防止に協力した主体もタクシー会社やその場に居合わせた一般人など多様となっており、被害防止に向けて社会全体の意識の底上げが図られつつあることを感じます）。必ずしもすべての事例に共通するわけではありませんが、特殊詐欺被害を未然に防止するために事業者や従業員にできることとしては、(1)事業者による組織的な教育の実施、(2)「怪しい」「おかしい」「違和感がある」といった個人のリスクセンスの底上げ・発揮、(3)店長と店員（上司と部下）の良好なコミュニケーション、(4)警察との密な連携、そして何より(5)「被害を防ぐ」という強い使命感に基づく「お節介」なまでの「声をかける」勇気を持つことなどがポイントとなると考えます。また、最近では、一般人が詐欺被害を防止した事例が多数報道されており、大変感心させられます。まずは、コンビニの事例を紹介します。全国で相次ぐ特殊詐欺の被害防止は今や、コンビニの協力なしには成り立たないといえます。店員が利用客に声をかけ、「水際対策」に尽力しているためで、店頭で被害防止に貢献した店舗は5年間で3.6倍に増えたとの調査結果もあるといいます。客が気分を害することも念頭に、店員は勇気を振り絞って声かけを行っており、警察は店側の協力に感謝するとともに声かけへの理解を呼びかけています。

• 特殊詐欺被害を防いだとして、兵庫県警芦屋署は、コンビニ「ローソン芦屋川駅前店」のアルバイト店員で、ネパール人のバダル・アラティさん（26）に感謝状を贈っています。同署によると、外国人に感謝状を贈るのは珍しいといいます。アラティさんは2023年3月、来店して電子マネー5万円分を購入しようとした80代男性に使用目的を確認、「パソコンに感染したウイルスを除去するため」などと説明したことから、「詐欺かもしれない。警察に相談してください」と滑らかな日本語で伝え、県警が特殊詐欺注意を呼び掛ける啓発ビラを手渡したところ、この後、男性は芦屋署を訪れ、特殊詐欺の手口と認識したといいます。アラティさんは来日して初めて、日本で多発している特殊詐欺被害の現状を知り、胸を痛めていたといいます。
• 特殊詐欺を防いだとして鳥取県警鳥取署は、鳥取市天神町の「セブン―イレブン鳥取天神町店」のオーナーとアルバイト店員の大学生に署長感謝状を贈っています。2023年2月、アルバイト店員は60代の男性が30万円分のプリペイドカードをレジに持って来たことに驚くとともに詐欺を疑い、すぐに店長に相談、店長は男性に詐欺のおそれが強いことなどを伝え、110番したといいます。店では2022年10月に特殊詐欺の水際防止訓練を行っていたほか、店長が朝礼のたびに店員に特殊詐欺防止などを呼びかけ、3万円以上の電子マネー購入を希望する高齢者には声かけすることを徹底、そのおかげで、アルバイトを始めて約半年の店員は訓練に参加していなかったものの、とっさに行動できたといいます。正に組織的な教育や良好なコミュニケーションなどが功を奏した事例といえます。

次に金融機関の事例と一般の方の事例を紹介します。

• 山口県警下松署は、うそ電話詐欺の被害を防いだとして、山口銀行下松支店の職員と支店長代理に感謝状を贈っています。2023年3月、70代の女性客の様子がおかしいと感じた窓口の職員が声をかけたところ、買い物もしていないのにネット通販会社から商品の未納料金として32万円を振り込むよう求められたといい、支店長代理に報告の上、警察に通報したものです。
• 埼玉県警浦和西署は、客が詐欺被害に遭うのを防いだとして、浦和神田郵便局の深田さんと加藤さんに感謝状を贈っています。2023年2月、2人は特殊詐欺グループとみられる相手からの指示に従って窓口で現金50万円を引き出そうとした80代女性に応対、加藤さんは過去にも何度か女性の対応をしており、通常とは異なる高額取引を不審に思ったといい、さらに女性が「ATMでも現金を引き出す」などと話したことから上司の深田さんと連携して通報したものです。女性は、息子を名乗る人物から「会社のお金を誤って送ってしまった」などと説明を受け、現金を用意することを求められていたといいます。
• ATMで携帯電話を手にパネルを操作していた高齢女性に声をかけた神奈川県鎌倉市大町の障害福祉サービス事業所長の水口さんに逗子署が感謝状を贈っています。報道によれば、女性は「大丈夫」と操作を続けたが、「だめもと」で警察に通報して詐欺を止めたといいます。2023年3月、水口さんは、車で逗子市のATMに立ち寄ったところ、80代の女性が携帯を手にパネルを操作、「大丈夫ですか」と声をかけたところ、女性は落ち着いていて「大丈夫。還付金があって銀行の人と話していますから」とそのまま操作を続けたといいます。一度車に戻ったが「やはりおかしい」と、余計なお世話とも思ったが「ATMで携帯を使っていたら110番」の貼り紙に背中を押されて通報、ATMに戻り、「電話かわっていいですか」と言って女性の携帯にでると、相手は大手銀行員を名乗る詐欺師だったといいます。女性は約2万円の還付金があるとATMに誘導されていたものです。正におせっかいなまでの「声掛け」と被害防止のために作成されたチラシが効いた事例といえます。

最後に被害防止の取組み事例について、いくつか紹介します。

• 神奈川県内で特殊詐欺被害が多発する中、葉山署管内は2020年以降、特殊詐欺認知件数が年間2件以下で推移しています。葉山町は元々、鉄道が通らず犯人の逃走手段が限られて標的になりにくい土地柄であることに加え、署がコンビニなどで販売される電子マネーカードに注意喚起のシールを貼るなど、小さな町ならではのきめ細かな対策を徹底して実施していることが功を奏しているといいます。報道によれば、陳列されているプリペイド式の電子マネーカード1枚ずつに、署の電話番号と共に「高額の電子マネーの購入は詐欺の可能性があります」と印刷されたシールを貼り、店員に注意喚起のチラシを渡しているもので、シール貼りは署員のアイデアから生まれ、2022年10月から店側に協力してもらい、署員が、シールが貼ってあるかを毎日チェックするほど力を入れているといいます。会計時に店員が読み取る電子マネーカードのバーコードに重ねて貼るのがポイントだといい「店員、購入者双方に二重で注意喚起することができる。毎日繰り返しお願いすることで防犯に対して高い意識を維持したい」と署員は強調しています。こうした巡回は、署員が交代で行い、金融機関、ATM、コンビニ、ドラッグストアなどで毎日欠かさず実施しているほか、署は金融機関で高額の支払いがあった場合の通報の目安を「100万円以上」に設定、町内にある銀行、JA、郵便局の金融機関と協定を結び、通報を受けると署員が急行する取り組みも行っているといいます。
• 頻発する特殊詐欺の被害を防止するため、大阪府高槻市と府警高槻署は市内の金融機関を巡回してATM利用者らに対して注意を呼びかける活動を展開しているといいます。市によると、2022年の特殊詐欺による市内の被害件数は過去最多の91件を数え、被害総額は約2億2千万円にまで及んだといいます。こうした事態に市は「市特殊詐欺被害防止強化特別対策本部」を設置、高槻署などの関係機関と連携して2023年4月30日までを対策強化月間に設定して全庁を挙げて対策に乗り出しているものです。今回のATM巡回もその一環で、市担当者と同署員らが合同で市内にある10カ所の金融機関を訪問、ATMの利用者らに対してチラシなどを配布して、特殊詐欺の被害に遭わないように呼びかけています。
• 特殊詐欺への注意を促すため、愛知県警には「特殊詐欺被害防止コールセンター」が設置されています。高齢者宅などに電話をかけて被害に遭わないよう注意を促しているものの、「本当に警察が運営しているのか」、「お宅が詐欺なのでは」など、真偽を確かめる問い合わせが相次いでいるといいます。県警は知名度不足が原因としていますが、電話から始まる詐欺を、電話を使って注意するという難しさも孕んでいるといいます。コールセンターでは、犯人と直接会話をしないために、留守番電話を設定するよう呼びかけており、留守番電話の設定は詐欺被害を防ぐために有効であるものの、コールセンターが2022年12月までの9カ月間に電話をかけた約7万件のうち、留守番電話が設定されていたのはわずか2割だといいます。そのため、2022年9月からは一度電話で留守番電話に設定するよう伝えた世帯に、当日中に再度電話をかけ、実際に設定されたかどうかの確認も始めています。にもかかわらず、当日中に留守番電話に切り替えが確認できた世帯は18.1%にとどまるといいます。冒頭、NTTの取り組みを紹介しましたが、こうした複数の取り組みが積み重ねられることによって、「詐欺は電話から」「留守電設定にすることが最大の防御」との認識と実際の「行動」が高齢者の間に広まり、「定着」することを期待したいところです。

(5)薬物を巡る動向

空き部屋の「犯罪インフラ化」については、本コラムでたびたび取り上げているところですが、不正薬物のやり取りにも悪用されている実態があります。

前述のとおり、空き部屋に航空貨物を届ける手口が横行していますが、そもそも海外から持ち込まれる不正薬物の摘発も増えています。2022年に税関が摘発した不正薬物の件数は、3年ぶりに1000件を超えています。2022年10月に新型コロナウイルスの水際対策が緩和されたことに伴い、航空機を使って密輸するケースが急増、2023年は訪日外国人観光客（インバウンド）のさらなる増加が見込まれ、捜査当局は警戒を強めているといいます（なお、人の動きが活発になれば、覚せい剤などを小分けにして持たせた複数の運び屋を同じ航空便に乗せ、国内に違法薬物を持ち込む「ショットガン方式」と呼ばれる密輸がさらに横行する可能性もあります）。財務省によると、2022年1年間の不正薬物の摘発件数は前年比25%増の1044件で、統計を開始した1992年から2014年までは年間400～500件程度で推移してきたところ、近年は深刻な状況となっているといいます。また、2022年の押収量は8%減ながら約1147キロと7年連続で1トンを超えています。摘発件数で特に増えたのは覚せい剤で前年の3.2倍の300件となり、全体の約3割を占め、押収量は約567キロで、薬物乱用者の通常使用量で約1892万回分に当たるほか、末端価格は約335億円に上り、犯罪組織の資金源になっている可能性もあります。密輸が増える背景には、新型コロナの水際対策の緩和があげられます。

海外からの不正薬物の密輸の摘発には、最近「コントロールド・デリバリー」という手法が使われるようになりました。本手法について、2023年4月6日付産経新聞の記事「泳がせ追跡 薬物捜査で威力「コントロールド・デリバリー」」で詳しく解説されていますので、以下、抜粋して引用します。

前述のとおり、全国の警察が2022年に大麻事件で検挙したのは5342人（前年比▲140人）となり、前年比で9年ぶりに減少したものの、依然として高水準となっている実態があります。このうち、20歳未満は912人（▲82人）で、20代と合わせると7割を占めており、若年層での乱用拡大が懸念されるところです。警察庁によると、年代別の割合は、20歳未満17.1％、20代53.4％、30代17.4％で、大学生は160人、高校生は150人、中学生も11人いたといいます。初犯は約75％となる4054人、違反別では、所持が4430人で8割以上を占め、譲渡（251人）、栽培（225人）、譲り受け（184人）、密輸入（74人）が続いています。2022年10～11月に単純所持容疑で検挙された911人を警察庁が分析したところ、大麻を初めて使用した年齢が20歳未満だった割合は52.1％で、2017年（36.4％）から増加、動機は「好奇心・興味本位」が59.6％で、「その場の雰囲気」は18.4％、また、大麻に対する有害性の認識は、「なし（全くない・あまりない）」が79.5％に上っています。本コラムでたびたび指摘しているとおりの結果となっており、状況が悪化していることは極めて残念です。若年層における大麻の濫用の実態がわかる記事がありましたので、以下、抜粋して引用します（2023年4月7日付毎日新聞「やめられないのがきつい」13歳で大麻、売人にも 中高生に広がる乱用）

「闇バイト」については、前述したとおりですが、不正薬物においても最近目立っています。成田空港に覚せい剤約9キロ・グラムを密輸しようとしたとして、30代の男が関税法違反容疑で逮捕され、起訴されています。報道によれば、男はSNSで「闇バイト」に応募して密輸しようとしたといい、借金の返済や元妻と子どもの養育費の支払いに追われていたといいます。何者かと共謀し、クレーン部品が入った木箱2箱に覚せい剤約9キログラムを隠し、メキシコから成田空港に密輸入しようとしたとされます。男は2022年12月、ツイッターで「闇バイト」「裏バイト」と検索して応募し、指示役からキャッシュカードや現金を受け取る「受け子」を頼まれたといいます。その後、クレーン部品の送付先となっていた会社の社員を装い、成田空港の税関で荷物を受け取ろうとしたものです。男は「闇バイトには抵抗があったが、金のことしか考えられなかった。途中で逃げることもできなかった」と述べています。前回の本コラム（暴排トピックス2023年3月号）でも、「自らの行動が罪だと認識していても、追い込まれるほどに、人は物事を自分に都合よく解釈してしまいます。「正常性バイアス」は、自らの心の平穏を保つために、多少、危険なことが起きても正常の範囲内であると考えてしまう状態で、「闇バイト」に応募してきた追い込まれた者などは正にそうしたバイアスが強く働いてしまい、犯行に及んでしまうと言えます。そして、こうした「認知の歪み」を起こしてしまう悲しい性を、末端の実行犯のリクルーターは熟知したうえで、言葉巧みに、あるいは心理的・精神的に追い込むことを通じて、犯行に誘っているのです。特殊詐欺が人間の性分や心理的メカニズムを巧みに操った犯罪でもあることを、あらためて認識する必要があります」と述べましたが、正にそうした状況であったことがうかがえます。また、国際郵便で麻薬などを密輸し、闇バイトに応募した「受け子」に受け取らせようとしたとして、東京税関は、関税法違反の疑いで、無職の20代の容疑者を東京地検に告発しています。報道によれば、容疑者は匿名性の高いインターネット空間「ダークウェブ」で麻薬や大麻といった違法薬物を購入し、国際郵便などで密輸していたといい、送り先には受け子の住所を指定、受け子には、違法薬物を別の住所宛てに転送するよう指示していたといいます。ツイッターで「荷受け転送」「高額バイト」「副業募集」などとうたって受け子を募集、指示を出す際は、秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」を使っており、10～20人の受け子に指示していたといい、全国で50件程度の密輸に関与した疑いがあるということです。受け子の報酬は1回5000～1万円、告発容疑は2020年11月～22年3月の間、15回にわたり、フランスや中国、米国など8カ国から、10～30代の男女3人の自宅宛てに麻薬や覚醒剤、大麻など計約800グラムを、国際郵便などを使って密輸しようとした疑いで、税関職員が輸入品の検査で発見し、発覚したものです。なお、3人には荷物の中身がアダルトグッズやサプリメントなど合法なものだと知らせていたようです。

最近の薬物を巡る報道から、いくつか紹介します。

• 鹿児島県警は、大麻のようなものを知人から購入したとして、鹿児島中央署の20代の巡査を懲戒免職処分にしています。被告は4日に宮崎地検に麻薬特例法違反（大麻譲り受け）の罪で起訴されています。報道によれば、2022年8月11日ごろ、宮崎県内で、知人から大麻のようなもの約3.2グラムを1万4千円で購入したというものです。
• ベトナムから覚せい剤を輸入したとして、大阪府警は、いずれもベトナム国籍の無職の2人の容疑者を覚せい剤取締法違反（営利目的共同輸入）などの疑いで逮捕しています。報道によれば、2人は別の人物と共謀して2022年10月、覚せい剤をベトナムから航空便で輸入した疑いがもたれています。覚せい剤はカプセルに詰められ、サプリメントを装った瓶に入れられていたといい、計約648グラム（末端価格約3824万円）にのぼるといいます。府警は、同区のホテルの一室で1人の容疑者がベトナムから送られてきた郵便物を受け取るのを確認し、麻薬特例法違反容疑（規制薬物としての所持）で現行犯逮捕し、捜査していたといい、2人は2022年12月、覚せい剤取締法違反罪などで起訴されています。
• コカイン約3.5キロ（末端価格約7000万円）を国内に持ち込もうとしたとして千葉県の東京税関成田税関支署と成田国際空港署はスリナム国籍の自称運転手、ラグ容疑者を麻薬及び向精神薬取締法違反（営利目的密輸）などの疑いで現行犯逮捕しています。報道によれば、ラグ容疑者は2023年3月、スリナムからオランダ経由で成田空港に入国した際、腰部分にコカイン5袋をラップなどで巻くなどして密輸しようとした疑いがもたれています。税関職員が腰の不自然な膨らみに気付き、コカインが見つかったといいます。ラグ容疑者は「スリナムで中古バス1台を報酬でもらう約束だった」などと供述、同法違反で起訴されました。
• 合成麻薬MDMAの密輸に関わったとして、警視庁が2023年3月にファッションモデルの道端ジェシカ容疑者と知人の40代男を麻薬特例法違反容疑で現行犯逮捕しています。国際貨物で国外から届けられた荷物の中に、粉末状のMDMAが約15個のカプセルに入った状態で隠されているのを成田空港の税関職員が発見、荷物を追跡したところ、東京都港区内のホテル一室にたどり着いたため、警視庁の捜査員が踏み込み、その場にいた道端容疑者と知人のカオ容疑者を逮捕したもので、荷物は知人の男宛てだったといいます。なお、道端容疑者については、処分保留となって釈放されています。「（カオ容疑者から）MDMAを使いたいと言われ、日本では違法だからダメと伝えていた」という趣旨の供述をしていたといい、一方、警視庁は、このMDMAを密輸したとしてカオ容疑者を麻薬取締法違反（輸入）容疑で再逮捕しています。カオ容疑者は「アメリカで処方された薬で、日本でも大丈夫だと思った」などと話し、容疑を認めているということです。
• マンション一室で乾燥大麻を所持したとして、警視庁がユーチューバーの容疑者と総合格闘家の容疑者の2人を大麻取締法違反（所持）の疑いで逮捕しています。報道によれば、ユーチューバーの容疑者が住むマンションの一室を家宅捜索したところ、プラスチック容器に入った乾燥大麻3.6グラムが見つかり、現場にいた2人を逮捕したというもので、容疑者は「大麻は自分が買ったもの」、格闘家の容疑者は「大麻をもらって2人で吸っていた」と容疑を認めているといいます。
• 覚せい剤取締法違反（所持、使用）などの罪に問われたアイドルグループの元メンバー田中被告の控訴審判決が名古屋高裁であり、裁判長は懲役1年8カ月、執行猶予3年とした一審・名古屋地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却しています。一審判決によると、田中被告は2022年1月30日、名古屋市中区栄のホテルで覚せい剤約0.16グラムを所持、2022年2月24日ごろ、同区の別のホテルで覚せい剤を使用し、愛知県警中署で危険ドラッグの液体など計約4.4グラムを所持していたもので、田中被告は2022年6月に名古屋地裁で猶予付きの有罪判決を受けていました。この9日後に千葉県柏市内で覚せい剤を所持したなどとして覚せい剤取締法違反の罪に問われ、千葉地裁松戸支部は2023年2月27日、懲役1年4カ月の実刑判決（求刑懲役2年）を宣告、田中被告はこれを不服として東京高裁に控訴していたものです。田中被告は、名古屋高裁の判決を不服として、最高裁に上告しています。
• 神事で使う麻糸などに用途がほぼ限られている産業用大麻の幅広い活用を考えようと、大学や企業の関係者らから構成される「麻産業創造開発機構」などが主催する勉強会が東京都内で開かれ、約200人が参加、産業用大麻の活用が、脱炭素化やエネルギーの安定供給に向けて政府が掲げるGX（グリーントランスフォーメーション）の推進にも寄与することなどが報告されたといいます。海外の研究などが紹介され「産業用大麻はすでに存在する二酸化炭素（CO2）を最も吸収する作物だ」、「脱炭素化に産業用大麻の活用は不可欠」と指摘されています。同機構は、今通常国会への提出も検討されている大麻取締法改正案の動向を踏まえ、わが国における産業用大麻のさらなる活用に向けた支援にも取り組むとしています。関連して、三重県明和町で4月から、幻覚作用があるテトラヒドロカンナビノール（THC）がほとんど含まれない大麻の栽培が始まると報じられています。平安時代に伊勢神宮に仕えた皇女「斎王」が暮らした国史跡「斎宮跡」にある遊休地を利用、町は三重大と皇学館大、大麻栽培許可を持つ法人などと連携する「伊勢麻振興プロジェクト」を立ち上げ、神事での活用や麻布などの製品活用を目指すとしています。神社で大麻は、繊維を「お払い」の道具に使うなど、神事に欠くことができないものですが、大麻取締法の規定で栽培や所持する際には、都道府県知事の許可が必要で生産者は全国的に減少傾向にあるとされます。国は大麻取締法の改正を検討中で、改正に先立つ検討委員会で、大麻の栽培管理を緩和する方向性を示しています。

海外での薬物に関する最近の報道から紹介します。

• 大麻が麻薬リストから除外されたタイで、大麻の成分が含まれた菓子を知らずに食べた子どもや興味本位で吸った少年少女が頭痛を訴えたり、吐いたりして病院で治療を受けるケースが相次いでいるといいます。2023年3月15日付朝日新聞によれば、医師らは「死者が出るような最悪の事態になる前に対策が必要だ」と警告していますが、法案の真偽が終わらないまま解散に突入したようです。タイの小児科医らでつくる協会は2022年6月、子どもが大麻を摂取したことによって体調異変を起こした事例の収集を開始、2023年3月1日に調査報告書を公表、調査を行った協会は、子どもが誤って摂取しないように大麻入りの食品や飲料に「大麻は脳にダメージを与える」と明記したラベルを貼ることを提唱しています。本コラムでたびたび取り上げているとおり、タイでは大麻の医薬品や健康食品、化粧品などへの利用は2021年に合法化され、2022年6月には麻薬リストから大麻が除外され、一般家庭でも栽培できるようになりました。医療・健康増進を目的に大麻を換金作物として利用することで経済活性化を図る狙いがあるとされます。大麻の吸引に関しては、娯楽目的の使用は認められていないが、公共の場や他人に迷惑をかける場所でなければ吸うことはできますが、医師は「子どもが大麻を摂取することがないように大麻の使用は医療目的に制限するべきだ」と指摘しています。
• メキシコのロペスオブラドール大統領は4日、麻薬鎮痛剤「オピオイド」問題で中国の習近平国家主席に協力を要請する書簡を送ったと明かし、オピオイドの密輸撲滅でメキシコ政府が十分な取り組みを行っていないとする米国の批判を一蹴しています。同氏は、オピオイドの中でも特に致死性の高い「フェンタニル」の供給抑制に向けたメキシコ政府の取り組みを正当化しています。フェンタニルを巡っては、メキシコが密売組織を取り締まっていないとの批判が米共和党議員から出ており、同氏は書簡で、フェンタニルの出荷場所や規模、それに関わる組織などの情報提供を習氏に求めたといいます。メキシコ国内でフェンタニルは製造されておらず、密輸組織がアジアから直接購入していると指摘、米国で消費されるフェンタニルのうち、メキシコ経由で米国に渡るのは30％に過ぎないと主張しています。一方、米当局者は、メキシコでは製造に必要な化学物質を主に中国から輸入してオピオイドが大量生産されていると主張しています。
• 米食品医薬品局（FDA）は、米医薬品受託製造のエマージェント・バイオソリューションズの医療用鎮痛剤「オピオイド」の拮抗薬「ナルカン（ナロキソン）」を、処方箋不要の市販薬として承認しています。オピオイドの過剰摂取から命を救う医薬品が入手しやすくなるといいます。同薬は現在、処方薬として販売が認められていますが、エマージェントによると、ナルカンの市販薬は夏の終わり頃までに米国内の小売店とオンラインで入手できるようになるといいます。ナルカンはオピオイドの過剰摂取の最初の兆候から数分以内に投与すれば、同薬の作用を即座に阻害する効果を持ち、正常な呼吸を回復させるといいます。米政府統計の推計によると、2021年の薬物の過剰摂取による死者は10万人を超えています。

(6)テロリスクを巡る動向

安倍晋三元首相（当時67歳）が2022年7月、奈良市で演説中に銃撃され死亡した事件で、奈良地検は、同市の無職、山上徹也被告（42）＝殺人罪などで起訴＝を武器等製造法違反や火薬類取締法違反、建造物損壊など四つの罪で追起訴しています。あらためて、この事件の背景要因等を振り返っておく必要があると考えます。以前の本コラム（暴排トピックス2022年9月号）で、筆者なりにまとめたものをあらためて紹介します。

元首相銃撃事件はテロではないものの、テロ対策を考えるうえでの重要な社会的背景や問題点を提示しており、詳しく分析しておく必要があるといえます。残念ながら、本件に類似した「無差別攻撃」あるいは「テロ」が発生する土壌がすでに日本にある、つまり、いつ「無差別攻撃」や「テロ」が日本で起きてもおかしくないことを感じさせます。また、「想定外」や社会情勢の変化に対応してこなかった「不作為」がもたらした結果の重大さ、安全大国という幻想の上に胡坐をかいてきたがゆえの今後の課題の大きさも浮き彫りになっています。さらに筆者が強調しておきたいことは、今回の銃撃事件が突き付けたのは、「表現の自由」の名のもとにネット上に放置された有害情報が、むしろ言論の封殺に利用されかねないリスクが顕在化したということであり、「表現の自由」の前に思考停止してしまうことのないよう、腰を据えて取り組む必要があるということです。また、直接的に元首相を守ることができなかった警察の警備態勢の脆弱さについては厳しく検証すべきであるところ、警察庁から「警護警備に関する検証・見直しについて」と題する報告書が公表されました。…報告書は、「近年はネットを通じて、銃器などの設計図や製造方法を容易に入手でき、治安の脅威に深刻な変化が生じている」、「ネットに触発され、特定のテロ組織と関わりのない個人が過激化しうる現代社会の特性を踏まえる必要がある」としたものの、奈良県警にこうした脅威への認識はなく、警察庁も自作武器による襲撃の危険性を都道府県警に伝えていなかったことを指摘しています。過去には、ネット上で紹介されていた設計図を基に3Dプリンターで銃を自作した事件も摘発されていますが、警察庁は、こうしたネット上の「有害情報」を抽出し、削除する仕組みの構築を検討するとし、危険性などの評価を都道府県警に通報することを見直しの柱の一つとしています。現在は爆発物への対策として、原料となり得る化学物質11品目の販売事業者に対し、大量購入者を通報するよう呼びかけていますが、警察庁はこうした枠組みを活用し、関係省庁や民間企業と連携して対策も拡充させる考えです。報道で、治安対策に詳しい東京都立大の星周一郎教授（刑事法）は「AI（人工知能）など民間の最新技術を駆使し、早期にネット上の有害情報を把握し、削除する必要がある。警察庁だけでなく関係省庁すべてが、日本で銃が自作できるという現実を直視し、違法サイトの法規制などのあり方も検討すべきだ」と話していますが、正にそのとおりだといえます。一方、警察庁は新しい部署を作って対応する方針を打ち出しましたが、マンパワーが足りるのか危惧されるところであり、今後は東京都を管轄する警視庁が果たす役割も大きくなる点も実効性という点で大きな課題となります。また、警察庁は今後、カメラ付きのドローンを積極的に活用し、高い位置からの状況把握にも力を入れるほか、AIを活用した以上行動検知システムの導入、要人を銃撃から守るための防弾ついたてや防弾ガラスの整備、警護計画の審査のため、現場で撮影した映像を3Dで再現する技術の実証実験も進めるとしています。さらに、インターネット上の銃器などの製造に関する有害情報に対するサイバーパトロールも強化する方針といいます。これらすべてが実現することは大きな前進ではありますが、一朝一夕にできるものでもなく、来年のG7サミットが一つの試金石となりそうです。この点について、報道で日本大危機管理学部の福田充教授は「テクノロジーの進化で警護環境は日々変化し、リスクが高まるなかで警護のコスト増はやむを得ない」としたうえで「予算が増えるだけで結果が伴わなければ批判は避けられず、政府は見直し内容や意義を丁寧に説明する必要もある」と指摘しています。2023年のG7サミット以降も海外要人らの来日が予定される重要イベントが続いており、高まるリスクに合わせて、警護要則や運用を今後も不断に見直していく必要があることは言うまでもありません。

なお、警察庁が公表した「警護警備に関する検証・見直しについて」では、上記以外にも、以下のような指摘があり、これらについてもあらためて認識をしておく必要があるといえます。

さらに、暴排トピックス2022年8月号においては、個人的な事情の背景にあるものについても言及しています。

犯人の個人的な事情の背景にある社会のあり様についても考えてみたいと思います。事件が発生してしまった後だからこそさまざまな分析や意見があってよいとは思いますが、重要なことは「二度と繰り返してはならない」という視点です。ローンウルフ型・ホームグロウン型のテロリストを社会が生まないために必要なことは、「社会的包摂」のあり方、重要性をあらためて考えるべきではないかということです。本コラムでは、テロリストに限らず、暴力団離脱者支援や再犯防止、薬物事犯者の立ち直りなど「社会的包摂」が果たすことができる役割の大きさに期待して、その重要性を訴え続けてきました。今のところ有効な対策を考えるうえで「社会的包摂」は不可欠なものといえそうです。そして、「社会的包摂」は、国や他者が用意してくれるものではなく、一人ひとりの行動の積み重ねから成り立っているものでもあります。もはや自助努力でどうにかなる社会情勢でもなさそうです。今はやりの「誰一人取り残されない社会」を嘯くなら、まずは、人として、事業者として、できることから、自ら実践してみてほしい、そう思います。

なお、奈良県警は銃撃で演説を中止させたとして公職選挙法違反（自由妨害）容疑でも追送検していましたが、地検は不起訴（容疑不十分）にしています。これにより事件から9カ月近くで一連の捜査は終結したことになります。報道によれば、山上被告は取り調べに対し、選挙を妨害する意思を明確に示してはいなかったといいます。しかし、公衆の面前で発砲すれば、結果的に演説が中止になるという「未必の故意」があったと奈良県警は判断したものの、元検事の落合洋司弁護士は「山上被告が事件を起こした最大の目的は安倍氏を殺害することであり、地検は選挙への影響は本質ではないと判断したのではないか。量刑に大きな影響がないと考え、証拠を検討した上で起訴を見送ったのだろう」と述べています。この公職選挙法の自由妨害罪の成立には、選挙妨害の意図が重要とされ、元刑事裁判官で法政大法科大学院の水野智幸教授（刑事法）は、「選挙が混乱するだろう」ぐらいでは足りず、「明確に政治家や政党に打撃を与えるとの認識が必要だ」と指摘しています。2007年に長崎市長が射殺された事件では、元暴力団幹部の男が殺人や公選法違反罪などに問われましたが、1審長崎地裁は選挙妨害を認めて死刑判決を言い渡したものの、2審福岡高裁は「主な動機は市長への恨みで、選挙妨害そのものが目的ではない」ことも考慮し、無期懲役とされました。警察当局を中心に、公職選挙法違反罪で起訴した方が「『民主主義への挑戦』と主張しやすく、厳しい刑につながる」との見方もありましたが、同罪での起訴が見送られても、選挙活動中の凶行が与えた社会的影響の大きさを公判で強調することは可能で、ある検察関係者は「核心はあくまでも安倍氏への殺害行為。公選法に重きを置く必要はない」と述べています。

上記でも「試金石となる」と指摘した広島G7サミットが間もなく開催されます。その警備態勢についての記事「G7サミット警備本格化 大都市開催に難しさ サイバー空間でも脅威」（2023年4月4日付毎日新聞）が参考になりますので、以下、抜粋して引用します。

警備の問題に関連して最近課題となったのが、岸田首相のウクライナ訪問です。筆者としてもインド訪問のタイミングしかないだろうと考えていましたが、さまざまなハードルの高さから懸念していたところですが、厳格な情報統制の中、念入りに準備が進められ、自衛隊等日本の法体系が十分ではないところをウクライナ政府の協力を得て実現したことは高く評価できるものといえます。一方で、やはり課題も出てきています。そのあたりの成果・意義と課題について、代表的な2つの記事を以下紹介します。

岸田首相のウクライナ訪問 安全確保が課題に 有識者に聞く（2023年3月23日付日本経済新聞）

自衛隊法、海外警護に穴 首相キーウ訪問に帯同できず（2023年3月25日付日本経済新聞）

その他。国内でのテロリスク対策に関する最近の報道から、いくつか紹介します。

• 政府は、テロリストら不審者の入国を海外の空港で搭乗前に阻止するため、「相互事前旅客情報システム」を導入するとしています。要注意人物が海外の空港で搭乗手続きした際に出入国在留管理庁のブラックリストと照合し、航空会社が搭乗拒否の判断をできるようにするもので、システム構築を行った上で、2024年度の運用開始を目指すということです。政府は、テロリストや国外退去処分を受けている外国人の入国を防ぐため、航空会社から国際線の出発後30分以内に乗員・乗客情報の提供を受け、ブラックリストと照合していますが、上陸不許可となる可能性が高い外国人でも、搭乗できてしまうため、到着後に空港で審査を行う必要がありました。導入予定の新システムでは、出発空港でのチェックイン時に旅客情報が入管庁に送信されることから、その時点でブラックリスト入りしている外国人がいれば、入管庁が航空会社に連絡し、その場で搭乗を阻止することが可能になるということです。日本の空港での上陸審査が不要になり、入管当局の負担軽減につながるメリットもあります。
• JR東日本と群馬県警は、2023年4月末にG7デジタル・技術相会合が開かれる群馬県高崎市へ向かう新幹線でテロ対策訓練を実施しています。埼玉県の大宮駅を出発、高崎駅へ走行中の新幹線車内と駅ホームで刃物を持った不審者への対応を想定、JR関係者や警察官ら約160人が乗客の安全確保や不審物処理の方法を確認しています。訓練では、G7広島サミットに反対する不審者が「サミットなんてなくなればいい」などと騒ぎ、刃物を振り回すと、乗客の非常通報で駆け付けた警備員らが盾を持って包囲、駅で停車後、ホームで警察官が制圧するシナリオで実施されています。また、不審者が持ち込んだ想定で化学薬品のような液体の処理や、探知犬による不審物の捜査も行っています。

米ホワイトハウスがアフガニスタン駐留米軍の完全撤収（2021年8月末に終了）の報告書要旨を公表しています。撤退時の混乱などにより、本件はバイデン政権の失態と見なされていますが。一方で完全撤収したことにより、米国は同時多発テロ（2001年9月）に端を発したアフガン戦争を終結させたことになります。20年以上続いたアフガン戦争で、米国は2兆ドル（約260兆円）以上を投入し、30万人の兵士からなるアフガン政府軍を立ち上げましたが「タリバンはアフガンを迅速かつ容易に支配した」と説明、米軍を大幅に増員して永久的に駐留させる以外にアフガン政府の崩壊を避ける選択肢はなかったと結論付けています。こうした中、報告書では撤収時の教訓がロシアによるウクライナ侵攻への対応に生かされていると強調しています。本コラムでも当時、経緯を詳しく紹介しましたが、アフガン駐留米軍は2021年4月末に撤収作業を開始、作業が進行するに従って、イスラム主義組織タリバンが地方で勢力を拡大し治安が悪化、バイデン政権は米国民やアフガン人協力者の退避に関し、アフガン政府崩壊の危険性を警告するリスクに悩まされたといいます。「アフガン政府の信頼が損なわれる」ことを危惧したためで、その結果、警告は電話やメールなどで個別に実施し、その数は数万件に及んだといいます。一方で、最悪のシナリオの可能性については「大声で公言しない」と決定していました。結局、アフガン政府は「予想外」に早く崩壊し、退避希望者がカブールの空港に殺到するなど大混乱につながりました（米国民や数千人のアフガン人協力者らが首都カブールに取り残される事態に加え、自爆攻撃で米兵13人と多数のアフガン市民が死亡するなど、大きな混乱に陥りました）。なお、当時の情報機関は、米軍撤収後にタリバンが勢力を拡大しても、2021年後半まではアフガン政府軍がカブールを守るために効果的に戦う能力があると分析しており、タリバンが地方の州都を初めて制圧した2021年8月6日、バイデン氏は安全保障チームに非戦闘員退避作戦の開始の是非を問い合わせたものの、チームは反対したといい、最終的にバイデン氏はカブール陥落前日の8月14日に作戦開始を指示したといいます。報告書は「現在は治安の悪化に直面した場合は早めの退避が優先されている」とし、当時の判断ミスを認めています。こうした経験から、バイデン政権はウクライナ侵攻開始（2022年2月）の数カ月前から情報当局の機密情報を積極的に公開、ウクライナ政府高官らからは「パニックを引き起こし、経済にダメージを与える」と強い反対を受けたといいますが、「明確で率直な警告を発したことで、侵攻前に同盟国をまとめて迅速な対応を計画でき、米国民は安全に退避できた」と説明しています。さらに、バイデン政権は侵攻開始前にホワイトハウス内に専門家グループ「タイガーチーム」を発足、ロシアによる本格的な軍事侵攻から限定的な武力行使までさまざまな「侵攻シナリオ」を検討しています。タイガーチームの立ち上げは、アフガン駐留米軍の完全撤収前にカブールが陥落したことを受けて「低確率でも高いリスクのあるシナリオを早期に幅広く考えることが必要」、不安定なセキュリティ環境におけるリスク対応で「積極的なコミュニケーション」をより重視するようになったとの教訓を得たことが影響しているといいます。アフガン政府軍はタリバンがカブールに迫ると戦うことなく崩壊しており、報告書要旨では、兵士らの「戦闘意欲」を評価する重要性も指摘されています。なお、撤退の判断については、より多くの時間や資金を投じより多くの米国人を派遣してもアフガンにおける軌道を根本的に変えることが可能だった「兆候はなかった」という認識を示しています。報告書では、米前政権がタリバンと5月までの完全撤収で合意したにもかかわらず「最終的な撤収や米国民とアフガン人協力者の退避に関する計画が存在していなかった」ことや、駐留米軍も大幅に削減されており、「タリバンが最も軍事的に強くなっていた」ことを指摘しています。関連して、国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は、バイデン政権がアフガンにおける混とんかつ枯渇した作戦を前政権から受け継ぎ、アフガンからの全面撤収もしくはタリバンとの戦闘再開いずれかの厳しい決断を迫られる結果になったと指摘、「移行は重要」とし、トランプ前政権を批判しています。さらに「米国はアフガンで地上戦を展開していなかったため、ウクライナ支援や世界安全保障上のコミットメント履行、中国との競争などでより強力な戦略的基盤を有している」という認識を示しています。

米軍で中東やアフガニスタンを担当する中央軍のクリラ司令官は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）の戦闘員の家族を収容しているシリアの避難民キャンプで「3万人以上の子供たちが過激化するリスクにさらされている」と警鐘を鳴らしています。報道によれば、クリラ氏は「軍事的な解決策はない。出身国への送還、社会への再統合などを進めるしかない」と対応を訴えています。シリア北東部でISの戦闘員の家族らを収容している2カ所の避難民キャンプには、計3万1000人以上の子供が暮らしていますが、生活環境は「有意義な教育施設はほとんどなく、外部へのアクセスは禁止され、お湯もめったに使えない」（クリラ氏）状況だといい、避難民らは親ISと反ISに二分され、クリラ氏は「子供たちはイデオロギー争いの犠牲者になるリスクがある。ISの指導者たちは子供たちの心を捉えたがっている」と懸念を示しています。また、拘束下にあるISの戦闘員に関しても「シリアで約1万人、イラクで約2万人の戦闘員が収容所にいる。イラク政府は収容を続けるのに十分なインフラを提供しているが、シリアでは（少数民族クルド人主体の民兵組織）シリア民主軍に頼っており、2022年1月には戦闘員らが集団脱走を図って双方で420人以上が死亡する事件も起きた」と指摘、シリア民主軍側が収容者を「時限爆弾」と形容したことを紹介し、「施設の安全確保のためにシリア民主軍を支援し、同時にIS戦闘員らを出身国に送還する必要がある」と訴えています。一方、クリラ氏は、アフガンを拠点とするIS系の「ISホラサン州」（IS-K）が「勢力を増している」と指摘、「6カ月以内に欧州やアジアなどの外国で、米国や西側の関連施設を攻撃できるようになる」との見方を示しています。本コラムでたびたび指摘しているとおり、ISの帰還兵の問題については、出身国側の強い反対から進んでいない現状があります。また、テロが蔓延る背景には「国土と人心の荒廃」があり、避難民の置かれた状況が正にそうであることなど、IS復活に向けた状況が揃いつつあり、それに伴いテロがますます激化する可能性が高まっている状況にあると認識する必要があります。なお、帰還兵（外国人戦闘員（FTF：Foreign Terrorist Fighters）の問題については、公安調査庁の国際テロリズム要覧でも指摘されているところであり、以下、2022年版の中から、コラム「欧州出身の外国人戦闘員（FTF）及びその家族をめぐる現状」を紹介します。FTFの存在が「治安上の脅威」であり、今後、その脅威が増す可能性が高まっていることが実感できます。

▼公安調査庁 国際テロリズム要覧

その他、最近のテロリスクを巡る海外の報道から、いくつか紹介します。

• 前回の本コラム（暴排トピックス2023年3月号）でも指摘しましたが、アフガニスタンを制圧したイスラム主義組織タリバン内部に亀裂が生じているとの見方が浮上しています。女性の教育などを巡り厳しい抑圧政策をとる現体制に対し、一部の幹部が公の場で批判的な発言をしているためです。同国が国際的に孤立するなか、路線修正につながるか注目されるところです。報道によれば、米シンクタンク、ウィルソン・センターのマイケル・クゲルマン氏は、タリバンは結束の強い集団で、相違点があれば内部で静かに処理するのが通例であるところ、「権力を独占し、政府全体の評判を落とすことは我々の利益にならない」というハッカニ氏の言動は「そうした不和がエスカレートしたものだ」と分析しています。タリバンの広報担当者は取材に対し「彼らは批判ではなく、提案をしたにすぎない」と主張し、組織内で亀裂が生じているとの見方を否定、「我々の指導者たちは政府にとって適切で受け入れやすい政策を見つけるために、お互いにコメントや助言をしている」と述べています。
• アフガニスタンで停止が続く女子中等教育について、イスラム主義組織タリバンの最高指導者アクンザダ師が、学校で新年度が始まる3月21日からの再開方針を一部閣僚にいったん伝えたものの、強硬派の反対を受け撤回したことが明らかになっています。国際社会は女子教育の制限を問題視し政権を承認していないことから、タリバン内部でも反発が強まっており、アクンザダ師は再開を迫る有力閣僚の反目を恐れて再開方針を伝えたとみられています。アクンザダ師は独自のイスラム法解釈による統治徹底を図る強硬派の中心人物で、教育政策を巡りタリバン内の溝が深まっています。有力派閥「ハッカニ・ネットワーク」を率いるハッカニ内相と、タリバンの初代最高指導者オマル師の息子ヤクーブ国防相、ムッタキ外相らが2023年2月と3月中旬、アクンザダ師と計4日間にわたり協議、国際社会から孤立している現状を懸念し、日本の中学・高校に当たる女子の中等教育を再開するよう求めていました。
• 国連は、アフガニスタンを統治するイスラム主義勢力タリバンの暫定政権から、同国の国連機関で働くアフガニスタン人女性の就労を禁止する通達を受けたと発表しています。ただちに実施されるとの通告で、国連は「最も強い言葉で非難する」との声明を出し、撤回を求めています。就労禁止は「国際法違反であり、国連は受け入れられない」としています。2021年8月に復権したタリバンは、女性の教育や就労を厳しく制限しており、すでに同国の国連機関で働く複数の女性職員が嫌がらせや拘束などを受けています。国連は、同国で働く職員すべてにオフィスに来ないよう指示を出したことも明らかにしています。国連のグテーレス事務総長は、タリバンの決定を強く非難する声明を出し、「女性に対し、譲れない基本的人権の侵害だ」とし、即時撤回を要求しています。また、国連総会のコロシ議長も非難声明を出しています。国連によると、現在アフガニスタンでは2830万人ほどが救命のための支援を必要としているといい、うち2千万人が食糧難に直面し、600万人ほどが飢え死にする危険性を抱えていると説明しています。今回の就労禁止は、そのような人たちに悪影響を及ぼすと警告しています。
• このような状況下にあっても、アフガニスタンでは、女子学生が自宅で授業を受けられるよう、オンラインで授業を提供する教育機関が増えつつあるといいます。イスラム主義組織タリバンが政権を掌握して以降、女性の就労や教育が制限されているアフガニスタンでは、規制を回避する最終手段としてインターネットを使用する女性や少女が増えているようです。タリバンは、女子高等学校を閉鎖し、大学への進学を禁止し、政府機関以外での女性の就労を禁止しました。イスラム教の服装規定などを巡る「問題」によるものだとしています。ただ、1996年から2001年にかけてのタリバン政権時代と著しく異なるのは、インターネットが爆発的に普及したことで、「アフガニスタンはインターネット接続できる国にならなくてはならない。デジタル端末も大量に導入しなくてはいけない」といえます。
• イラク軍高官は、同国内で現在も活動しているIS戦闘員が「最大で400～500人」いるとの認識を示しています。また、ISが都市部から離れた砂漠や山岳地帯を拠点にしており、「新たな戦闘員を勧誘する能力は失っている」と述べています。
• 国連の強制失踪委員会は、イラクで「強制失踪者」の数が過去50年間に最大100万人に上るとの報告を発表しています。この間には、フセイン独裁政権による支配、米国主導の軍事作戦、イスラム過激派台頭などがあり、イラクの失踪者は世界最多水準で、同委員会は失踪者の捜索と加害者の処罰を同国に求めています。しかし報告は、イラクの法律で強制失踪が犯罪に指定されていないためこの動きが阻害されていると指摘、「委員会はイラクに対し、この凶悪な犯罪を防止、根絶、修復するための基盤を直ちに構築するよう求めた」と説明しています。また、報告によれば、1968～2003年にフセイン政権がクルド人自治区で行ったジェノサイド（大量虐殺）政策によりクルド人10万人を含む29万人が強制失踪、2003年の米国主導の侵攻以後も失踪が続き、20万人が拘束されて約半数が米英が運用する刑務所に投獄されています。さらに、ISがイラクの一部掌握を宣言したことに伴い、新たな強制失踪の波が発生したということです。
• 2017年に米ニューヨークで8人が死亡した車両突入テロで、連邦検察は、殺人やISを支援した罪などで2023年1月に有罪評決を受けたウズベキスタン出身のサイフロ・サイポフ被告が終身刑を受けることになったと発表しています。報道によれば、サイポフ被告は35歳で、死刑か終身刑の可能性があったところ、ニューヨークの連邦地裁の陪審が量刑を審理し、死刑とするには全会一致が必要だったものの一致に至らず終身刑となったといいます。サイポフ被告は2017年10月、ピックアップトラックで自転車道に突っ込み通行人らをはねて、8人が死亡、10人以上が負傷、犯行車両の近くから、ISは「永久に続く」と書かれたメモが見つかっていました。
• フランスの最高裁に当たる破棄院は、1970～80年代にイタリアで殺害・誘拐などのテロを繰り返した極左組織「赤い旅団」を巡り、フランスへ逃亡した元メンバーら10人についてイタリアへの身柄移送を認めないと判断しています。フランスのマクロン大統領がイタリアの要請に応じて引き渡すとした政治判断を覆したものとなります。破棄院は、移送後のイタリアでの裁判で自己弁護できない可能性があるほか、フランスで築いた家族生活の権利が過度に侵害され得るとして移送を認めなかった控訴院の判断を支持、検察側の上訴を退けています。報道によれば、元メンバーの弁護士の1人は「人道に関する基本権の保護が解決を導いた」と述べ、イタリアのノルディオ法相は「（テロの）犠牲者や近親者らに思いを致す」とコメントしています。
• ウクライナ侵攻開始後、恩赦と引き換えにロシアの民間軍事会社「ワグネル」戦闘員となった殺人罪の元受刑者が2023年3月下旬、中部キーロフ州に帰郷し、約1週間で再び殺人容疑で逮捕されるという事態となっています。制度上、恩赦はプーチン大統領の署名に基づくものですが、ワグネルは2022年秋、劣勢のロシア軍の穴を埋める形で激戦地に増派、元受刑者が中心の戦闘員約5万人中、約4万人が「戦死傷者、行方不明者、捕虜」（人権活動家）になったといわれています。生存者は自由の身になり、国内で治安悪化に懸念が高まる中、実際に犯罪が起きてしまった形となります。ワグネル創設者のエブゲニー・プリゴジン氏は、戦闘を終えた元受刑者について「帰還後1カ月で再犯率は0.31%」、「20人だけ」と主張、計算上、6000人以上が自由の身になったことを示唆していますが、根拠を示さず「侵攻前の再犯率より10～20倍少ない」と独自の見解を述べています。
• 2021年2月のクーデターで権力を握ったミャンマー国軍は、首都ネピドーで「国軍記念日」の式典を開催、ミンアウンフライン最高司令官が演説し、民主化指導者アウンサンスーチー氏を支持する民主派を「テロリスト」と非難、「国軍と政府は行動を起こす必要がある」と述べ、民主派への強硬姿勢を改めて鮮明にしています。演説で同氏は、市民の抵抗について「当初は平和的だったが、その後、テロリストが無実の市民を攻撃し始めた」と主張、「テロを許す政府はない」として、国軍による弾圧を正当化しました。また、国際社会でミャンマーが孤立を深めていることを念頭に「テロリストを支援する国や国際機関からの批判や非難は、完全に間違っている」と主張、「民主主義の正しい道を歩むため、現在の政府の努力に協力するよう国際社会に求めたい」としています。テロリストの定義、民主主義の定義が、使う者によってこのように大きな違いを生み出してしまうという事実に驚愕します。

(7)犯罪インフラを巡る動向

本コラムで以前から休眠宗教法人の犯罪インフラ化の懸念を指摘してきましたが、ようやく休眠化して脱税などへの悪用の恐れのある宗教法人に対し、文化庁が解散命令手続きを含む法人整理の迅速化を図る方針を固めました。これにより、休眠宗教法人（不活動宗教法人）の整理が進むことが期待できる状況となりました。活動実態がなく、解散命令請求の対象にもなる「不活動宗教法人」の判断基準を初めて示し、3月31日付で各都道府県に通知しました。不活動法人を速やかに認定して解散を促すことで、宗教法人の税制上の優遇措置に着目した不正の芽を摘む狙いがあります。文化庁によると、全国約18万の宗教法人のうち、不活動法人は2021年12月末時点で3348法人ですが、休眠状態にある法人数は国の把握分を大幅に上回る可能性があります。2022年末、産経新聞が文化庁と47都道府県に実施したアンケートでは、宗教法人が所轄庁（国や都道府県）に毎年提出すべき役員名簿や財産目録などの「事務所備付け書類」について、提出しなかった法人数が1万5千超にのぼったことが判明しています。多数にのぼる不活動法人について、文化庁は都道府県側に対し、活動再開や合併・任意解散を促したり、裁判所に解散命令を請求したりして整理を進めるよう求めてきましたが、不活動法人と判断するための統一基準がそもそも存在せず、都道府県ごとの裁量に委ねられる状態で、法人整理も進んでいなかった実態があります。報道によれば、今回の通知について、文化庁の担当者は「不活動法人対策を徹底するため曖昧な部分を明確化した。円滑な解散手続きを後押しするために今後、具体的なマニュアルも示したい」と述べています。休眠状態に陥った宗教法人が、脱税やマネー・ローンダリングといった犯罪の温床になり得ることは以前から指摘され、国も危機感を募らせてきたところですが、2023年2月の衆院予算委員会で議員から見解を問われた岸田文雄首相は「悪用の可能性が広がることはあってはならない」と強調していたものです。

▼文化庁 宗務行政の適正な遂行について（通知）

また、その他の懸念事項等については、2023年3月19日付産経新聞の記事「宗教法人法を問う 合併解散、休眠化防止に有効も二の足 不動産管理の負担重く」に詳しいため、以下、抜粋して引用します。

オウム真理教の後継団体「アレフ」に対し、法務省の外局の行政委員会の公安審査委員会は、団体規制法に基づいて施設使用などを禁止する「再発防止処分」を出しています。1999年に同法が施行されて以降、再発防止処分は初めてとなります。公安調査庁は賠償逃れの「資産隠し」が背景にあるとみています。アレフは国に差し止めを求めて提訴し、全面的に争う姿勢を示しています。処分によりアレフは6カ月間、全国にある施設の全部または一部の使用が禁じられることになるほか、布施など財産上の利益の贈与を受けることも禁止され、違反した場合は2年以下の懲役または100万円以下の罰金とする罰則規定があります。公安調査庁によると、アレフは2020年2月から物品販売などの収益事業の資産を除外して申告、2019年11月に約12億8千万円とされた資産額は3年間で約2千万円まで減少、2020年にオウム真理教犯罪被害者支援機構に対する10億円超の賠償命令が確定しており、公安関係者は「資産を関連会社や個人などに移し、賠償のための強制執行を逃れようとしている」とみています。公安調査庁は「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の把握が困難になった」として2023年1月に再発防止処分を請求、アレフは2月末の意見聴取手続きを欠席し、陳述書や証拠書類も提出しませんでした。既に国を相手取り、処分の差し止め請求などを求めて提訴しており、裁判で争う構えです。報道で同志社大学の小原克博教授（宗教倫理学）は「処分は宗教団体にとって極めて重く、憲法で保障される信教の自由とのバランスを含め運用には慎重さが求められてきた」と指摘、「規定は監視を前提としたアレフに対するもので、他の宗教団体への影響はただちには考えられない」と話しています。一方、北海道大学の桜井義秀教授（宗教社会学）は「団体規制法のルールを守らない以上、処分は仕方ない」とみており、「団体の変わらない危険性について警鐘を鳴らす効果はあるが、人や金の流れなど禁止行為の違反を常時監視できるかは未知数だ」として、順守についてのチェック徹底を課題として挙げています。

▼公安調査庁 「Aleph(アレフ)」を対象とする再発防止処分の決定について

▼無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく再発防止処分の決定に係る公安調査庁コメント

▼再発防止処分決定の概要

厚生労働省は、企業が従業員を休ませた時に支払われる「雇用調整助成金」の特例措置を巡り、不正受給した企業名の公表基準を公開する方針を固めています。社会保険労務士らが関わった不正は原則公表するなど、厳正に対処する姿勢を明確化する一方、不正を自ら申告して全額返還した企業は公表しないなど、自主的な返還を促すことも狙っています。雇用調整助成金はコロナ禍の行動制限に伴う飲食店への休業要請などの影響で申請が急増し、2023年3月24日時点の支給総額は6兆3465億円に達しましたが、一方で、不正受給は後を絶たず、2022年12月時点で1221件、187億8000万円に上っていました。ただ、企業名や不正受給額を個別に公表したのは224件、69億3000万円にとどまり、労働局ごとに運用のばらつきもみられていたところです。

愛知県警は、盗まれた高級車を保管したとして、いずれも職業不詳、長久手市在住の男と瀬戸市の男を、盗品等保管容疑などで再逮捕しています。報道によれば、両容疑者は2023年3月、独アウディの乗用車（時価400万円）を盗品と知りながら同市内の駐車場に保管した疑いがもたれています。2人は、トヨタの高級ミニバン「アルファード」（時価900万円）を、同じ駐車場に保管した容疑で県警に現行犯逮捕されていました。県警は男から、車の動きを制御するコンピューターに侵入して、ドアの施錠を解除し、エンジンを起動させることができる特殊な機器を押収、この機器を使った手口は「キャンインベーダー」と呼ばれ、新たな手法として、近年急速に広がっており、本コラムでもたびたび警鐘を鳴らしていたものです。2023年3月までに、愛知県内ではアルファード約30台が盗難被害に遭っており、県警が関連を調べています。

本コラムでたびたび取り上げていますが、SNSの犯罪インフラ化についてもさまざまな動きがありました。自民党はSNSのデータ流用や情報工作を防ぐためのルール整備を検討するとしています。中国発の動画共有アプリ「TikTok」を念頭に政府に実態調査を促すとしています。欧米は法整備で先行しており、日本でも立法措置に発展する可能性があります。具体的には、ユーザーの個人情報が不正に利用されたり、偽情報の発信が確認されたりした場合に行政機関が疑いのある事業者に立ち入り検査できるよう促し、実態を正確に把握して、行政による適切な措置がとれるようにするほか、SNSによる情報工作を平時から把握できるような情報収集体制も求めるとしています。政府は2024年度にも外国勢力による偽情報の発信など「情報戦」に備える専門組織を立ち上げる予定で、機能の強化を要請するとしています。SNSを巡って議連が問題視するのは大きく2点で、一つはユーザーの個人情報が不正に利用されるといった恐れ、もうひとつがSNSの投稿によって相手国の世論を自国に有利な方向へ誘導する「認知戦」に利用される事態で、こうしたSNS上の懸念は海外では安全保障のリスクとして規制が設けられています。一方、難しいのが経済的な事業への目配りで、TikTokの利用者数は急増しており、広告など企業活動にも多用されている中で、利用に過度な規制をつくれば経済活動にも影響が生じかねないことが挙げられます。例えば、米西部ユタ州では、2023年3月に大手SNS企業に対し、18歳未満の利用者がアカウントを開設する際に保護者の同意を得ることを義務づける法律が成立しています。保護者の同意なしの利用を禁じる州法は全米で初であり、保護者が子どもの投稿をすべて見ることができるようにする条文も盛り込まれ、子どものプライバシー保護の観点などから反対意見も出ているといいます。新法では、500万人以上の利用者を持つSNS業者に対し、利用者の年齢確認を義務化、午後10時半から午前6時半までの間は、保護者が認めない限り、子どもがSNSを利用できなくするよう義務づけました。子どもの個人情報の収集や、子どもを対象にした広告も禁止、同法は2024年3月から施行される予定です。米国では、若者のSNS利用による自殺や拒食症、薬物利用の問題が深刻化しており、写真投稿アプリ「インスタグラム」や動画投稿アプリ「TikTok」など大手SNSへの規制強化を求める声が超党派で強まっていますが、ユタ州の今回の措置は、親による監視が強すぎ、子どものプライバシーを奪うなどと反対の声も出ています。報道によれば、米電子フロンティア財団（EFF）は今月の声明で「オンラインでのプライベートな空間は、若者にとって極めて重要だ。法案はこうしたプライバシーを不可能なものにする」として、廃案を求めています。また、西部カリフォルニア州のサンマテオ郡教育委員会は2023年3月、SNSが子どものメンタルヘルスを悪化させ、欠席やいじめなどにつながっているとして複数の運営企業に損害賠償を求める訴訟を起こしています。西部ワシントン州のシアトル公立学校による2023年1月の提訴が皮切りとなり、同様の訴訟が全米で広がっている状況です。前述のとおり、子どものSNS利用規制をめぐっては、プライバシー保護や表現の自由の観点から批判もあり、業界団体のネットチョイスは「言論の自由」を保障する合衆国憲法に反すると主張、このほか家庭内で虐待を受けている子どもの存在などを念頭に、親の監視を強めることへの懸念も出ています。関連して、2023年3月29日付読売新聞の記事「「激やせ」検索で壊れた心身、SNSで増幅する「美への願望」…[情報偏食]第2部<1>」も興味深い内容でした。厚生労働省によると、国内で摂食障害を患う人は2019年度末時点で約24万5000人、多くは10～20代の若い女性だといいます。報道で東京大の笠井清登教授（精神医学）らが2019年に公表した研究結果では、調査対象にした10歳女児約2000人の23%が「痩せたい」と答えており、ネット利用の目的についての回答と合わせて分析すると、SNSを目的にネットを利用する子の方が、そうでない子よりも痩せたいという願望を抱く確率が高かったといいます。笠井氏は「SNSの利用で押し寄せる似た情報にさらされ続けると、考え方にバイアス（偏り）が生じる。無意識のうちに他人と比較しがちになり、判断や行動に影響が及ぶということを知った上で接する必要がある」と指摘しています。また、国際美容外科学会の調査によると、日本で2021年に施術された美容医療は約175万件と5年前の1.5倍に増えているといいます。米国、ブラジルに次いで世界で3番目に多く、外科手術は約27万件に上ります。報道で東京未来大の大村美菜子講師（臨床心理学）は「美容手術で前向きになれるのであればいいが、SNSなどを見て他人の評価を軸にすると、欲求が際限なく高まる」と警鐘を鳴らしています。認知心理学では、人は繰り返し見聞きする情報を「正しい」「好ましい」と感じる「単純接触効果」という作用が知られています。また、ツイッターの投稿を引用するリツイートの数や「いいね」の数が多いと情報の信用度が高いと感じるようになり、さらに、何らかの判断や意思決定をする際、直前に見たものなど思い出しやすい情報を基に決断してしまう傾向もあるとされいます。東京工業大の笹原和俊准教授（計算社会科学）は「SNSは、人を連鎖的に依存や中毒に陥らせる危険な性質を持っている。社会経験が少なく自己形成が途上な若者は特に歯止めがきかず、落とし穴にはまりやすい可能性がある」と指摘しています。

SNSの犯罪インフラ化としては、自殺ほう助という点も挙げられます。福岡市西区の海岸で2023年2月、20代の男性の絞殺遺体が見つかった事件では、男性がSNSで一緒に自殺する人を募集し、殺人容疑で逮捕された大阪市の男子高校生（17）が応じたことが発端とみられています。SNSへの自殺関連の投稿が事件につながるケースは相次いでいる一方で、対策が追いついていない現状があります。報道によれば、「匿名性が高いインターネット上で、自分と同じ価値観や思考を探す人は多い」とSNSで悩み相談に応じる相談員を育成する「全国SNSカウンセリング協議会」の浮世常務理事が指摘しています。その上で、「不特定多数の人とつながることで感情が増幅され、自殺などの行動にも移行しやすい」と注意を呼びかけています。警察庁が委託する民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（IHC）は2018年から、「自殺を手助けする」といった投稿を確認した場合、サイト管理者などに削除を要請していますが、IHCによれば、2021年までの4年間に削除を依頼した1万1443件のうち、要請から一定期間内に削除が確認されたのは6247件（54%）にとどまっています。報道で自殺対策に詳しい岩手医大の大塚耕太郎教授（精神医学）は、「相談員の心理的負担は大きく、人員も不足している」と指摘、SNSの方が相談しやすい人もいるとして、「SNSでの相談のノウハウを蓄積し、相談員の育成や質の向上につなげていく必要がある」としています。

さらに、SNSは、オウム真理教の後継団体「アレフ」が若者世代の勧誘を続けるのに使われている側面もあります。14人が犠牲になった地下鉄サリン事件から2023年3月で28年となりますが、前述のとおり、国はこのほど団体規制法に基づき、施設使用などを禁止する「再発防止処分」を出しましたが、専門家からは「効果は不十分」との指摘もあります。公安調査庁によると、アレフなどオウム真理教の後継団体は信者の獲得を継続しており、2020年に約60人、2021年に約80人が入会したといいます。勧誘の場を街頭からSNSに移しているとみられ、オウム真理教に関する知識の少ない世代を主な対象に団体名を伏せて「ヨガ」「メンタルヘルス」などのイベント名目で参加者を募集しているといいます。再発防止処分により、全国13カ所にある施設の全部または一部の使用が6カ月間禁じられることになりますが、ネット上での勧誘活動は規制対象外となっています。報道で日本脱カルト協会の代表理事、西田公昭・立正大教授は「ネット上でのやりとりは監視できず、活動をどこまで制限できるのかは不透明。団体の危険性や勧誘手口を広く周知するなど取り組みを続ける必要がある」と指摘しています。

米CNNは、中国で7億人超の顧客を持つ通販サイト「ピンドゥオドゥオ」が、自社のアプリをインストールした人のスマートフォンから、様々な個人情報を同意なく取得していたと報じています。CNNがセキュリティの専門家らに分析を依頼したところ、ピンドゥオドゥオはスマホの通話履歴や写真、文字記録などに不正にアクセスしていたといいます。スマホの基本ソフト「アンドロイド」の脆弱性を突き、アプリが削除されてもデータを取得し続けていた可能性も指摘されています。取得されたデータは販促や広告のために用いられ、政府への提供は確認されていないといいます。米グーグルは2023年3月、自社のアプリストア「グーグルプレイ」でピンドゥオドゥオアプリのダウンロードを停止、ピンドゥオドゥオは2022年から海外でも「Temu」の名称でサービスを始め、北米などで利用者を急速に増やしています。TikTokの問題が大きな問題となる中、本件も事実であればチャイナリスクが深刻なものであるとの認識をさらに広めることになりそうです。

屋内のIoTエアコンなどを悪用して、スマートテレビのリモコン操作から個人情報を盗み出す攻撃が考えられるといいます。2023年4月3日付産経新聞によれば、テレビの赤外線（IR）リモコンは、その簡便さと低コストから、家庭で広く使われており、IRは1回でも反射すると信号強度が弱くなる性質や、通常は10m程度の限られた距離の通信に使用されることが多いため、IRを盗聴する場合、物理的にその場にいる必要がありました。近年では、インターネットに接続できるスマートテレビが登場し、そこでもIRリモコンが使われ続けている状況で、また多くの家庭用機器がIoT（Internet of Things）化されている中、IoTデバイスの多くはIR受信機が整備されており、インターネットを通じて遠隔操作できるため、スマートテレビのIRリモコンの信号を盗聴できる可能性が否定できません。加えて、Netflixやプライムビデオ、YouTubeなどの動画アプリにおいて、IRリモコンでアカウント情報を入力する可能性があり、中にはアプリ内課金でデジタル製品や物品の購入ができるものもあります。調査の結果、家庭内のIR信号は、同じ部屋に置かれたIoTデバイスによって容易に盗聴され、攻撃者は被害者が押したキーを一意に再現し、抽出技術によって機密情報を抽出できることを示唆されました。

日本政府は、中国系動画投稿アプリ「TikTok」に関し、「政府機関が要機密情報を取り扱う場合には、利用することはできない」とする答弁書を閣議決定しています。また、答弁書では、閣僚らの政務三役がTikTokを利用しているかどうかについては、「政府機関などが支給する端末には、インストールしていない」としています。TikTokを巡っては、個人情報が中国側に漏洩する恐れなどから欧米各国で利用禁止の動きが広がっており、米下院外交委員会は2023年3月、同アプリの米国での利用を禁止する法案を賛成多数で可決しています。直近では、オーストラリア政府も、政府職員が使う端末で中国系動画投稿アプリ「TikTok」を利用することを禁止する命令を出しています。国家安全保障上のリスクがあるとの指摘が出ており、欧米諸国に追随した形となります。これに先立ち、ニュージーランドは議会システムに接続できる端末からのTikTok削除を発表、米英カナダを含めた英語圏5カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」の全ての国で規制措置が導入されることになります。一方、中国商務省は、オーストラリア政府の対応を「差別的な措置だ」と批判、商務省幹部が談話で「オーストラリアのビジネス環境に対する国際社会の信用を傷つける」と強調しています。国家安全保障上のリスクがあるとの指摘には「（禁止は）安全保障には無益で、かえって自国の企業と市民の利益を損なう」と語っています。なお、メキシコのロペスオブラドール大統領は、政府がTikTokの使用を禁止しないと明言しています。フランスでは、ゲリニ公共変革・公務員相が、TikTok」について、フランス政府が国家公務員に対し、仕事で支給された携帯電話での使用を禁じることを決めたと発表しています。ただ禁止対象はTikTokに限定せず「娯楽用アプリ」全体としており、娯楽用アプリはサイバーセキュリティやデータ保護の水準が公的利用には不十分だと指摘しています。オランダ政府は、安全上の懸念からTikTokを公用携帯端末で使用しないよう勧告しています。オランダの情報機関は2023年2月、中国やロシア、イラン、北朝鮮のアプリは「スパイ活動のリスクがある」と指摘、オランダ政府はTikTokだけでなく、こうした国々のアプリを公用携帯端末で使用することを全面的に禁止する方針です。英政府は、TikTokを公用携帯端末で利用することを即時禁止すると発表しています。オリバー・ダウデン英内閣府担当相は「機密にかかわる政府情報を守ることを最優先しなければならないので、われわれは本日、このアプリを公用端末で使うのを禁止する」と述べています。英政府は、さまざまなソーシャルメディアアプリで政府データが脆弱性にさらされて重要情報が入手・利用される危険性に関して、国家サイバーセキュリティセンターに検討するよう要請していたものです。

TikTokの運営会社は、米国内の利用者数が1億5000万人を超えたと明らかにしています。米議会では外国企業が所有するアプリなどについて、「米国の利用者に国家安全保障上の脅威を与える」と認められた場合に米国内での利用を禁止可能にする法案が審議されています（下院では賛成多数で成立）が、同社はサービスが停止した場合の影響の大きさを訴え、法案成立を食い止める狙いとみられています。同社が米国内の利用者数を公表するのは1億人を突破した2020年8月以来で、周CEOは運営会社の米国内の従業員数が約7000人にのぼり、中小企業を中心に米国内で500万社がTikTokを利用していることにも言及しています。また、周CEOは、米下院エネルギー・商業委員会での証言で、米国の個人情報を中国政府と共有したことはなく、今後共有することもないと述べています。同CEOは「TikTokは米国の個人情報を中国政府と共有したことは一度もなく、共有を求められたことも一度もない。万が一そのような要請があった場合も要請に応じない」と主張しています。親会社であるバイトダンスについては、政府や国家組織に所有・支配されていないと説明し、「バイトダンスは中国や他国の代理人ではないと明言させてほしい」と述べています。TikTokを巡っては、米国の個人情報が中国政府の手に渡るおそれがあると懸念が浮上しています。TikTokは、データ保護やコンテンツ監視・管理上の決定を監督する「米国データ・セキュリティ（USDS）」部門を立ち上げ、1500人近いフルタイム従業員を雇用、米国の個人情報の保管で米オラクルと提携、同CEOは「オラクルはすでにTikTokのソースコードの検査を始めており、関連アルゴリズム・データモデルに前例のないアクセスが得られるだろう」と述べています。こうした作業が完了すれば「保護された全ての米国のデータは米国法の保護下と米国主導のセキュリティチームの管理下に置かれる。この構造では中国政府がデータにアクセスしたり、アクセスを強要することはできない」と説明しています。

英情報保護当局は、TikTokを運営する現地法人などに1270万ポンド（約21億円）の制裁金を科すと発表しています。2020年に最大140万人の13歳未満の子供が、年齢制限に違反してTikTokを利用、法人側の年齢確認などの対応が不十分だったため、子供の個人情報が違法に使用されたといいます。英国の法律では、13歳未満の個人情報の利用には保護者の同意が必要ですが、同意なしに子供のデータが収集され、不適切な広告が表示された可能性が指摘されています。

米メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグCEOら幹部が、FB（フェイスブック）やインスタグラムで性売買や児童の性的搾取を防ぐ取り組みを十分に行っていないとして、株主が訴訟を起こしています。複数の年金基金や投資ファンドは訴状で、メタの経営陣と取締役会が犯罪行為の「組織的証拠」に目をつぶることで、会社や株主の利益保護を怠っていると主張、取締役会が問題根絶に向けた対策を説明しないことから「メタのプラットフォームが性/人身売買を助長することを取締役会が意識的に許可しているというのが唯一の論理的推論だ」と訴えています。メタは訴訟について根拠がないとし、発表文書で人身売買や児童の性的搾取を明確に禁止していると強調しています。

以前の本コラムでも取り上げましたが、ガソリンスタンド(GS)で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使い、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正利用が多発した問題で、経済産業省が再発防止に向け石油元売り事業者などに対し注意喚起を行っています。一連の不正では、給油の決済で行われる「1円オーソリ」という特殊な承認手続きが悪用されました。GSでは給油量に応じて決済金額が決まるため、一定の金額を下回る安価な決済では、いったん1円でカードの有効性を確認する1円オーソリの処理がシステム上で行われ、後に実際の金額に書き換えられる方式となっています。不正はこの仕組みを店舗内の物品販売でも導入しているGSが狙われ、1円オーソリが行われる金額で、複数回に分けてタイヤなどの高額商品が購入されて転売が行われたものです。経産省は通知文で、こうした分割売り上げについて「不正取引や犯罪行為に悪用されるおそれがある」と指摘、石油元売りなどに対し、加盟するGSでカードを用いた分割売り上げを行わないよう周知するとともに、従業員教育に取り組むよう求めています。

日本クレジット協会は、2022年のクレジットカード（クレカ）の不正利用被害額が、前年比32.3%増の436億7000万円に上ったと発表しています。1997年の調査開始以来、過去最高となりました。キャッシュレス決済の普及でクレカ利用額も15.8%増の93兆7926億円と最高額を更新しましたが、利用額を上回るペースで不正利用が急増している実態が浮かび上がりました。被害の内訳は、番号盗用によるものが411億7000万円と9割以上を占め、偽サイトに誘導して個人情報を盗み取る「フィッシング」や、加盟店などのコンピューターへの不正アクセスが主な手口で、かつて多かった偽造カードによる被害は1%以下に減っています。こうした被害拡大を踏まえ、カード業界は事業者向けのガイドラインを改訂しています。政府もカード会社に国際的な本人認証の導入を求め、安全な取引環境の整備を急いでいます。不正利用の内訳をみると、9割超はカード番号の盗用による被害で、キャッシュレス決済の普及に伴い、ネット通販サイトへのサイバー攻撃の増加や、利用者を偽サイトに誘導して個人情報を抜き取る「フィッシング」被害の拡大が背景にあります。新たな不正利用対策として、すべてのEC加盟店に対し2025年3月末までに複数の方法で本人認証する国際的な規格「EMV-3Dセキュア」の導入を盛り込んでいます。利用履歴がない場所での決済や異常を検知すると、生体認証など複数の方法で確認が必要となるものです。これまでカード業界はセキュリティ対策を進めてきたが不正利用の被害額は増加傾向にあり、2000年ごろは偽造カード対策が中心だったところ、近年は手口が巧妙化しカード番号の漏洩や盗用が相次いでいることをふまえ、政府はカード業界に対し、不正利用の情報共有やガイドラインの改訂を求めていました。今回導入される「EMV3Dセキュア」と呼ばれる本人認証システムの規格では、スマホを使った指紋認証や、1回ごとに使い捨てる「ワンタイムパスワード」なども含まれ、欧米では広く使われているもので、日本では、ヤフーやメルカリが導入していますが、普及は遅れています。カードの不正検知サービスなどを提供する「かっこ」が2022年12月、通販事業者の不正利用対策の担当者530人を対象に調べたところ、EMV3Dセキュアを導入している企業は28.9%にとどまり、「ランニングコスト」（63.7%）、「導入コスト」（45.2%）など、費用負担を懸念する声が多い結果となりました。また、技術的な課題もあり、正当な取引でも不正と誤認するエラーが起きたり、不正な取引を検知する精度にムラが指摘されたりしていることから、独自のシステムで対策をとる企業も多いといいます。現在は事前に登録した暗証番号による認証が主流で、購入手続きが簡単な半面、番号が流出すると被害が拡大する恐れがあります。決済時の本人認証を強化することで、被害を防ぐことが期待されます。

政府がデジタル社会の「パスポート」と位置づけるマイナンバーカードは、2023年3月末時点で累計の申請枚数が9614万枚を超えました。普及率は76%を超え、政府も「目標達成」を宣言しています。一方、国民の手に広がったカードの利便性が実感される場面はまだ多くなく、民間企業による活用など、真価はこれから試されることになります。申請ベースで運転免許証の保有者数（約8189万人）を超え、顔写真付きの身分証として最多となったマイナンバーカードですが、今後の焦点はポイントのばらまきと保険証の廃止方針で普及させたカードが実際に利用され、社会が便利になるのかどうかに移ります。ただ普及を急いだあまりに、医療や行政の現場では混乱も起きています。カードの利用や取り扱いが増えれば、それだけ個人情報の漏洩リスクは高まることになります。そもそも当初はほぼ全員がカードを持つことは想定していなかったと言われていますが、「マイナンバーカードには正確な個人情報が入っている」として、民間サービスでの利用の広がりが期待されるところです。想定を超えた情報を事業者に利用されるリスクが高まる一方で、カードを使ったサービスを使う場合、自らの情報をコントロールしたり、信頼が置けたりする事業者を選ぶ意識を持つことが極めて重要で、カードの認証機能を使う事業者の信頼性をチェックする消費者側の組織も必要となると考えられます。

米国が主導して開催した第2回民主主義サミットが閉幕しましたが、約120カ国・地域の首脳らが招待され、先端技術を民主主義の促進に生かす方法や汚職撲滅、報道の自由などについて意見が交わされ、米英仏など11カ国は、専制主義国家などを念頭に、スマートフォンやパソコンからひそかに個人情報を収集する民間の「スパイウエア」の拡散や悪用を防ぐための共同声明を発表しています。今後、その取扱いが大きな課題となると考えられる「経済スパイ」（チャイナリスク）や「スパイウエア」に関する最新の動向について、2つの記事を紹介します。

中国、スパイの定義を拡大へ…北京の外交官「運用は当局の判断次第」（2023年4月3日付読売新聞）

スパイウエア「際限なき監視」 プライバシーは国家の安全の犠牲に（2023年3月23日付毎日新聞）

社会の分断を助長するスパイウエアに関連して、「監視」ツールもいよいよ「犯罪インフラ」として認識されつつあり、（米中の対立関係が背後にあるとはいえ）ウイグル族のイスラム教徒の監視に使われる顔認証技術を提供した中国企業に制裁を加えており、今後、中国からの顔認識技術の輸出を制限するさらなる措置として、こうした技術を輸入する国に対する制裁措置を講じることも考えられるところです。こうした視点については、2023年4月9日付産経新聞の記事「中国が顔認識技術で世界最大の輸出国に。「監視社会」の拡大に高まる懸念」にコンパクトにまとめられていますので、以下、抜粋して引用します。

米連邦捜査局（FBI）は、英国やカナダ、EUなどと共に、ハッキングで盗まれた銀行口座の番号やパスワードを含む機密情報を販売する世界最大級の闇サイト「ジェネシス」を摘発したと発表しています。ロシア発の同サイトは国際犯罪の温床（犯罪インフラ）となっており、サイバー攻撃の拡大阻止に向けて西側諸国が結束を示した形となります。ジェネシスはマルウエア（悪意のあるソフトウエア）で攻撃したコンピューターから取得したブラウザーの利用者特定につながる情報など、デジタル商品の販売に特化しているとされます。

ここのところの最近の大きな話題の1つが「ChatGPT」であることは間違いのないところです。あたかも人間と会話をするように流暢に回答することで業務の利便性の向上に役立つ可能性を見出す人も多い一方、さまざまなマイナスの側面も指摘されています。ChatGPTが「犯罪インフラ化」する可能性を有していると認識する必要があるのです。米国のバイデン大統領は、高性能人工知能（AI）が社会に及ぼす影響について、「国家安全保障への潜在的なリスクにも対処しなければならない」と述べています。利用者の個人情報を守る法律の整備を目指すともしています。米新興企業オープンAIが開発した「ChatGPT」を念頭に、「ハイテク企業は、製品を公開する前に、安全性を確認する責任がある」とも話しています。ソーシャルメディア利用者の個人情報を保護する措置が必要だとする考えも示し、「議会は、超党派のプライバシー保護法案を可決する必要がある」と述べています。AI技術の開発には、適切な保護政策の整備が欠かせないとしています。ChatGPTを巡っては、法的な根拠や利用者への説明がないまま、会話の内容を集めた疑いがあるとして、イタリアの情報保護当局が一時的に、利用を禁止すると発表しています。偽情報の氾濫や著作権侵害といったリスクも指摘されているところです。以下、最近の報道から、犯罪インフラ的な側面についての記事をいくつか紹介します。

対話AIにハッカー注目 悪用議論、闇サイトで急増（2023年2月21日付産経新聞）

チャットGPTは犯罪に悪用の恐れ、欧州刑事警察機構が警告（2023年3月28日付ロイター）

ChatGPT「欧州で規制広がる恐れ」 データ法制専門家（2023年4月3日付日本経済新聞）

ChatGPT、情報漏洩を防ぐには? データ専門家に聞く（2023年4月5日付日本経済新聞）

米国でGPT-4差し止め要請、イタリアはChatGPT一時禁止（2023年4月1日付日本経済新聞）

イタリア、チャットGPTを一時的に使用禁止に 欧米で初（2023年4月1日付毎日新聞）

独、必要ならチャットGPT禁止も 伊に追随 仏アイルランドも検討（2023年4月4日付ロイター）

OpenAI、対話AIの安全策公表 欧米での批判受け（2023年4月6日付日本経済新聞）

オープンAI調査、当局に要請 プライバシー侵害のリスク―米団体（2023年3月31日付時事通信）

G7 チャットGPT議論…月末にデジタル・技術相会合（2023年4月8日付読売新聞）

各種報道の中でも言及されていたAI倫理の検討も進められています。次にこうした側面についての記事をいくつか紹介します。

自民党が「AI国家戦略」を提言 司令塔創設を（2023年3月30日付産経新聞）

マスク氏ら、AI開発の一時停止訴え 安全性の確立優先（2023年3月29日付ロイター）

AI専門家ら、マスク氏らの公開書簡に懸念（2023年4月1日付ロイター）

AI開発停止要請の公開書簡、問題解決につながらず＝ゲイツ氏（2023年4月5日付ロイター）

AI開発、倫理面の規制を 民主主義・経済社会に危険（2023年3月24日付日本経済新聞）

軍事目的でのAI利用は規制できるか 米国が示したビジョンの真意（2023年3月18日付産経新聞）

AI研究の巨匠 一問一答「教育や医療、環境分野への活用を」（2023年4月4日付毎日新聞）

「作者」はいったい誰なのか、AI生成作品が招く著作権論争（2023年4月6日付ロイター）

最後に、DXと社会の分断について考察したコラムを紹介します。なかなか考えさせられます。

この国はどこへ これだけは言いたい 形だけのDXが分断加速 情報学者・東大名誉教授 西垣通さん 74歳（2023年4月7日付毎日新聞）

(8)誹謗中傷／偽情報等を巡る動向

法務省は、全国の法務局に2022年に寄せられた人権侵害の状況を公表しています。法務省が受けた相談のうち、救済手続きを開始した「人権侵犯事件」の総数は7859件だったと発表、近年減り続けており、直近10年間で最少となりました。一方、インターネット上の書き込みに関するものは1721件で、高水準で推移しています。ネット関連の1721件は、プライバシー侵害が最多で665件、部落差別につながる内容が414件、名誉毀損が346件となりました。また、2022年、人権擁護機関が違法性を認め、プロバイダなどに削除を要請したのは533件で、新型コロナウイルスやワクチン接種に関連して差別的な待遇を受けるなどし、救済手続きを始めた件数は、3年より減少しました。

▼法務省 令和4年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）～法務省の人権擁護機関の取組～

インターネット上の誹謗中傷対策をめぐり、総務省は、被害者がプラットフォーム（PF）事業者に対して投稿の削除を求める「削除請求権」を法的に明文化することによる効果を示しました。ツイッターなど海外PFの対応が課題とされており、明文化することで海外PFの対応を促す効果が期待できるといいます。削除請求権は判例上認められている権利ではあるものの、明文化した法律はありません。法律上明文化されていない現状では、海外PFが相手の場合、削除請求に迅速に応じてもらうことが難しく、被害の深刻化を防ぐことに課題があると指摘されていました。総務省は、削除請求権を法律に明文化することで「海外PFに対して一定の場合に削除義務を負うことが明確化され、対応の促進が図られる」と説明、また、投稿の削除を求める権利があることが広く知られれば、削除請求で救済される人が増える効果もあるとしています。一方、削除請求権に対して、安易な削除につながることで「表現の自由に悪影響を及ぼす懸念がある」などと慎重な対応を求める意見もあるほか、明文化する場合でも、どの法律に盛り込むかなどは検討が続くことになります。

▼総務省 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第4回）配布資料

▼資料2 特定電気通信役務提供者に対する削除請求権の創設について（京都大学大学院 橋本佳幸教授）

▼総務省 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第5回）配布資料

▼資料1 検討アジェンダ3－2（1）の「削除請求権」が必要とされる事情について（事務局）

米グーグルは、広告の安全性に関する年次の報告書を公表しています。

▼Google Our 2022 Ads Safety Report

同社が2022年、規約違反を理由に掲載を阻止もしくは削除した広告は世界で52億件、前年の34億件から5割以上増えています。最も多かったのは、広告の目的を偽ったり、広告主が他のサイトに利用者を誘導したりする「広告ネットワークの悪用」で約13億件、そのほか、現地の商標登録にかかわる問題や、法律違反が疑われる広告などが続いています。グーグルは違反が増加した理由について監視体制を強化したことを挙げています。グーグルは世界のデジタル広告市場で約3割のシェアを持つ最大手で、2022年の広告収入は2千億ドル（約26兆円）超にのぼっていますが、不適切な広告は、AI（人工知能）と人間によるチェックで取り締まっているといいます。これとは別に、2023年3月25日付産経新聞の記事「グーグルは、いかに検索結果を最適化しているのか “中の人”が語る5つのポイント」は大変興味深いものでした。報道によれば、グーグルは最適な検索結果を表示するために、1年間で数千にも及ぶ変更を「Google検索」に加えているといいます。Google検索に加えられる変更は、厳格なテストを経てから新たに実装されるといい、グーグルは70万回以上のテストを2021年に実施し、結果として検索エンジンに約4,000の改善を加えたといいます。「こうした評価や実験から得たデータは、経験豊富なエンジニアや検索アナリストのほか、法務やプライバシーの専門家も徹底的に確認します。こうした専門家が変更を承認して、公開するかどうかを決めるのです」としています。モバイル端末とPCでは異なる検索結果が表示され、モバイル端末では、読み込みが速く、画面上でうまく表示されるコンテンツの表示順位が高くなります。スパムコンテンツと闘うGoogle検索と同じように、「Google広告」もマルウェアコンテンツと悪質な広告主を排除する闘いを続けています。「広告主の身元を検証し、Googleのネットワーク内の信号を使用してアカウント間の共謀行為を特定すること」で対処していると、いいます。「わたしたちは悪質な販売業者を当社のプラットフォームから除外するよう、常に適応しています。これは検索結果に表示される販売業者と商品の数を増やしていくにあたり、わたしたちが重点的に取り組んでいる分野です」、「不正との闘いに終わりはありません」と述べています。

新聞社から名誉毀損にあたる記事の配信を受けて「ヤフーニュース」に載せたヤフーの責任の有無が争われた訴訟の判決が東京地裁であり、判決は、記事が新聞社の操作だけで自動掲載された経緯を踏まえ、ヤフーの賠償責任を否定しています。原告は俳優で、2020年7月、東京スポーツ新聞社が自社サイトで「よからぬうわさも多い男性と組んでパーティーを開いた」などと報じ、ヤフーニュースにも掲載されました。判決では、内容は「真実でない」として名誉毀損を認め、東スポには165万円の賠償を命じた一方、ヤフーの責任については、問題の記事は、事前に契約を結んだ新聞社が直接入稿できる仕組みを使って配信し、自動的に掲載されただけだと指摘、ヤフー側の判断で「トピックス」としてトップページに載せたり、アルゴリズムを使って「おすすめ記事」に表示したりはしておらず、「ヤフーの意思で流通過程に置かれたと評価するのは難しい」とし、他人の権利を侵害する情報を仲介しても、その情報の「発信者」でない限りは責任を負わないとするプロバイダ責任制限法を適用し、ヤフーの責任を否定したものです。転載記事をめぐるヤフーニュースの責任は、いわゆる「ロス疑惑」で無罪判決が確定した故・三浦和義氏の遺族が「手錠姿の写真を掲載され、感情を害された」と訴えた訴訟でも問題になりましたが、東京地裁は2011年、「ヤフーも写真が掲載されないよう注意し、速やかに削除すべき義務を負う」と責任を認め、確定しています。

誹謗中傷や偽情報に関する最近の報道から、いくつか紹介します。

• 芸能人らに対する暴力行為法違反（常習的脅迫）などの疑いで逮捕状が出ている元参院議員のガーシー（本名・東谷義和）容疑者のSNSのアカウントを凍結するよう、警視庁が運営会社に要請したことが明らかになっています。報道によれば、要請先はライブ配信サービス「ツイキャス」と動画共有アプリ「TikTok」の運営会社で、元議員はツイキャスなどで告訴人を脅すような動画の配信をしていたとされます。なお、ガーシー元議員は2022年12月に警視庁が任意の事情聴取に応じるよう求めた後も、SNSのライブ配信などで、自身を告訴した人物を名指ししながら、「刑事告訴してきた人間は絶対に許さん」、「小学校に通ってる子どもらにも迷惑かかってくんねんぞ」などと脅迫めいた発言を繰り返していたといいます。また、元議員については、2023年3月の参院本会議で除名され、議員資格を失ったほか、外務省は旅券返納命令を出しており、2023年4月の期限までに応じなければ旅券が失効することになります。
• トヨタ自動車グループの「愛知製鋼」の技術情報を漏らしたとして不正競争防止法違反罪に問われ、無罪が確定した元専務、本蔵さんが、「ヤフーニュース」のコメント欄に侮辱する内容を投稿されたとして、名古屋市の男性に損害賠償を求めた訴訟の判決が名古屋地裁であり、裁判官は約93万円の支払いを命じています。報道によれば、地裁が2022年3月18日に無罪判決を出した翌日、「人を踏み台にして上がっていった」などと人格をおとしめる投稿があり、後に削除されたものの、本蔵さんが発信者情報開示仮処分命令を申し立てるなどして投稿者を特定したものです。本蔵さん側は「無実の罪で精神的にも苦しい立場に立たされ、追い打ちをかけるような侮辱行為は許されない」と訴えていました。
• プロ野球のDeNAに所属するエドウィン・エスコバー投手が、SNSで人種差別を伴う誹謗中傷を受けたことを明かし、波紋を呼んでいます。球団は誹謗中傷に対してSNSで注意喚起を行うとともに、「違法な投稿に対しては法的措置をとる」と強い姿勢を打ち出しています。SNSのユーザーからも「選手をしっかり守ってほしい」などといった声が出ています。なお、選手に対するSNSでの誹謗中傷は、過去にも確認されています。声明文では、「選手の家族や監督、コーチ、球団スタッフ、審判員を含む関係者への誹謗中傷等も発生し、今春のキャンプイン後もその兆候は続いています。これらの誹謗中傷等を受けた人たちは、大きな不安と恐怖、そして深い悲しみを抱え、試合や私生活に支障が生じてしまう例も出ています」と誹謗中傷の被害を訴えた上で、「誹謗中傷等に対しては、発信者情報開示請求等の法的措置を講じ、専門家や警察などの関係機関と連携するなどして、これまで以上に断固とした対応をとってまいります」としています。
• 実名を挙げて生徒の悪口をインターネット上の掲示板に書き込んだとして、山形県教育委員会は、庄内地域の中学校の40代女性教諭を減給10分の1（1か月）の懲戒処分としています。報道によれば、生徒から人間関係のトラブルを相談されていた女性教諭は2022年4月、この生徒と別の生徒が、トラブル相手の生徒について話していた悪口を偶然耳にし、「生徒の思いを外に出してあげたい」と考え、聞いた内容をネット上の掲示板に氏名や性別とともに書き込んだとされます。書き込まれた生徒の保護者が気付き、警察に相談したもので、女性教諭は2022年7月に侮辱容疑で書類送検されましたが、11月に不起訴となっています。女性教諭は「相談を受けた生徒に感情移入しすぎた。自分が何とかしないといけないと背負いすぎ、手段を間違えた」などと話しているといいます。
• 川崎市は27日、外国にルーツのある人に対するヘイトスピーチ禁止条例の解釈指針の一部を改正したと発表しています。インターネット上の差別的言動の投稿で、個人名がなくとも、地区名や事業所名、学校名を示した場合も削除要請の対象になると明示しました。市が示した該当例は(1)「（同市の）○○地区に住んでいる△△人」(2)「（市内にある）○○事業所に勤めている△△人」(3)「（市内にある）○○学校に通う△△人」で、これまで条例の運用では個人が特定できる差別的言動を対象にしていましたが、川崎市差別防止対策等審査会は2023年2月、在日コリアンの人たちが多く住む地区名を示したインターネット上の投稿3件をヘイトスピーチと判断、削除を要請するべきだとの意見を初めてまとめ、市に答申、市は電子掲示板などの運営者に削除を要請、そのうえで指針の一部を改正したものです。
• 相模原市が制定を目指す人権条例の内容について諮問されていた人権施策審議会は、悪質なヘイトスピーチなどに対して罰則を設けるよう本村市長に答申しています。罰則は、行政罰の過料とする案と、過料または刑事罰とする案を併記、実現すれば、川崎市に続き全国で2例目の罰則付きの条例となります。答申案では国籍、性自認、障害などを理由に不当な差別的取り扱いをしてはならないと規定、不当な差別が発生した場合は市長が声明を出し、さらに悪質な行為に対しては過料か、過料または刑事罰の罰則を科すよう求めています。全国でも珍しい関係者の調査や加害者への説示をする被害者救済機関「人権委員会」を設けることも要請しています。
• 中国の国家インターネット情報弁公室（CAC）は、企業や起業家のイメージ悪化につながる悪質なオンラインコメントを取り締まると表明しています。報道によれば、CACの当局者は会見の質疑応答で「企業や起業家、特に民間企業や民間の起業家に対する虚偽の情報が時々見受けられ、企業のブランドイメージに傷がついている」と発言、企業の通常の生産活動や業務にも悪影響が及び、経済的な損失につながると述べています。
• インターネット空間の安全性を高めることに寄与するデジタル技術「オリジネーター・プロファイル（OP）」の実用化を目指すOP技術研究組合は、通信大手のNTT、IT大手のヤフーなど6法人が組合員として新規加入したと発表しています。組合は2022年12月、読売新聞社を含む国内外のメディアなど11法人で設立され、大手広告会社3社も合流し、計20法人が共同で実証実験を進め、技術規格の国際標準化を目指すとしています。組合が実用化を目指すOP技術は、ネット上の記事や広告などの情報の一つ一つにデジタル化した識別子を付与する仕組みで、フェイクニュースや虚偽広告などを広める悪質なサイトを識別しやすくなり、広告主にとっても、こうしたサイトに自社の広告が掲載されるトラブルを防止できるとしています。読売新聞の報道で、OP技術研究組合理事長を務める村井純・慶大教授は、「インターネット空間の健全性を保ち、公益性を高めることを目指す私たちの取り組みに、様々な方面からご賛同をいただいたことに深く感謝している。今後も呼びかけを進め、OP技術の実用化と社会実装、技術規格における国際標準化を目指していく」と述べています。
• 露によるウクライナ侵攻では、ウクライナ市民がそれぞれの持ち場で徹底的に抗戦している姿が大変印象的です。リアルな戦闘だけでなく、「情報戦」「認知戦」という領域での戦いにも注目が集まっている点も興味深いところです。

最後に陰謀論の流布のメカニズムについて解説した記事「「闇の政府」陰謀論を信じ込む母、コロナワクチンも「絶対打たないで」…［情報偏食］第2部＜3＞」（2023年3月30日付読売新聞）を紹介します。

(9)その他のトピックス

①中央銀行デジタル通貨（CBDC）／暗号資産（仮想通貨）を巡る動向

日銀が実証実験を進める「デジタル円」を巡り、財務省が2023年4月にも発行の実現性などを議論する有識者会議を新設する見通しです。諸外国の検討状況や発行時の影響などを議論する予定であり、日銀は4月からは民間企業も交えた実証実験の最終フェーズに入ることになります。デジタル円については、現時点で発行する計画はないものの、政府としても環境整備を本格化する予定としており、。4月中の立ち上げを目指し、有識者の人選を進めている段階です。デジタル円は、通常の硬貨や紙幣と同じように使える「中央銀（中銀）行デジタル通貨（CBDC）」の一種と位置づけられ、まずCBDCの在り方や諸外国の検討状況を整理する見通しで、現状の通貨の発行・流通量などのほか、実現時の影響なども議論する可能性があります。デジタル円の導入にあたっては、お札（銀行券）や硬貨がなくなるわけではなく、電子的な決済手段として現金を補完する役割が期待されているとはいえ、通貨や決済など幅広い関連法律の改正に波及しかねないほか、民間のキャッシュレス決済手段とのすみわけをどうするか、偽造や複製への対応、プライバシーの保護やマネー・ローンダリング対策をどう図るかといった課題もあり、国会などで導入に向けた国民合意を得る必要もあり、将来的にはこうした論点も対象となる可能性もあります。諸外国は検討を加速させており、米国では2022年にバイデン大統領が研究開発を政権の最優先課題に位置づけたほか、欧州中央銀行（ECB）も2023年中にデジタルユーロの開発の可否を判断する見通しとしています。一方、中国は2022年、北京五輪の会場でデジタル人民元を利用する実証実験を実施済みで、中国はデジタル人民元の実用化で、元の国際化を加速させるとの見方がなされています。通貨を巡る覇権争いは、貿易や金融取引など日本の経済力にも直結する問題であり、デジタル通貨の趨勢は、米ドルやユーロに続く円のシェアを守れるかを左右することにもなります。また、直近で、急激な米利上げに伴う米シリコンバレー銀行（SVB）の破綻でネット時代特有の急速な預金流出が懸念され始めており（いわゆる取り付け騒ぎがSNS等により助長された側面が指摘されています）、「CBDCを早期に実用化することによる金融システム安定の機運が欧州側などには出ている」という状況もあります。なお、先日退任した日銀の黒田前総裁は、在任中の3月に、フィンテックの最新動向などを議論する「FIN/SUM2023」であいさつしCBDCについて、現金や民間の電子マネーなど様々な「お金」との共存を図ったうえで、中央銀行が民間と協力しながら「今後実現していかなければならないし、実現していくと考えている」と述べたほか、CBDCをいつからどのように提供するかは「いくつもの選択肢があり得る」と指摘、「いかなる対応もできるようあらかじめ準備しておくことは、中央銀行の責務だ」と述べています。

シンクタンクのアトランティック・カウンシルによると、現在は100カ国余りがCBDCの調査や開発、試験運用に乗り出しており、既に導入したのは、バハマやジャマイカ、ナイジェリアを含めて十数カ国だといいます。インドに関しては、CBDCが今の通貨制度に取って代わるのではなく補完的な役割を目指しており、透明性と低い取引コストの確保を通じて大きな将来性が見込めるとインド準備銀行（RBI、中央銀行）が2022年10月に公表したeルピーの概要説明文に記されています。報道によれば、「eルピーはインドのデジタル経済を発展させ、ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂:だれもが金融サービスを享受できるようにする取り組み）を強化し、通貨・決済システムの効率性を高めてくれる」と説明されています。2023年4月1日付ロイター通信の記事で、アトランティック・カウンシルのジオエコノミクス・センターのシニアディレクター、ジョシュ・リプスキー氏は、暗号資産市場の拡大や、ウクライナに侵攻したロシアに対する金融制裁も、各国がCBDCを試す動機になっていると分析、「暗号資産の台頭は、インドのような国を通貨主権が維持できるかどうか不安にさせ、代わりとなる存在に目を向けさせている」と指摘、特にドルに裏付けられたステーブルコインへの懸念があるとの見方を示しています。その上で「インドにおける試験運用には、大きな意味がある。世界有数の経済規模で、他国が行動を起こす起爆剤の役目を果たしているからだ」と付け加えています。世界的に見ると、現金の利用は減り続け、その傾向は新型コロナウイルスのパンデミック中に加速しましたが、一方で、世界銀行によると、今も17億人の成人は銀行口座を持てる境遇に置かれていません。国際決済銀行（BIS）はリポートで、携帯電話の電子ウォレットを通じて利用可能なCBDCなら、特に市場規模の面で民間セクターが参入に「二の足」を踏むような地域でも、デジタル決済サービスの導入につながり、金融包摂を促進してくれると分析しています。各中銀にとってより大きな動機は、マネー・ローンダリングをはじめとする金融犯罪の取り締まりが進むことにあるとの指摘もあります。現金はほぼ追跡不能であるところ、CDBCには身元を証明するIDが必要になるためです。この点、RBIも、デジタル通貨に匿名性を付与すれば「闇経済」や違法取引を促進しかねない以上、CBDCが「現金と同等」の匿名性やプライバシーを保つ設計になる公算は乏しいとしています。一方、RBIのサンカル副総裁は「匿名性は通貨の基本的な特徴の1つであり、われわれはそれを確保しなければならない」と述べていますが、具体的な措置については明らかにしていません。権利擁護団体フリー・ソフトウエア・オブ・インディアのスリニバス・コダリ氏は「いかなるデジタル決済制度でも、特にCBDCではプライバシー（保護）が最大の不安要素だ。インドのデータ保護法案は、政府が例外的に全データにアクセスできると定めている」と主張、また、「サイバーセキュリティも心配だ。セキュリティの穴があれば、人々は脆弱な状態で放置される。インドにおいては、CBDCも他のデジタルインフラ同様、透明性も市民の参加もないまま開発されてきている」と述べています。インドのシステム開発の特異性は本コラムでも以前指摘したとおりですが、匿名性やプライバシー、AML/CFT、セキュリティなどの課題がまだまだ完全な解決が見通せない中、金融包摂を急ぐあまり、eルピーがどのような段階でどのようなレベル感で導入されるのか、その動向が大変興味深いところです。

中国は資本取引を厳しく規制しているため、人民元を国際的な取引で使うには不便であり、経済規模が世界第二位で、貿易総額が世界一の国にしては自由にしておらず、人民元の存在感は大きいとは言えません。2023年4月3日付朝日新聞の記事によれば、東南アジアの国々が通貨危機、つまり米ドルの大量流出に見舞われた1997～98年にかけて、通貨を厳しく管理していた中国経済は安定を保ち、地域で存在感を高めましたが、ドルが枯渇する恐怖の記憶は、中国の通貨に対する考え方の土台になっていると考えられます。米ドルに過度に依存すると、経済のみならず安全保障面でも米国に命綱を握られかねないという意味で、中国における人民元の国際化は、米ドル以上に世界で広範に使われる通貨を目指すよりも、過度なドル依存は安全保障からみて危ないので、自国の通貨人民元を使う比率を上げたいという動機の方が大きいと指摘されています。中国は2015年に「人民元国際決済システム（CIPS）」という独自の決済ネットワークを作りました。中国も基軸通貨米ドルを中心にした決済ネットワーク、国際銀行間通信協会（SWIFT）を中心に利用していますが、自らが主導権をとれるネットワークが必要だと考えたものと推測されます（現時点ではSWIFTから締め出されたロシアがCIPSの利用比率を高めている状況にあります）。将来、中国経済の規模がさらに拡大し、中国が世界経済の主導権を握るようになったら、人民元の利用を強要したりCIPSを用いた制裁に踏み込んだりする可能性も否定できないところであり、通貨と安全保障は密接に結びついていると認識する必要があります。

ステーブルコインの動向も注視しておく必要があります。最近の報道からいくつか紹介します。

• 米ドルに連動するステーブルコイン「USDコイン（USDC）」から過去3日間で約30億ドルが流出したと発行会社の米サークルが2023年3月16日に明らかにしています。米シリコンバレー銀行（SVB）の破綻を受けて資産を引き揚げる動きが広がったためです。そもそも同コインは1ドル＝1コインとなるように設計されていますが、サークルが33億ドルをSVBに預けてあると発表したことで3月11日にこの水準を割り込み、コインゲッコーのデータによると、一時0．88ドルまで下落したものの、13日には1ドルを回復したといいます。サークルによると、この13～15日に投資家が38億ドル相当のトークンをドルに戻す一方で、8億ドルのトークンが新たに作成され、差し引きで30億ドルがUSDCから流出したことになります。本来、法定通貨に連動していることから「ステーブル」な状態にあるはずですが、ほぼ無価値となったテラUSDほどではないにせよ、STV破綻のような場面では、維持することが難しいことが露呈したことになります。
• 三菱UFJ信託銀行はブロックチェーン（分散型台帳）開発をてがける新興のソラミツやデータチェーンと円などの法定通貨と価値が連動するステーブルコインを相互に交換できる基盤づくりで提携すると発表しています。2023年以降、多種多様なステーブルコインが発行になる見通しです。送金費用負担の重い全銀システム（全国銀行データ通信システム）を通さないデジタル決済のインフラをつくることで、企業間・個人間の送金効率化や手数料削減を後押ししたい考えとされます。ステーブルコインは銀行間の送金システムである全銀システムを経由せずに送金できるのが特徴で、同システムは2021年に銀行間の送金にかかる手数料を約40年ぶりに見直し、振り込む銀行から振り込まれる銀行に支払う費用を1件当たり62円（従来は117～162円）に下げましたが、この費用が必要ない分、ステーブルコインによる送金はさらに低い手数料の実現が可能となります。個人がステーブルコインを使えば、決済・送金する際の手数料負担を軽減できるほか、自治体や企業間の即時入金も可能になります。ただ、全銀システムを通さない仕組みには日本企業・団体100社近くが参加するデジタル通貨DCJPYや、G.U.テクノロジーズが主導するブロックチェーンであるジャパン・オープン・チェーンでのステーブルコイン発行を目指す陣営があり、それぞれが新たな時代のデジタル決済インフラを目指しており、三菱UFJ信託など3社の枠組みに乗らない可能性もあるほか、複数陣営が乱立すれば、ネットワーク外部性（同じ商品の利用者が増えれば増えるほど、1人の利用者が受ける便益が大きくなる現象）が働きにくくなる懸念も指摘されているところです。

シリコンバレー銀行（STV）破綻の衝撃の中、米金融当局は、シグネチャー銀行（米ニューヨーク州）が経営破綻したと発表しました。同行は暗号資産取引で知られており、2022年末の総資産は約1100億ドル（約15兆円）で全米29位、預金総額は約890億ドル（約12兆円）でした。暗号資産の価格低迷で、株価が低迷していましたがSTV破綻の余波を受ける格好となりました。なお、STV同様、すべての預金は保護されます。また、米国ではその直前に、暗号資産取引が多いシルバーゲート銀行の清算が発表されています。シグネチャー銀行の2022年12月末時点の総資産は1104億ドル（約14.9兆円）、総預金は826億ドル（約11兆円）でした。シルバーゲート銀行とシグネチャー銀行は暗号資産関連企業向けの金融サービスに従事していましたが、2022年11月の暗号資産交換業大手のFTXトレーディングの経営破綻後、経営悪化に見舞われていました。なお、前述したUSDCを手掛ける暗号資産会社の米サークルは、シグネチャー銀行が閉鎖されたことを受け、同行を通じた暗号資産の作成と償還ができなくなったとし、米金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）を通じて決済を処理すると発表するなど、暗号資産業界に大きな影響が及んでいます。こうした状況をふまえ、米金融当局は暗号資産関連の取引に関し監督強化を検討する構えです。バイデン大統領も、相次いだ銀行破綻に関し「再び起きる可能性を低くする」とし、米議会などに銀行への規制強化を要請すると表明しています。

決済インフラを支えたシルバーゲート銀行やシグネチャー・バンクが経営危機に直面したことを受けて、暗号資産の強みである24時間365日決済が制限されるおそれも出ています。さらに、これにより売買の制限によって資産価値の目減りも懸念されるところです。「ビットコイン」は9カ月ぶり高値を回復したものの、先行きへの不安を払拭できていません。暗号資産取引を手がける多くの事業者はシルバーゲートとシグネチャーを使って運営してきており、両行とも暗号資産を含むデジタル資産分野への投資で先行しており、他行は容易に追随できないとされます。決済サービスが停止されると暗号資産と米ドルの間の24時間365日決済への影響が避けられないことになります。暗号資産は価格の変動が大きく、リスクの高まるタイミングではいち早く法定通貨などに資金を移動するニーズがありますが、一方で商業銀行の従来顧客の間では暗号資産業界との取引関係がリスクとして改めて意識されています。

米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産関連証券を提供する企業が米国の法律を順守していない可能性があると投資家に警告しています。未登録で行われているこうした証券の提供では、監査済み財務諸表など情報に基づいた意思決定に必要な重要データが含まれていない可能性があるといいます。SECはまた、一部の暗号資産取引所が提供する「準備金証明」サービスについても警告しており、準備金証明は、顧客からの預かり資産を裏付ける十分な準備金を取引所が保有していることを証明するものですが、「暗号資産事業者は、資産の安全性を不明瞭にし、顧客を混乱させるために、監査済みの財務諸表の代わりにこれらを使用する可能性がある」といいます。SECはFTXトレーディングが2022年に経営破綻して以来、暗号資産業界への締め付けを強化しており、米コインベース・グローバルは、SECが同社に対し、訴訟の可能性を警告する「ウェルズ・ノーティス」を出したと明らかにしています。訴訟の内容はコインベースのスポットマーケット取引や、「ステーキング」商品である「アーン（Earn）」などに関連したものとなる見通しだということです。ステーキングは、暗号資産の保有者がブロックチェーン上の取引の承認手続きに貢献し、その対価として高利回りを得る仕組みで、コインベースの発表を受けて同社株は急落しています。前述したとおり、SECは暗号資産業界への締め付けを強化していますが、とりわけ、登録せずにステーキング・サービスを行うことに対して監視を強めており、2022年2月には同業のクラーケンがステーキング事業を取りやめ、3000万ドルの制裁金を支払ってSECと和解することに合意しています。

欧州中央銀行（ECB）監督委員会のマコール委員は、EUの暗号資産市場規制法案（MiCA）について、不十分な内容と指摘し、リスクを適切に把握するために規制内容の強化が必要との見解を示しています。欧州議会は、2023年4月中に同法案を採決にかける見通しで、不祥事や経営破綻が続いた暗号資産業界の監督体制を整える大きな一歩となると考えられています。マコール氏はブログで「新たなバーゼル基準やMiCAは重要な一里塚ではあるが、恐らくこれだけでは不十分」との見方を表明、政策の目的と手段の均衡を定める「比例性原則」に基づき、重要性の高い暗号資産取扱業者に対しては要件の厳格化と監督強化の両方が必要だが、MiCAはどちらも実現していないと論じています。また、暗号資産取扱業者の規模に基づき重要性を決める判断基準に問題があると指摘、最大の暗号資産取扱業者であるバイナンスは世界のアクティブユーザーが2800万～2900万人とされていますが、「EUで重要と分類される基準を恐らく満たさないだろう」としています。取引プラットフォームの取引量あるいはカストディアン業務で管理している資産の量を考慮に入れるなど、新たな定量的判断基準が必要だとしています。

オーストラリアの金融規制当局である豪健全性規制庁（APRA）は米シリコンバレー銀行の破綻を受け、スタートアップ企業や暗号資産に特化したベンチャー企業へのエクスポージャーを報告するよう国内銀行に求めているといいます。APRAは脆弱性をより把握するために暗号資産に関する最新の情報を毎日提供するよう銀行に指示したということです。APRAはこの報道に関するコメントを控えていますが、国内銀行業界に対する監督を強化し、STV破綻による潜在的な影響についてより多くの情報を求めるとした先週の声明に言及しています。

その他、暗号資産関連事業者に関する国内外の最近の報道から、いくつか紹介します。

• 破綻した暗号資産交換業大手FTXトレーディング創業者のサム・バンクマン・フリード被告は、ニューヨーク市の米連邦地裁に出廷し、中国政府関係者への贈賄罪などを否認しています。既に否認していた顧客や投資家への詐欺を含め、13の罪すべてで無罪を主張しています。なお、本件は2023年10月に初公判を迎える予定です。同被告保有の投資会社アラメダ・リサーチの取引口座が2021年11月頃、中国警察に凍結された後に資産引き出しを狙って4000万ドル（約53億円）以上に相当する暗号資産を不法に譲渡したと検察側は主張、弁護士は法廷で事実関係を争う姿勢を示しています。
• 米商品先物取引委員会（CFTC）は暗号資産交換業者バイナンスとチャンポン・ジャオCEOらを提訴しています。CFTCはバイナンスと同社のチャンポン・ジャオCEO、元コンプライアンス担当幹部が「違法な」交換所を運営し、実体がないコンプライアンス対策を講じていたとしています。具体的には、CFTCに未登録でありながら、暗号資産デリバティブ取引で米国在住の投資家を勧誘したと指摘しているものです。裁判書類によるとバイナンスは2019年7月以降、ビットコインやイーサリアムといった暗号資産のレバレッジ取引を、米国内で提供していた疑いがもたれています。CFTC規制下にある米国法人バイナンス・ドット・USと異なり、バイナンス本体は監督を受けておらず、バイナンス本体は本拠地を置かず、米国の投資家とは取引していないと説明しているものです。なお、この提訴以降、同社運営の交換所から16億ドル相当の暗号資産が引き出されたことが明らかになっています。ブロックチェーン分析会社ナンセンによると、過去24時間の流出額は8億5200万ドルで、直近2週間の1日平均3億8500万ドルを上回りました。ナンセンのリサーチアナリスト、マーティン・リー氏は、提訴後の流出額は通常より多かったとする一方、バイナンスの内部留保について懸念が強まった2022年12月13日に記録した30億ドルは下回ったと指摘しています。
• モンテネグロ内務省は、2022年に数十億ドル規模の詐欺に関与したとして、韓国政府が国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配していた暗号資産「テラUSD」と「ルナ」の運営会社の共同創業者で韓国人のド・クォン容疑者を逮捕したと明らかにしています。声明によると、容疑者は韓国籍の人物と共に、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイへ向かう出国審査で「コスタリカの偽造書類」を使用したところを拘束されたといい、荷物からはベルギーと韓国の渡航書類も発見され、ベルギーの書類は偽造だったといいます。また、モンテネグロへの入国記録はなかったといいます。テラUSDは、米ドルのような法定通貨と連動する「ステーブルコイン」の一つですが、裏付けとなる資産を持つタイプではなく、発行量を調節するアルゴリズムを通じて連動を保つようにするタイプで、2022年5月にテラUSDへの信認が揺らぐと、関連する別の暗号資産ルナとともに暴落、テラやルナに投資していたヘッジファンドが破綻すると、同ファンドに融資していた企業も連鎖倒産することとなりました。SECの提訴状によると、400億ドル（約5兆2200億円）に相当する市場価値が吹き飛んだということです。容疑者ら同社関係者6人は、詐欺行為で2022年5月の価値暴落を招いた容疑で、韓国政府が9月に国際手配を要請していたものです。
• 自身が経営する会社の資産を暗号資産の運用に不正に充てたとして、警視庁は、外貨両替会社「RSK」の元社長を会社法違反（会社財産を危うくする罪）の疑いで書類送検し、発表しています。警察がこの容疑を適用するのは全国初といいます。元社長はRSKの口座から自身の口座などに計約3億円を送金し、横領したなどとして2023年2月までに逮捕、起訴されています。報道によれば、元社長はRSK社長だった2020年8月、同社が保有していた現金約2億7400万円と暗号資産「ビットコイン」（当時約3750万円相当）を暗号資産交換所に預託し、不正に同社の財産を処分した疑いがもたれています。容疑を認め、「資金繰りの回復のためだった」と話しているといいます。会社法は、株式会社の役員らが会社の事業とは無関係の目的で、投機取引のために会社の財産を処分する行為を禁じています。同課は、元社長による暗号資産などの預託行為がRSKの定款で定められた同社の財産の処分方法ではなく違法だったとみているといいます。
• 暗号資産の取引を巡り所得税計約4億円を脱税したとして、東京地検特捜部は、所得税法違反罪で、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに本店を置く「KPT General Trading LLC（KPT社）」役員ら4人を起訴しています。起訴状などによると、被告らは、顧客の田原被告と鈴木被告の暗号資産をKPT社が所有しているように装い、2020～2021年分の所得税計約4億円を免れたなどとしています。

最後に金融庁からの「FX取引・暗号資産投資の勧誘」にご注意！」という注意喚起と、暗号資産交換業者4社にかかる注意喚起を紹介します。

▼金融庁 「FX取引・暗号資産投資の勧誘」にご注意！！

▼金融庁 無登録で暗号資産交換業を行う者について（Bitget Limited）

▼金融庁 無登録で暗号資産交換業を行う者について（MEXC Global）

▼金融庁 無登録で暗号資産交換業を行う者について（Bybit Fintech Limited）

▼金融庁 無登録で暗号資産交換業を行う者について（Bitforex Limited）

②IRカジノ／依存症を巡る動向

2023年4月9日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選では、地域政党・大阪維新の会は、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）が経済振興につながると強調しているのに対し非維新勢力はギャンブル依存症への懸念などを挙げて反対や慎重姿勢を示す候補者が多くなりました（結果は、いずれも大阪維新の会候補が当選しました）。吉村現知事は大阪府と大阪市が一体で進める成長戦略の一つとしたうえで、経済効果を強調、「カジノは厳格に管理される。依存症対策にも取り組む」とした一方、「カジノの収益を福祉や教育にあてるのは間違っている。依存症対策をやればいいというのも甘い」、「一過性のイベントやインバウンド頼みではない、持続可能な成長をつくっていく必要がある」、「ギャンブルで人を呼ぶのはおかしい」などと反対していました。過去10年以上にわたって府市の行政運営を主導してきた「維新政治」の評価が選挙戦の底流をなし、論点がぼやける中で、対立のコントラストを最も鮮明にしやすかったのが、IRだとの指摘もありましたが、今回の選挙の結果を受けて、「IR誘致の是非については一定の民意を得た」と考えられるかもしれません。IR開業により、府市が事業者から受け取る収入は年間1060億円と試算されていますが、富裕層をはじめとするインバウンド（訪日外国人客）がコロナ禍で激減した後、どこまで回復するかはまだ見通せないうえ、ロシアのウクライナ侵略に伴う世界的な燃料・物価高騰も、まだ「先の話」ともいえるIRの収支シミュレーションから、現実味を奪ってしまっており、こうした将来の不確定要素はそのまま推進派の維新に対する攻撃材料となっているのが現状です。ダブル選でIR反対陣営は「情報開示が不十分なまま強引な議会運営で手続きが進められた」と批判し、住民投票で民意を問うべきだと主張しており、今後の展開はまだ安定的とは言えません。そもそも本コラムでも指摘していますが、国はIR認定の審査のポイントとして「地域における十分な合意形成」を挙げていることから、審査がさらに長引き、住民投票の結果次第では、審査の行方に影響を与える可能性も考えられるところです。

そのような中、朝日新聞社が実施した世論調査では、IRについて、府民対象の調査、市民対象の調査のいずれでも反対が賛成を上回る結果となったと報じています。報道によれば、調査でIR誘致への賛否を尋ねたところ、府民は賛成37%、反対43%、市民は賛成37%、反対47%だったということです。また、府民調査では男性の51%が賛成、女性の51%が反対、市民調査では男性の50%が賛成、女性の反対が55%となっており、男女で賛否が逆転する結果となりました。世代別では、府民調査では若年層ほど賛成が多く、高齢層ほど反対が多く、市民調査もほぼ同じだったということです。一方、同じ時期に日本経済新聞社が実施した大阪府知事・市長の「大阪ダブル選」の情勢調査では、IRの大阪への誘致に賛成との回答が反対を上回る結果となっています。報道によれば、情勢調査で府民にIR誘致への賛否を聞いたところ、賛成が45%で反対の38%を上回り、維新支持層だけでみると7割近くが賛成し、反対は1割程度、自民支持層では賛成46%、反対37%だったということです。

本コラムでも取り上げてきているIRを巡って市と事業予定者の借地権設定契約の締結差し止めを求める住民監査請求について、大阪市は監査委員の意見が一致しない「合議不調」だったという結果を発表しています。請求は2023年1月に大阪市民らのグループがIR予定地の賃料が「著しく不当に廉価だ」として実施していたもので、請求ではIR予定地の賃料を決める際に市が鑑定業者に依頼した不動産鑑定で4社中3社の価格が一致したことや、鑑定においてIRを考慮外として賃料を算定したことなどを問題視していました。結果では価格の一致について市からの指示があったとは認めなかったほか、IRを考慮外としたことも不当とは認められないと結論づけましたが、契約の差し止めについては4人の委員で意見が分かれました。請求人の主張を棄却すべきだとした委員は「不動産鑑定評価は、いずれも適切に行われて正常賃料が算出されている」と指摘したのに対し、市へ措置を勧告すべきだとした委員は計画のあった予定地付近での新駅開業などを加味すると賃料が上昇する可能性があるとして「（市が設定した賃料が）『適正な対価』であるとは認めがたい」と述べています。関連して、直近では、予定地の賃料が不当に安く設定されたなどとして、大阪市民10人が、大阪市長らに定期借地契約の締結差し止めを求める訴訟を大阪地裁に起こしています。報道によれば、市は2019年に人工島・夢洲にある予定地約49ヘクタールの賃料算定を鑑定業者4社に依頼したが、3社が1平方メートル当たり月額428円で一致。市はこの値段で事業者に土地を貸し出す予定としていることに対し、原告側は「不自然な一致で、著しく安価に設定された不当な鑑定だ」と主張しています。

IRの候補地としている大阪市此花区の人工島・夢洲について、自民党名で「ディズニーリゾート」の誘致を呼びかけるポスターが大阪市内に掲示され、波紋を呼んでいます。IRを巡っては政府・自民党が国政レベルで推進する一方、自民大阪府連内では反対意見も根強く、府市両議会では自民がIR誘致の是非を問う住民投票条例案を提案したこともありますが、「ディズニー」構想はこれまで、自民の政策として議論の俎上に載っておらず、自民関係者にも戸惑いが広がっているようです。ただ、大阪維新の会顧問の松井一郎・大阪市長は同市此花区に「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」を誘致した経緯に触れ、「他の大規模テーマパークを誘致しないとする覚書を結んでおり、ディズニーの誘致はできない」と指摘しています。

大阪府は、ギャンブル依存症対策を推進する計画を策定しています。治療を手掛ける医療機関の情報などを提供する「大阪依存症センター」（仮称）の整備や、対応医療機関を増やすことなどを盛り込んでいます。大阪府と大阪市はIRの開業を目指していますが、住民の中にはギャンブル依存症を懸念する声もあります。計画の実施期間は2023～25年度で、「大阪依存症センター」をIR開業までに整備することを掲げています。具体的な時期や人員数は今後検討するとしていますが、ギャンブル依存症患者を診ることができる府内の医療機関数も、府が開催する研修会などを通じて2021年度末時点の25機関から、2025年度末までに60機関に増やすとしています。

▼大阪府 「第2期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」の策定について

▼概要版

依存症の範囲が拡大しているようにも見える中、スマホ依存・ネット依存・ゲーム依存に関する記事、クレプトマニア（窃盗症）に関する記事を紹介します。

万引依存症「クレプトマニア」は治る 「成功体験」の記憶をパズルで崩す治療法（2023年4月2日付産経新聞）

③犯罪統計資料

例月同様、令和5年1～2月の犯罪統計資料（警察庁）について紹介します。

▼警察庁 犯罪統計資料（令和5年1～2月分）

令和5年（2023年）1～2月の刑法犯総数について、認知件数は97,862件（前年同期79,554件、前年同期比＋23.0％）、検挙件数は39,004件（37,165件、＋4.9％）、検挙率は39.9％（46.7％、▲6.8P）と、認知件数・検挙件数ともに前年を上回る結果となりました。最近は、検挙件数は前年を下回る傾向にあったものの、ここにきて増加に転じています。その理由として、刑法犯全体の7割を占める窃盗犯の認知件数・検挙件数がともに増加していることが挙げられ（検挙件数は今回増加に転じ）、窃盗犯の認知件数は66,636件（53,670件、＋24.2％）、検挙件数は22,973件（22,610件、＋1.6％）、検挙率は34.5％（42.1％、▲7.6％）となりました。なお、とりわけ件数の多い万引きについては、認知件数は14,872件（13,729件、＋8.3％）、検挙件数は9,418件（9,547件、▲1.4％）、検挙率は63.3％（69.5％、▲6.2P）と、最近減少していたところ、認知件数が増加に転じています。また粗暴犯の認知件数は8,611件（6,964件、＋23.7％）、検挙件数は7,112件（6,184件、＋15.0％）、検挙率は82.6％（88.8％、▲6.2P）、知能犯の認知件数は7,098件（5,431件、＋30.7％）、検挙件数は2,997件（2,812件、＋6.6％）、検挙率は42.2％（51.8％、▲9.6％）、とりわけ詐欺の認知件数は6,520件（4,896件、＋33.4％）、検挙件数は2,568件（2,267件、＋13.3％）、検挙率は39.4％（46.4％、▲7.0P）などとなっており、本コラムで指摘してきたとおり、コロナ禍において詐欺が大きく増加、アフターコロナへの移行期を経て、アフターコロナの現時点においても増加し続けています。とりわけ以前の本コラム（暴排トピックス2022年7月号）でも紹介したとおり、コロナ禍で「対面型」「接触型」の犯罪がやりにくくなったことを受けて、「非対面型」の還付金詐欺が増加しましたが、必ずしも「非対面」とは限らないオレオレ詐欺や架空料金請求詐欺なども大きく増加傾向にある点が注目されます。刑法犯全体の認知件数、とりわけ知能犯、詐欺については増加傾向にあり、引き続き注意が必要な状況です（そして、検挙率がやや低下傾向にある点も気がかりです）。

また、特別法犯総数については、検挙件数は9,791件（9,609件、＋1.9％）、検挙人員は8,095人（7,906人、＋2.4％）と2022年同様、検挙件数・検挙人員ともに減少傾向が続いていたところ、今回、ともに増加に転じた点が大きな特徴です。犯罪類型別では、入管法違反の検挙件数は688件（501件、＋37.3％）、検挙人員は502人（392人、＋28.1％）、軽犯罪法違反の検挙件数は1,102件（1,006件、＋9.5％）、検挙人員は1,098人（981人、＋11.9％）、迷惑防止条例違反の検挙件数は1,633件（1,375件、＋18.8％）、検挙人員は1,285人（1,100人、＋16.8％）、ストーカー規制法違反の検挙件数は173件（138件、＋25.4％）、検挙人員は143人（106人、＋34.9％）、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は501件（505件、▲0.8％）、検挙人員は379人（401人、▲5.5％）、不正アクセス禁止法違反の検挙件数は69件（49件、＋40.8％）、検挙人員は12人（28人、▲57.1％）、不正競争防止法違反の検挙件数は12件（8件、＋50.0％）、検挙人員は10人（8人、＋25.0％）、銃刀法違反の検挙件数は704件（714件、▲1.4％）、検挙人員は590人（613人、▲3.8％）などとなっています。減少傾向にある犯罪類型が多い中、迷惑防止条例違反やストーカー規制法違反、不正アクセス禁止法違反等が増加している点が注目されます。また、薬物関係では、麻薬等取締法違反の検挙件数は136件（137件、▲0.7％）、検挙人員は84人（78人、＋7.7％）、大麻取締法違反の検挙件数は968件（843件、＋14.8％）、検挙人員は779人（658人、＋18.4％）、覚せい剤取締法違反の検挙件数は918件（1,170件、▲21.5％）、検挙人員は613人（769人、▲20.3％）などとなっており、大麻事犯の検挙件数がこのところ減少傾向が続いていたところ、前月から増加している点が注目されます。また、覚せい剤取締法違反の検挙件数・検挙人員ともに大きな減少傾向が継続しており、特筆されます。なお、麻薬等取締法の対象となるのは、「麻薬」と「向精神薬」であり、「麻薬」とは、モルヒネ、コカインなど麻薬に関する単一条約にて規制されるもののうち大麻を除いたものをいいます。また、「向精神薬」とは、中枢神経系に作用し、生物の精神活動に何らかの影響を与える薬物の総称で、主として精神医学や精神薬理学の分野で、脳に対する作用の研究が行われている薬物であり、また精神科で用いられる精神科の薬、また薬物乱用と使用による害に懸念のあるタバコやアルコール、また法律上の定義である麻薬のような娯楽的な薬物が含まれますが、同法では、タバコ、アルコール、カフェインが除かれています。具体的には、コカイン、MDMA、LSDなどがあります。

また、来日外国人による重要犯罪・重要窃盗犯 国籍別 検挙人員 対前年比較について、総数81人（74人、+18.3％）、ベトナム29人（24人、＋20.8％）、中国10人（9人、11.1％）、スリランカ8人（12人、▲33.3％）などとなっています。

一方、暴力団犯罪（刑法犯）罪種別検挙件数・人員対前年比較の刑法犯総数については、検挙件数は1,424件（1,574件、▲9.5％）、検挙人員は808人（875人、▲7.7％）と検挙件数・検挙人員ともに継続して減少傾向にある点が特徴です。以前の本コラム（暴排トピックス2021年3月号）では、「基礎疾患を抱え高齢化が顕著に進行している暴力団員のコロナ禍の行動様式として、検挙されない（検挙されにくい）活動実態にあったといえます」と指摘しましたが、一時活動が活発化している可能性を示したものの再度減少に転じており、アフターコロナにおける今後の動向に注意する必要があります。犯罪類型別では、暴行の検挙件数は86件（88件、▲2.3％）、検挙人員は82人（94人、▲12.8％）、傷害の検挙件数は133件（157件、▲15.3％）、検挙人員は149人（165人、▲9.7％）、脅迫の検挙件数は55件（55件、±0％）、検挙人員は49人（57人、▲14.0％）、脅迫の検挙件数は59件（50件、＋18.0％）、検挙人員は58人（65人、▲10.8％）、窃盗の検挙件数は655件（752件、▲12.9％）、検挙人員は105人（124人、▲15.3％）、詐欺の検挙件数は272件（237件、＋14.8％）、検挙人員は206人（183人、＋12.6％）、賭博の検挙件数は2件（5件、▲60.0％）、検挙人員は21人（35人、▲40.0％）などとなっています。とりわけ、詐欺については、減少傾向から増加傾向に転じ高止まりしている点が特筆され、全体的には高止まり傾向にあり、資金獲得活動の中でも重点的に行われていると推測されることから、引き続き注意が必要です。さらに、暴力団犯罪（特別法犯）主要法令別検挙件数・人員対前年比較の特別法犯について、特別法犯全体の検挙件数総数は566件（797件、▲29.0％）、検挙人員総数は351人（537人、▲34.6％）と、検挙件数・検挙人数ともに継続して減少傾向にあります。また、犯罪類型別では、入管法違反の検挙件数は0件(1件）、検挙人員は0人（6人）、軽犯罪法違反の検挙件数は12件（12件、±0％）、検挙人員は11人（11人、±0％）、暴力団排除条例違反の検挙件数は2件（5件、▲60.0％）、検挙人員は7人（15人、▲53.3％）、麻薬等取締法違反の検挙件数は15件（23件、▲34.8％）、検挙人員は8人（5人、＋60.0％）、大麻取締法違反の検挙件数は140件（130件、＋7.7％）、検挙人員は86人（88人、▲2.3％）、覚せい剤取締法違反の検挙件数は297件（464件、▲36.0％）、検挙人員は159人（289人、▲45.0％）、麻薬等特例法違反の検挙件数は15件（38件、▲60.5％）、検挙人員は5人（24人、▲79.2％）などとなっており、やはり最近減少傾向にあった大麻事犯が、検挙件数が増加に転じたこと、覚せい剤事犯の検挙件数・検挙人員がともに全体の傾向以上に大きく減少傾向を示していること、麻薬等取締法違反が大きく増えていることなどが特徴的だといえます。なお、参考までに、「麻薬等特例法違反」とは、正式には、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」といい、覚せい剤・大麻などの違法薬物の栽培・製造・輸出入・譲受・譲渡などを繰り返す薬物ビジネスをした場合は、この麻薬特例法違反になります。法定刑は、無期または5年以上の懲役及び1,000万円以下の罰金で、裁判員裁判になります。

(10)北朝鮮リスクを巡る動向

国連安全保障理事会は、対北朝鮮制裁の履行状況を調べる国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの年次報告書を公表しています。報告書は2022年に北朝鮮が過去最高額の暗号資産を盗んだと強調したほか、ロシアなどに軍事通信機器の輸出をしている可能性があると指摘しています。報告書では2022年の対北朝鮮制裁の履行状況をまとめ、制裁逃れの手口が詳述されており、法的拘束力はないものの、報告を受けて国連安全保障理事会（安保理）や加盟国などが違反する団体や個人に新たな制裁を科すことがあります。具体的には、北朝鮮は2022年に前年に比べて約2倍の6億～10億ドル（約790億～1300億円）と「過去最高額の暗号資産を盗んだ」としています。「より巧妙な技術を使い、暗号資産に関連する金融システムにアクセスしたり、兵器開発に利用できる情報などを取得したりした」と分析しています。北朝鮮によるサイバー攻撃について、対外工作機関・偵察総局傘下のハッカー集団によって実行されたと分析し、「Kimsuky」や「Andariel」など具体的な集団名を挙げたほか、窃取した資金は、「主に核・ミサイル開発の資金源になった」とみられること、暗号資産を窃取された被害者は、暗号資産会社や医療関連組織などで、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型ウイルスなどによるサイバー攻撃を受けていたケースのほか、ビジネス向けSNS「リンクトイン」を通じて個人的に接触し、一定の信頼を得た後に、対話アプリ「ワッツアップ」でマルウェア(悪意あるプログラム)を送り付けるケースもあったとしている点が大変興味深いところです。さらに、暗号資産のほか、「兵器プログラムを含む価値ある情報」を盗み取るため、航空宇宙や防衛業界などを標的にした攻撃を仕掛けていたと指摘し、「高度なサイバー技術を駆使した」と分析しています。なお、専門家パネルは「ブロックチェーが持つ匿名性や交換所を利用して違法に奪った資産の出所を隠蔽できている」と説明し、引き続き金融制裁の違反を調査するとしています。同時に加盟国にはマネー・ローンダリング対策を審査するFATFがまとめているガイドラインを導入して、暗号資産が大量破壊兵器の購入に利用されないようにするよう求めています。また、報告書では北朝鮮による軍事通信機器の輸出に関する調査についても触れており、ウクライナに侵攻を続けるロシアに対し、北朝鮮が砲弾を輸出しているとの報告について、専門家パネルが調査を始めたことが明らかになっています。さらに、北朝鮮の弾道ミサイル開発についてパネルは「劇的に加速した」と強調し、「少なくとも73発のミサイルを発射し、大陸間弾道ミサイル（ICBM）も8回発射した」と指摘しています。豊渓里核実験場では新たな建物やトンネルにつながる道路を補強する工事が続いており、2023年1月には複数の従業員が実験場の業務棟付近にいたのが衛星画像で確認されたほか、核施設で核分裂性物質の備蓄量を継続的に増やしている」との見方を示し、「著しく加速している」と非難しています。そして、北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐっては、北朝鮮が2022年9月に核兵器の使用条件などを定めた法令を採択し、核の先制使用ができるとの姿勢を打ち出したことなどを挙げ、「いずれも同国の核開発計画の著しい加速を意味する」と指摘しています。また、制裁を逃れるために海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の手口も悪用され続けていると警告、「北朝鮮の領海内で不正な貨物の輸入が続き、輸出が禁じられている北朝鮮産石炭の瀬取りも継続している」と言明しています。その他、ある加盟国からもたらされた情報として、北朝鮮が2022年6月、エチオピアに無線機を2回輸送したと記載、送り先はエチオピア国防省の可能性があり、専門家パネルは同国に回答を求めているといいます。また、平壌科学技術大学と海外の大学のつながりに関する調査では、北朝鮮の研究者がスウェーデンの大学の博士課程を修了し、その後、2020年4月からスウェーデンの研究機関で雇用されているとし、制裁違反に該当する可能性を挙げ、調査を続けているということです。

北朝鮮のこうした動向をふまえ、日本、米国、韓国の北朝鮮担当高官が協議し、日米韓3カ国で対処をめざすとの内容を盛り込んだ共同声明を発表しています。協議では、韓国が「北朝鮮の大多数の人々は食料や薬を奪われ、人権状況は悪化し続けている」と問題視、「北朝鮮は核兵器が全ての問題を解決する魔法であると住民に信じさせ、誤った方向に導いている」とも述べています。3カ国は共同声明で、北朝鮮が2022年だけで最大17億ドル（2200億円）の暗号資産を盗んだとする（専門家パネルの報告とは異なる）民間推計を紹介、「不正な資金の流れを食い止めるため、共同の取り組みの重要性を強調する」と表明しています。また、北朝鮮のIT関連の労働者が身分や国籍を偽って海外に渡り、核・ミサイルの開発資金を稼いでいると言及し、「北朝鮮の悪意あるサイバー活動を通じた資金窃取や資金洗浄、情報収集を深く懸念している」と訴えています。国連は安保理の制裁決議に基づき、北朝鮮の出稼ぎ労働者について、2019年12月までの送還を加盟国に義務付けましたが、2020年からの新型コロナウイルスの世界的な流行で北朝鮮が国境を封鎖したこともあって、現在も相当数の労働者が国外に残っている状態とされています。北朝鮮が国境管理を緩和する可能性が指摘される中、国際社会に対し、改めて出稼ぎ労働者を北朝鮮へ送還するよう求めた形です。北朝鮮は2023年に入っても弾道ミサイルの発射を繰り返し、戦術核の搭載をちらつかせ日米韓を威嚇しているほか、巡航ミサイルや核魚雷など多様な種類の戦術核開発を主張しています。3カ国はこうした北朝鮮の言動について声明で「状況を不安定化させる核兵器使用に関するレトリック（修辞）」だと非難、北朝鮮の脅威に対抗するため、日米韓の安全保障協力をさらに強化すると申し合わせています。

国連人権理事会は2023年4月、北朝鮮による日本人拉致などの人権侵害を強く非難する決議案を採択しています。決議は、拉致問題の解決が喫緊の課題だと強調した上で、「（拉致被害者の）即時帰国を保証し、（日本など）当事国との建設的な対話に関与する」よう北朝鮮に要求しています。スウェーデンがEUを代表して決議案を提出、日本を含むG7各国や韓国が共同提案国として加わりました。なお、韓国は北朝鮮に融和的だった文在寅前政権下で共同提案に加わっておらず、復帰は5年ぶりとなります。また、決議は韓国の音楽やドラマの視聴などを禁じた北朝鮮の「反動思想文化排撃法」の見直しも求めています。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は2023年3月、北朝鮮による強制失踪と拉致に関する報告書を公表しています。日本人を含む拉致被害者の家族や脱北者らへのインタビューから、強制失踪の実態をまとめたもので、北朝鮮に対して事実を認め、早急に人権侵害を終わらせるよう求めています。国連は2014年に出した北朝鮮の人権状況に関する調査委員会の報告書で、日本人の拉致を含む強制失踪について北朝鮮政府による組織的で広範な人権侵害として「人道に対する罪」にあたると指摘しています。今回の報告書は、今も続く被害者やその家族の苦しみに焦点をあてており、北朝鮮では、国内や国外で拘束された北朝鮮人が政治犯収容所で拷問や即決処刑などの扱いを受けていると指摘、朝鮮戦争時の韓国軍の捕虜が北朝鮮の炭鉱で働かされ、韓国に戻れないまま差別されている事例もあるといいます。また、報告書は、日本と北朝鮮の赤十字の合意に基づいて1959～84年までに約9万3千人の在日朝鮮人や日本人配偶者らが北朝鮮に渡った「帰国事業」についても触れ、北朝鮮が「地上の楽園」と宣伝して渡航させた帰国者に、日本への帰還を認めなかったことが強制失踪にあたる可能性があると指摘しています。また、関連して、韓国政府が「北朝鮮人権報告書」を初めて公表しています。北朝鮮で人権や自由が抑圧されており、麻薬犯罪、韓国発の映像の流布、宗教活動を理由に処刑が行われている実態、公開処刑や人体実験など凄惨な人権侵害の数々が記されています。報告書は、2016年施行の北朝鮮人権法に基づき、2018年から年1回作成されてきましたが、対北融和を重視した左派の文在寅前政権は公開してきませんでした。尹大統領は「人権が蹂躙されている実情を国際社会に明らかにしなければならない」と強調しています。このように尹錫悦政権が公式な文書として報告書を発表した意義は極めて大きく、尹政権は北による韓国人拉致被害への対応も政権の重要課題に位置づけ、拉致問題に関する対話チャンネルの設置を日本に呼びかけてもいますが、国民の身体や生命を守ることは政府が果たすべき最優先の義務であり、日韓の連携が求められるところです。日本と比べて韓国では北朝鮮による拉致被害が、南北対話の障害になるとして軽視されてきた経緯がありますが、拉致問題に真摯に取り組まなかった歴代政権の不作為は、韓国国民への背信行為といえます。金正恩朝鮮労働党総書記が最高指導者になって以降、体制批判や外国との接触に一層厳しくなりました。さらに、外国文化の流入を取り締まる「109連合指揮部」という組織の存在も明かされ、中国から流入したUSBなどで韓国映画やドラマを見る住民を取り締まるのが主な任務とされ、抜き打ちでの民家の捜索や、携帯電話の捜査が行われているといいます。そして何より、今回の脱北者508人の証言による1600件の侵害事例という大規模なものは例がないもので、体制に近い脱北者の証言もあるとみられ、貴重な資料といえます。

北朝鮮の工作機関が、スパイとして取り込んだ韓国最大の労働組合の幹部らに東京電力福島第1原発事故に絡めて韓国社会の反日感情をあおり、日韓両国を極度の対立状況に追いやるよう指示していたことが、韓国当局の捜査で分かったと報じられています（2023年4月7日付産経新聞）。背景には北朝鮮の故金日成主席が半世紀前に韓国攻略に向けて唱えた日韓の離間策があり、現代でも韓国社会を揺さぶっている実態が浮かび上がりました。韓国警察と情報機関、国家情報院は2023年1月、韓国最大の労組の全国組織「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」の本部などを家宅捜索、3月末には、北朝鮮工作員と東南アジアなどで接触して指令を受け、反政府活動を行ったとして、国家保安法違反容疑で、民主労総の中枢幹部や元幹部ら4人を逮捕しています。当局は100件以上の北朝鮮からの指令文を押収し、実態の解明を進めてきたといいます。文化日報や中央日報などの韓国紙によると、日本政府が福島第1原発処理水の海洋放出を決定して間もない2021年5月の指令文には、「放射能汚染水放流問題に絡め、反日民心をあおり、南当局（韓国政府）と日本の対立を取り返しがつかない状況に追い込め」と記されていたといいます。さらに、「福島沖に怪魚出現」など日韓関係の悪化を図るデマの流布を命じたものもあったようです。これまでに韓国の情報機関、国家情報院（国情院）などが押収した北朝鮮からの指令文（通信文書）には反日扇動も含まれ、そのターゲットは「フクシマ」だったといいます。

バイデン米政権は、ウクライナ侵略を続けるロシアが北朝鮮から武器や弾薬を調達しようとするのを仲介したスロバキア国籍の武器商人を制裁対象に指定したと発表しています。北朝鮮からの武器調達に関連した制裁の発動は初めてとなります。米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は、この武器商人がロシアと北朝鮮との秘密の武器取引の仲介を図り、2022年末～2023年初めに北朝鮮当局者と接触し、20種類以上の武器や弾薬を入手してロシアに送ろうとしたと説明しています（取引は成立していないとのことです）。カービー氏によるとロシアは武器調達に向け代表団を北朝鮮に派遣することも検討しているといい、北朝鮮は武器と引き換えに民間機や食料を求めているといいます。ブリンケン国務長官は今回の対応について「今日の制裁は、ロシアのウクライナに対する侵略と残虐な戦争を支援する者に米国は容赦しないという明確なメッセージだ」、「ロシアの戦争遂行能力を弱体化させ、弾道ミサイル開発などに利用できる収入を北朝鮮に与えないための取り組みだ」と述べ、「ロシアが北朝鮮などから装備を入手する企てを特定し、対抗し続ける」と強調しています。北朝鮮からロシアへの武器供与を巡っては、バイデン政権が2023年1月、ウクライナで活動する露民間軍事会社「ワグネル」に北朝鮮が歩兵用ロケットやミサイルなどを提供したとする証拠画像を公開しています。関連して、イエレン米財務長官は声明で、ロシアは侵攻開始から9000を超える重軍事装備を失い、プーチン大統領は補充に必死になっていると分析、「この個人が試みた武器取引のような企ては、プーチン氏がイランや北朝鮮といった供給の最後の手段に頼ろうとしていることを示している」と指摘しています。また、日本政府は、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射に対する制裁措置として、核・ミサイル開発に関与した3個人を外為法に基づく資産凍結などの対象に追加指定しています。松野官房長官は「北朝鮮による一連の挑発行動は、わが国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり断じて容認できない。拉致問題についても解決に向けた具体的な動きが示されていない」と述べています。北朝鮮は前例のない頻度で弾道ミサイル発射を繰り返しており、それへの対抗措置となるものです。

ミサイル発射については、この1カ月でも何度も繰り返されており、直近では、朝鮮中央通信が、北朝鮮が2023年4月4～7日に核魚雷の一種とされる兵器「核無人水中攻撃艇」の試験を行ったと報じています。試験の結果、「（攻撃艇の）信頼性と致命的な打撃能力が完璧に検証された」と主張しています。北朝鮮は3月下旬にも、核無人水中攻撃艇の試験を実施したと発表しており、4日に東部・咸鏡南道で海中に投入された核無人水中攻撃艇「ヘイル（津波）2」は、日本海を71時間6分にわたり潜航、7日に目標水域に到達し、試験用の弾頭が水中爆発したとされます。同通信は「敵の軍事行動を抑制し、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を防御するのに必須で、われわれの優勢な軍事的潜在力になる」と強調しています。ここ1カ月の流れでは、米韓両軍が大規模合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾）」を2023年3月13日に開始したことに対抗する狙いで、14日に南西部の黄海南道・長淵付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射、16日にもフリーダムシールドへの対抗措置として大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の弾道ミサイル（火星17）1発を東方向に発射（通常よりも高い高度で飛ぶ「ロフテッド軌道」、米国全土が射程に含まれ、核の先制使用を持ち出した形）、さらに同じくフリーダムシールドへの対抗措置として19日にも西岸付近から東方向に向けて短距離弾道ミサイル1発を発射（変則軌道、過去の移動式の発射台ではなく固定式のミサイル格納施設（サイロ）が用いられた可能性、核反撃を想定、「核を保有しているだけでは戦争を抑制することはできない」、「いつでも迅速かつ正確に稼働できる核攻撃態勢を完備してこそ、戦争抑制の重大な戦略的使命を果たせる」と金総書記）、22日にも同様の目的で東部の咸鏡南道咸興付近から日本海上に向けて数発の巡航ミサイルを発射（巡航ミサイルは低空を飛行し弾道ミサイルよりもレーダーなどで探知・追跡しにくい）、23日にフリーダムシールドが終了（ただし、合同演習終了後も、米韓の海軍と海兵隊は4月3日まで韓国南東部・浦項一帯において大規模な上陸訓練を続ける予定）、21～23日に新兵器となる「核水中攻撃兵器」の発射試験を日本海で実施（日本海の水深80～150メートルを59時間12分にわたって潜航、23日午後、敵の港を想定した水域で実験用の弾頭を水中爆発させたとするも詳細は不明）、22日には咸鏡南道の咸興(から日本海に向け、戦略巡航ミサイル「ファサル1」と同「ファサル2」を2発ずつ発射（楕円軌道）、27日に弾道ミサイル発射（米韓両軍が米原子力空母を朝鮮半島周辺に展開させて合同演習を実施している最中）、4月3～4日に米原子力空母ニミッツが参加する日米韓合同の対潜水艦訓練を朝鮮半島南方の公海上で実施、そして4月4～7日に核魚雷の一種とされる兵器「核無人水中攻撃艇」の試験を実施という流れを辿りました。

その他、北朝鮮を巡る最近の報道から、いくつか紹介します。

• 米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は2023年4月2日までに、北朝鮮北西部寧辺の核施設で活発な活動が見られるとの分析を発表しています。金総書記が3月下旬に核兵器の生産拡大を指示したことを受けた動きとみられるとしています。3月撮影の商用衛星画像を分析した結果、建設中の軽水炉の冷却システム試験と関連があるとみられる排水が確認され、軽水炉が完成に近づいていることを示している可能性があると指摘しています。北朝鮮メディアは3月28日、金正恩氏が27日に「核の兵器化事業」を指導し「兵器級の核物質の生産を拡大し、引き続き威力ある核兵器の生産に拍車をかけなければならない」と述べたと報道、。核弾頭とみられる物体の写真も公開しています。
• 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、米韓の一連の合同軍事演習を非難する論評を配信し「米国と追従勢力は、自分たちの相手（北朝鮮）が核攻撃力を持つ事実を忘れてはならない」と強調しています。米側が軍事的挑発を続けるなら相応する対応を取ると予告しました。論評は、米韓が最近の演習で平壌の占領や北朝鮮指導部を暗殺する「斬首作戦」の訓練をしていることを隠していないと指摘、また米韓が6月にも先端兵器を投入した過去最大規模の合同訓練を予定していることも挙げ、これへの対抗措置も示唆しています。
• 北朝鮮メディアは、「より現代的な衛星管制総合指揮所が建設され、各種の実用衛星を打ち上げるしっかりした跳躍台が設けられた」と報じ、人工衛星を打ち上げる準備を進めていると明らかにしています。事実上の長距離弾道ミサイルと日米韓がみなすロケットを過去に打ち上げた北西部東倉里の西海衛星発射場で新たな指揮所建設を終えたとみられています。北朝鮮で宇宙開発を担う国家宇宙開発局は2022年12月に「軍事偵察衛星1号機」の準備を2023年4月までに完了すると予告しており、最初にこれを打ち上げる可能性があります。
• 北朝鮮の金総書記の妹、金与正党副部長は、朝鮮中央通信を通じてウクライナのゼレンスキー政権が核保有を目指していると非難する談話を出し「生存を脅かす核の惨事を自ら招いている」と主張しています。また、「核の傘」を含む米国の「拡大抑止」では国を守れないとも強調しています。米国から拡大抑止の提供を受けながら核保有論が出ている韓国をけん制する狙いもありそうです。北朝鮮はロシアのウクライナ侵攻は米欧の対ロ圧力が原因だとしてロシアを擁護してきましたが、ゼレンスキー政権を直接非難することは珍しく、ロシアに歩調を合わせて米欧と対決する姿勢をさらに強めた形といえます。金与正氏は、ウクライナはロシアの「核の照準」の中にあり、核保有に執着すれば明確な核の目標になると指摘しています。
• 朝鮮中央通信は、北朝鮮の金総書記が武器の「核兵器化事業」を視察し、「威力ある核兵器の生産に拍車をかけていくべきだ」と核戦力の強化を指示したと報じています。朝鮮半島有事に備えた合同訓練を行っている米韓に圧力をかける狙いがあるとみられています。金総書記は、新たな戦術核兵器と様々な兵器の互換性を点検し、「強力で優勢な核戦力の体制を備えれば、敵が我々に手出しできなくなる」と強調しています。金総書記は2022年12月の党中央委員会拡大総会で、核弾頭数を飛躍的に増やすことを2023年の方針に掲げており、北朝鮮は核兵器を搭載できる兵器の多様化を目指しています。韓国軍や専門家は、北朝鮮の発表には誇張が含まれていると指摘、各種兵器の開発がどの程度進んでいるかは不明です。一方、韓国の尹錫悦大統領は、北朝鮮が核兵器の開発を続けている間は1ウォンたりとも資金を提供しないと言明しています。

３．暴排条例等の状況

(1)暴力団排除条例に基づく逮捕事例（東京都）

東京・中野区で、小学校などの近くに、暴力団事務所を構えたとして、東京都暴排条例違反の疑いで住吉会系組長ら7人が警視庁に逮捕されています。東京都暴排条例第22条には「学校、図書館、児童福祉施設等から200メートル以内に暴力団事務所を開設及び運営してはならない」と規定されていますが、容疑者らは、この禁止規定に違反して、2021年3月から2023年1月まで、中野区の学校から200メートル以内の場所に、組事務所を構えた疑いがもたれています。報道によれば、事務所は、飲食店などが入居する雑居ビルの3階で、およそ140メートル離れたところに小学校が、およそ65メートル離れたところに高校があるといいます。事件発覚のきっかけは「路上駐車」で、路上駐車のクレームを受けて、駆けつけた野方署の警察官が職務質問をしたところ、車に暴力団員風の男が乗っており、男がビルに向かったため、警察官も同行しようとすると、「見るな。住侵（住居侵入のこと）だぞ」などと抵抗したといいます。男の言動が不審だったたため、警視庁暴対課などは、ビル内に組事務所があるとみて内偵捜査を開始、その後、組員が関与していた別の薬物事件で、家宅捜索を行った結果、事務所の中から、組の看板や「代紋」が入った傘が見つかったということです。また、同課などは。ビルの部屋を借りる際、暴力団であることを隠して契約していたとみて詳しく調べているといいます。

▼東京都暴力団排除条例

同条例第22条（暴力団事務所の開設及び運営の禁止）において、「暴力団事務所は、次に掲げる施設の敷地（これらの用に供せられるものと決定した土地を含む。）の周囲200メートルの区域内において、これを開設し、又は運営してはならない」として、「一 学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校（大学を除く。）又は同法第124条に規定する専修学校（高等課程を置くものに限る。）」と規定されています。さらに、第33条（罰則）において、「次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」として、「一 第22条第1項の規定に違反して暴力団事務所を開設し、又は運営した者」が規定されています。

(2)暴力団排除条例に基づく勧告事例（兵庫県）

暴力団組員に毎月20万円の用心棒代を支払ったとして、兵庫県公安委員会は神戸市内でラウンジを経営する女性に、兵庫県暴排条例に基づき、利益供与をやめるよう勧告しています。報道によれば、女性は県警に「10年ほど前から金のやりとりがあった」と話したといい、受け取った六代目山口組系の男性組員も勧告対象となっています。なお、朝日新聞は「用心棒代などとして飲食店が暴力団員に金銭を支払う行為は、各地に残る習慣。「みかじめ料」と呼ばれ、暴力団の伝統的な資金源になってきた。暴力団側からの求めを断れずに店が支払う例も多いとされる。みかじめ料の支払いのため、店が店内のサービス料金を高くすれば、利用客にも影響が出る」と指摘していますが、暴力団の活動を助長する行為であることも強調して欲しかったところです。なお、兵庫県警によれば、勧告は3年ぶり16件目だといい、女性は2022年10月～2023年1月、経営する神戸市内のラウンジでトラブルが起きた際に解決してもらう対価として、月に20万円（計80万円）を組員に渡しており、「ややこしい客に対応してもらうためだった」（女性）としています。「習慣」の名のもとに暴力団の威力を利用しようとする一般人もいまだ多いことは残念です。

▼大阪府暴力団排除条例

同条例大14条（利益の供与の禁止）において、「事業者は、その事業に関し、暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与（以下「利益の供与」という。）をしてはならない」と規定されています。また、暴力団員についても、第16条（暴力団員等が利益の供与を受けることの禁止）において、「暴力団員等は、事業者から当該事業者が第十四条第一項若しくは第二項の規定に違反することとなる利益の供与を受け、又は事業者に当該事業者がこれらの項の規定に違反することとなる当該暴力団員等が指定した者に対する利益の供与をさせてはならない」と規定されています。そのうえで、第23条（勧告等）において、事業者・暴力団員に対して、第3項で「公安委員会は、第十四条第一項若しくは第二項又は第十六条第一項の規定の違反があった場合において、当該違反が暴力団の排除に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該違反をした者に対し、必要な勧告をすることができる」としています

(3)暴力団排除条例に基づく勧告事例（沖縄県）

以前の本コラム（暴排トピックス2022年12月号）で暴力団対策法に基づく中止命令発出事例として紹介しましたが、沖縄県警うるま署は、2021年11月に自営業の40代男性に対し、威力を示し、干支の泡盛の購入を要求したとして、旭琉会二代目志多伯一家構成員に暴力団対策法に基づく中止命令を出しています。本件に関連して、沖縄県公安委員会は、旭琉会の男性幹部から干支の寅型の容器に入った泡盛を現金1万円で購入したとして、いずれもうるま市で自営業の45歳と61歳の男性2人と、男性幹部の計3人に沖縄県暴排条例違反（利益供与・受供与）に基づく勧告を出しています。

▼沖縄県暴力団排除条例

同条例第13条（利益の供与の禁止）において、「事業者は、その行う事業に関し、暴力団の威力を利用することにより暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して、金品その他の財産上の利益の供与（以下「利益の供与」という。）をしてはならない」と規定されています。さらに、第15条（暴力団員が利益の供与を受けることの禁止）において、「暴力団員は、情を知って、事業者から当該事業者が第13条の規定に違反することとなる利益の供与を受け、又は当該暴力団員が指定した者にこれを受けさせてはならない」と規定されています。そのうえで、第22条（勧告）第2項において、「公安委員会は、第13条又は第15条の規定に違反する行為があった場合において、暴力団員による不当な行為を助長するおそれがあると認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該行為をした者に対し、必要な勧告をすることができる」と規定されています。

(4)暴力団対策法に基づく中止命令発出事例（福岡県）

福岡県警は、暴力団対策法に基づき、工藤会幹部に対し、横浜地裁に起こされた損害賠償請求訴訟の妨害を禁止する仮命令を出したと発表しています。報道によれば、福岡県警は訴訟を妨害する恐れがあると判断、県警によると、工藤会はトップの野村悟総裁ら多くの幹部が逮捕・起訴されたため、この幹部が現在、事実上の会のトップを務めているとみられており、関東地方で活発に資金獲得活動を続け、今回の訴訟でも被告の一人となっているといいます。仮命令では正当な理由なく、原告やその家族に面会を要求したり、つきまとったりする妨害行為を禁止されます（福岡県警は、4月4日にこの幹部から意見を聴き、県公安委員会が本命令を出すかどうかを決めるとされていますが、執筆時点で報道は確認できていません）。

▼暴力団対策法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）

同法第30条の2（損害賠償請求等の妨害の禁止）において、「指定暴力団員は、次に掲げる請求を、当該請求をし、又はしようとする者（以下この条において「請求者」という。）を威迫し、請求者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他の請求者と社会生活において密接な関係を有する者として国家公安委員会規則で定める者（第三十条の四及び第三十条の五第一項第三号から第五号までにおいて「配偶者等」という。）につきまとい、その他請求者に不安を覚えさせるような方法で、妨害してはならない」として、「一 当該指定暴力団員その他の当該指定暴力団員の所属する指定暴力団等の指定暴力団員がした不法行為により被害を受けた者が当該不法行為をした指定暴力団員その他の当該被害の回復について責任を負うべき当該指定暴力団等の指定暴力団員に対してする損害賠償請求その他の当該被害を回復するための請求」が規定されています。そのうえで、第30条の3（損害賠償請求等の妨害に対する措置）において、「公安委員会は、指定暴力団員が前条の規定に違反する行為をしている場合には、当該指定暴力団員に対し、当該行為を中止することを命じ、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる」と規定されています。