首席研究員　芳賀 恒人

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１．暴力団排除と不合理な差別、暴力団離脱者支援を巡る緊張関係

2023年6月5日付毎日新聞の記事「「口座開設拒否は差別」 離脱5年以上の元組員、銀行を提訴」によれば、暴力団を離脱して5年以上たっているのに口座開設を拒否されたのは不当な差別だとして、茨城県内に住む元組員の男性がみずほ銀行に対して10万円の損害賠償を求め水戸簡裁に提訴したということです。口座開設を拒否されたことを理由に、元組員が金融機関を相手取り訴訟を起こしたケースは全国で初めてではないかと見られています。なお、訴訟は、暴力団排除や離脱者の更生に取り組む茨城県弁護士会民事介入暴力対策委員会が支援しています。報道によれば、原告の50代男性は2017年5月1日に県警の支援で指定暴力団を離脱し、現在は建設関連の会社で働いているといい、2023年4月12日、みずほ銀行水戸支店で、給与の振り込みを受けるための普通預金口座の開設を申し込んだものの拒否されたといいます。銀行側からは「総合的判断」と説明されたということです。当然のことながら、全国の金融機関は組員らのデータベースを整備し、取引からの排除に向けて取り組んでいます。みずほ銀行は離脱から「5年を経過しない者」なども「反社会的勢力」とみなし取引しないと規定しており、男性側は、口座を開設できなかったのは「かつて暴力団に所属していたことを理由とするのは明らか」と主張、経歴は「自らの意思によって克服することのできない属性」で、口座開設拒否は「就労の機会を奪い、社会復帰を阻害する不合理な差別」と訴えています。さらに、男性はみずほ銀行以外にも複数の地方銀行に口座開設を断られ、子どもの給食費などは妻の口座から引き落としているといい、報道の中で男性の代理人で茨城民暴委副委員長の篠崎和則弁護士は、「金融機関の口座は日常生活で欠かせない。口座が開けない理由を雇用主に尋ねられ『暴力団組員だった』と言わざるを得ない状況を変えられないと、組を離脱する人たちがいなくなってしまう」と指摘しています。

暴力団からの離脱と社会復帰を促す活動は各地で進められていますが、そうした過去を完全に消すのは容易ではないのが実態です。一方、報道において、ある地方銀行の支店幹部は「暴力団をやめたからといって更生したとは限らない」と警戒感を隠さないと報じられていますが、筆者も多くの金融機関から同様の懸念を聞くことが多く、真に更生したかを金融機関自身で判断する（リスクをテイクする）のは極めてハードルが高いのではないかと感じています。さらに言えば、その時点では離脱できていたとしても、その後のリスクまで金融機関がテイクすべきなのかと言えば、現時点ではそこまで積極的にリスクをテイクするような環境にないと感じます。また、報道で、地銀支店幹部が「表向きは離脱していても、不良集団の「半グレ」のメンバーになっている可能性もある。怪しい人は現場の判断で全て断る」と言い切り、5年というのも「一つの基準に過ぎない」と話したと報じられていますが、この点も多くの金融機関の厳格な姿勢として、各行の自立的・自律的なリスク管理事項である以上、安易に責められるべきものでもないと考えます。一方、報道にもあるとおり、ある警察幹部が「『この人はシロですか』と聞かれても、警察は『絶対大丈夫です』とは言えない。事業者には誰と取引するか決める自由がある」と、その難しさについてと報じられている点も、実務上はそのとおりであり、警察が「シロ」との情報を提供しない以上、そのリスクをどうテイクするかは金融機関の判断に拠る（自立的・自律的なリスク管理事項）のであって、第三者やましてや当人が強制する類のものでもないはずです。また、報道では、提訴した男性の就職先は協賛企業ではないとして、金融機関への働きかけなどをしてきた日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会の山田康成副委員長の「口座開設に応じるのは、金融機関にとってハードルが上がらないように反社会的勢力が入り込まない協賛企業に就労した人から始め、徐々に広げていくのが良いとの方針で進めていた」、「協賛企業以外で働く元組員にも真面目にやっている人はいる。訴訟は一つの問題提起と言える。暴力団情勢は変化しており、『半グレ』の見極めなど、金融機関側も新たな対応が求められる」とのコメントも取り上げています。この問題の本質は協賛企業への就職かどうかではなく、（受け入れ先企業の理解があることは離脱者支援にとって望ましいにせよ）当人自身の離脱の意志が本物かどうか、信頼に足る人物かどうか、正に「目利き」が問われるべきです。協賛企業であれば離脱が成功する確率が極めて高いということが事実なのであれば、金融機関にとっての判断基準の一つとなり得るところ、現時点でそのような事実はなく、だからこそ自立的・自律的なリスク管理事項として判断していかざるを得ないのです。さらに、「金融機関側も新たな対応が求められる」という点についても、それは社会全体の機運の高まり（暴力団離脱者支援の社会的な受容度・寛容度の高まり）があってのことであり、金融機関がその先鞭をつけるとの役割を担うことが求められているにせよ、例えば離脱が失敗に終わった場合（最悪、開設した口座が暴力団や犯罪組織の活動に悪用される結果となってしまった場合）であっても、当局や社会がそうした要請に応じて取り組んだ金融機関を受容・許容してくれるかが重要な要素となると考えられます。暴力団排除と不合理な差別、暴力団離脱者支援のバランスは確かに大きな分岐点にあるのは間違いありません。その意味では、「訴訟は一つの問題提起と言える」とのコメントについては、筆者も完全に同意するところです。願わくば、こうした緊張関係を乗り越えた先に、「社会的包摂」がすべてを包含する社会であってほしい、そう考えます。

暴力団関係者であることを理由にETCパーソナルカード（パソカ）を使わせないのは違法だとして、愛知県の暴力団幹部が高速道路6社と国を相手取り、会員資格の取り消しが無効であることの確認と損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こしています。現役の組幹部がETCなどの利用を求めて高速6社と争うのは異例のことといえます。報道によれば、原告側はパソカの利用停止で「高速利用が相当程度妨げられ、今後不可能になる見通しだ」と指摘、公共性の高いインフラから暴力団関係者を排除するのは不合理な差別で、公序良俗に反すると主張しています。さらに、6社の規約改正などを容認した責任が国にもあるとし、精神的苦痛などの損害賠償として143万円を6社と払うよう求めています。パソカをめぐっては2022年9月、愛知県警が暴力団員9人を詐欺容疑で逮捕していますが、いずれも不起訴処分となっています。暴力団関係者へのカード交付が利用規約で明確に禁止されておらず、組員と明かして利用を申し込む者もいたといいます。6社は2023年3月から利用規約を変更し、暴力団関係者の利用申し込みを拒絶できるように、申込時には、暴力団関係者でないことの確認も始めたといいます。本件も、口座開設の問題同様、不合理な差別で、公助良俗に反するかが争われることになります。筆者としては、この問題を考えるに際して、2015年（平成27年）3月27日の最高裁判所第2小法廷による、西宮市営住宅条例のいわゆる暴排条項について、憲法14条1項及び22条1項に違反しない、との判決を下したものが参考になるのではないかと考えます（あくまで個人的な意見です）。当該判決について一部抜粋すると、「…地方公共団体が住宅を供給する場合において、当該住宅に入居させ又は入居を継続させる者をどのようなものとするのかについては、その性質上、地方公共団体に一定の裁量があるというべきである。そして、暴力団員は、…集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体の構成員と定義されているところ、このような暴力団員が市営住宅に入居し続ける場合には、当該市営住宅の他の入居者等の生活の平穏が害されるおそれを否定することはでききない。他方において、暴力団員は、自らの意思により暴力団を脱退し、そうすることで暴力団員でなくなることが可能であり、また、暴力団員が市営住宅の明渡しをせざるを得ないとしても、それは当該市営住宅には居住することができなくなるというにすぎず、当該市営住宅以外における居住についてまで制限を受けるわけではない。以上の諸点を考慮すると、本件規定は暴力団員について合理的な理由のない差別をするものということはできない。したがって、本件規定は、憲法14条1項に違反しない」と判示しているものです。もちろん、市営住宅とパソカを同一視できるものではありませんが、パソカの利用を制限することが事業者の裁量の範囲なのか、暴力団側が制限される程度が受忍できる範囲なのかなどが争点になると考えられます（これもあくまで筆者個人の意見です）。いずれにせよ、本件についても今後の動向を注視していきたいと思います。

直近での暴力団組織の動向について、いくつか紹介します。

• 兵庫県公安委員会は、六代目山口組と池田組に対する特定抗争指定暴力団の指定を3カ月延長しています。期間は6月8日～9月7日で、6月6日に官報で公示されています。両組織についての指定延長は、2回目となります。池田組組長が岡山市で襲撃された事件などを受け、2022年12月8日に特定抗争指定暴力団に指定され。神戸市全域が組員の活動を厳しく制限する「警戒区域」に定められており、傘下組織の事務所使用や、おおむね5人以上の組員の集合などが禁止されています。指定延長の理由について、兵庫県警暴力団対策課は「対立抗争が終結したとは認められないため」としています。岡山県公安委員会もまた、両団体に対する「特定抗争指定暴力団」指定の期限を延長しています。岡山市内では、2022年10月に理髪店で池田組の組長が刃物で襲われたり、組関係の車に発砲されたりする事件が相次ぎ、いずれも六代目山口組系妹尾組の関与が認められ、2つの組の対立抗争は未だに続いているとみられています
• 沖縄県内の指定暴力団旭琉会の幹部が台湾に本拠地を置く団体代表に就任したことが判明しています。団体は「華松山（かしょうざん）」と呼ばれ、「任侠団体」だとされます。旭琉会の傘下団体が台湾の団体と親交を深めていたことは以前の本コラムでも取り上げましたが、団体のトップに就任するのは初めてとなります。台湾、中国を巡る非公然団体との連携は新たな局面に入ったといえます。報道によれば、団体の上部組織は華僑系のネットワークとも連動していて、実態が表面化することがない結社「洪門」だとされます。「洪門」は「青幇」と並ぶ世界規模の二大団体とさ、華松山は洪門と関係し友好団体に当たるということです。2023年2月中旬には華松山の代表就任に伴う継承式があり、沖縄県警は警戒態勢をとりました。また5月に入って旭琉会幹部は台湾を訪問し、洪門のメンバーも参加した就任披露式も開いているといいます。指定暴力団の幹部が海外に足がかりとなる拠点を設けたことに対し、県警関係者は「上部団体を含め傘下団体には台湾マフィアの関与も確認されている。引き続き動向を注視していく」と警戒を強めています。県内での継承式には「洪門」の関係者も列席していたことを県警も把握、団体の性格や目的の把握に努めているといいます。洪門は中国で設立された結社とされ、その流れをくむ華松山は中国の思想家、墨子の教えを継ぐ団体として台湾にも拠点を置いているということです。
• 静岡県東部を拠点とする暴力団「桜井総家」が、静岡県警に解散届を提出しています。静岡県内で暴力団が解散届を提出するのは、約60年ぶりといいます。県報道によれば、桜井総家は1921年に前身の組織が結成され、一時は約500人を超える組員を抱えたが、現在は数人になっているといいます。2023年3月、県東部の祭りで暴力団であることを隠して露店の出店権利をだまし取ったとして、50代の男性総長が詐欺容疑で逮捕され、不起訴となっていますが、その男性総長が富士署を訪れ、楠ヶ谷良巳署長に「最近の社会情勢などを考えた結果、私の代で解散する。関係者にも復活させない」と宣言し、解散届を手渡したといいます。楠ヶ谷署長は「良識ある社会人として、健全な社会生活を送ってほしい」と応じたといいます。なお、県警捜査4課の板山課長は「解散は、暴力団排除に大きな意味を持つ。今後も関係団体と連携し、排除に努める」と語っています。
• 一時は大阪ミナミで勢力を拡大させたものの、神戸山口組から離脱した宅見組の本部事務所の解体作業が始まり、解体後の土地は民間企業が活用することとなりました。組事務所を巡っては、大阪地裁が2021年、近隣住民らの平穏な生活が脅かされるとして使用差し止めの仮処分を決定、2023年4月、大阪市内の民間企業が約3億3000万円で土地と建物を買い取っていたものです。宅見組は六代目山口組から分裂した神戸山口組の傘下となり、入江禎組長は神戸山口組副組長を務めていましたが、神戸山口組を離脱し、2023年4月、暴力団対策法に基づく特定抗争指定暴力団から外れています。
• 2022年8月、車が突っ込む事件があった福津市にある神戸山口組傘下組織の暴力団事務所が撤去されました。福津市の申し立てに基づいて撤去が実現したもので、自治体の申し立てによる暴力団事務所の撤去は県内で初めてだということです。2022年の事件では、神戸山口組と対立抗争を繰り返す六代目山口組傘下組織の暴力団員2人が、建造物損壊などの罪で実刑判決を受けています。2022年12月、福津市の申し立てに基づいて福岡地方裁判所から事務所の使用を禁じる仮処分が出ていて、警察が所有権が暴力団組織とは無関係の個人に移ったことを確認したということです。暴力団事務所の使用禁止などを求める申し立てはこれまで地域の住民らが訴訟を起こすなどして行われていましたが、自治体の申し立てによって事務所の撤去が実現したのは、県内では初めてだということです。報道によれば、県警察本部の組織犯罪対策課は「住民が訴訟などを起こすのは心理面や費用面の負担も大きいので、今回、行政によって短期間で暴力団事務所の撤去に至ったことは、地域住民の安全と安心を確保するうえで非常に大きな成果だ」と話しています。
• 尼崎市は2023年4月、暴力団の排除に向けた有識者会議「尼崎市暴力団排除活動推進会議」を設置しました。5月に第1回の会議を開き、市暴力団排除条例を見直し、新たな暴力団の拠点を作らせないよう、より実効性のある取り組みを進めていくとしています。推進会議は弁護士や警察関係者、市民団体で構成し、年5回ほど開催するとしています。市暴排条例をめぐっては、厳罰化などを求める要望が市民団体から市へ寄せられており、あり方が課題となっていたものです。市では2019年11月、神戸山口組の幹部が射殺される事件が発生、2020年11月には2件の発砲事件が相次いで起きました。現場の一つ、同市南武庫之荘5丁目の暴力団幹部の自宅建物は、2021年4月に市が買い取りましたが、自治体が組員宅を買い取るのは全国初で、暴力団排除に向けた取り組みを進めています。さらに、市は2022年9月、2015年時点で8カ所あった組事務所や関連施設がすべてなくなったと発表しています。

その他、最近の報道から、いくつか紹介します。

• 東京都町田市の発砲事件で、警視庁暴力団対策課は、拳銃を所持したとする銃刀法違反（所持）容疑で、神奈川県警伊勢原署に出頭した職業不詳の容疑者を現行犯逮捕しています。この事件では、六代目山口組系2次団体・極粋会の幹部が撃たれて死亡しています。報道によれば、両者は金銭トラブルを抱えていたとみられるとされます。
• 許可を得ずに大阪市内のバーで従業員に客を接待させたとして、大阪府警は、経営者の容疑者ら4人を風営法違反の疑いで逮捕しています。報道によれば、容疑者らは準暴力団に指定されている半グレ集団「ヤオウ」のメンバーとみられ、府警は店舗の売り上げが活動資金になっていたとみて実態解明を進めるとしています。2022年12月～23年5月、大阪市北区のバー「HONEY TRAP」など3店で、大阪府公安委員会の許可を得ずに従業員に客の接待をさせ、酒を提供したなどとしています。府警はこの3店を含む4店を家宅捜索し、売上金約1440万円を押収、4店は、従業員の男女が客を接待する「ミックスバー」で、4容疑者はこれらの店舗の経営者や責任者で、ヤオウの一員の可能性があるとされます。ヤオウは2019年11月に準暴力団に指定され、これまでも大阪市北区の梅田や堂山町でガールズバーやキャバクラを経営し、ぼったくり被害の相談が相次いだことから、メンバーの逮捕や店舗の摘発を進めた経緯があるとされます。
• 東証プライム上場の「三栄建築設計」の子会社が発注した建物解体工事を巡り、仲介業者を脅したとして、警視庁は、住吉会傘下組織の組長を暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕しています。報道によれば、男は2020年12月に自宅で、三栄建築設計の子会社が発注した北区と豊島区のアパート解体工事2件を仲介した業者の男性担当者に対し、「工事を早く終わらせないと庭に穴を掘って埋めるぞ」などと言って脅迫した疑いはもたれています。解体工事は2件とも大田区の工事会社が施工しており、警視庁が経緯を調べています。三栄建築設計は取材に「反社会勢力との関わりがあったとの認識はない」としています。

以下、週刊誌情報を中心に最近の動向を紹介します。あくまで参考としていただければと思います。

《町田”銃撃”暴力団員死亡》事件が”抗争の火種”へと発展するのを防いだ”ヤクザLINE”とは…「血だまりに倒れた男の、はだけた胸には入れ墨が」（2023年5月29日付文春オンライン）

絆會「織田絆誠代表」自宅前の警備が厳重になった意外な理由（2023年5月22日付デイリー新潮）

銀座「ロレックス」仮面強盗事件に暴力団幹部「なんでも上のヤツらが儲かるようにできている」（2023年5月14日付NEWSポストセブン）

「アプリ 反社 約款で検索」「このアプリは“ゆるい”」暴力団が配布した「スマホアプリ利用注意喚起」の全容（2023年5月25日付NEWSポストセブン）

暴力団幹部「ベンツなんてもう乗らない。トヨタの200万円だよ」ヤクザの高級車離れで”メンツよりもコスパ”の時代へ（2023年6月5日付NEWSポストセブン）

２．最近のトピックス

(1)AML/CFTを巡る動向

前回の本コラム（暴排トピックス2023年5月号）で取り上げましたが、他人のスマホの番号を乗っ取り、ネットバンキングで資金を引き出す「SIMスワップ」と呼ばれる犯罪が深刻さを増しています。フィッシング詐欺による個人情報の流出、道具屋による「偽造免許証」の悪用、遠隔地での手続きや年齢と顔写真の不整合などさえもスル―する本人確認の不十分さなど、携帯ショップにおけるSIMカード再発行手続きの甘さ、生体認証を利用しないセキュリティの甘さなどの多くの脆弱性が突かれていることが背景にあります。さらには、「闇バイト」による犯行も散見されるなど、複数の犯罪インフラを駆使した極めて悪質な犯罪で、対策が急務だといえます。なお、SIMスワップ詐欺は数年前から世界で被害が拡大しており、ネットセキュリティ会社「チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ」によれば、2016年ごろから世界で報告されるようになり、特にセキュリティ面が不十分なアフリカや東南アジアを中心に多発したといいます。米国でも2022年の1年間で2026件、約7200万ドル（約97億7000万円）の被害が報告されており、米連邦捜査局（FBI）が注意を呼びかけています。日本では2022年ごろから増加傾向にあるといい、2021年に携帯電話端末を自社回線のみの通信に限る「SIMロック」が原則禁止となり、SIMカードをどの携帯端末でも使えるようになったのが背景にあるとみられています。こうした問題の解決には、本人確認手続きの厳格化がポイントとなりそうですが、本人確認手続きはすべての取引の基本となるものですが、現状はAML/CFTで特定事業者に厳格な運用が求められているに過ぎません。脆弱性が突かれ、社会的に害悪が拡がっている以上、利便性を制限してでも本人確認手続きの厳格化を急ぐ必要があるのではないかと考えます。こうした中、マイナンバーカード（マイナカード）を巡る様々な問題が噴出する一方で、この本人確認にマイナカードを活用し、AML/CFTに限らず、一般の取引においても広く浸透する可能性も見えてきました。先ごろ公表されたマイナンバーカードの利便性を高めるための実行計画（「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定案）では、銀行口座の開設や携帯電話の契約をオンラインでする際の本人確認をマイナカードに集約し、運転免許証などの手法は「廃止する」と明記されています。本計画の中で、「本人確認」が登場する内容を抽出すると、以下のようなものが記載されていましたので、以下、当該部分を引用します。

▼総務省 デジタル社会の実現に向けた重点計画

マイナカードの用途を広げ、さまざまな場面で厳格な本人確認が実現することを期待する一方、相次ぐミスやトラブルへの懸念払拭が急務となります。また、マイナカードを使う場面が政府機関外や民間で広がれば障害などの問題が起きたときのリスクも高まることになります。実行計画はトラブルの原因が複数の省庁や事業者にまたがることを踏まえ「デジタル庁が中心となり信頼確保に向け効果的な情報共有や対策の調整をする」ことを提唱していますが、正にそのとおりです。

前述のとおり、マイナカードを巡る問題が喧しいですが、その根本的な原因としていくつか指摘されています。国からの給付金を受け取る口座をマイナンバーとひも付ける制度で、本人以外の家族名義の口座が約13万件登録されている問題では、銀行口座で使われるカナ氏名とマイナンバーで使われる漢字氏名が照合できないシステムになっていたことが背景として指摘されています。マイナポータルにマイナカードでログインし、自分の金融機関名と支店名、口座種別、口座番号および口座名義はカタカナで入力、金融機関が持つ情報と照合する外部サービスと通信し、間違いがないかを確認する仕組みもあるにもかかわらず、マイナンバーと紐づく住民票が漢字表記であることから、カナとの照合ができないために、別人の口座が登録できるだけでなく、それをチェックする機能がないという不備があったということです。「あえて家族の口座を登録した」利用者がいたにもかかわらず、それを防げなかったといいます。さらに、利用者への周知も不足しており、2020年の特別定額給付金は世帯主の口座を届け出て一括で受け取る仕組みであったところ、マイナンバーの口座ひも付けは「1人1口座」が原則で、子供が銀行口座を持っていない場合、代わりに親の口座を登録することはできないと説明しているものの、乳幼児の口座開設など対応が必要なことまでは明記していなかったといいます。制度では、本人名義の口座かどうか厳密に確認したうえで「確実な給付」をめざしているため、放置すれば自治体などからの給付が滞る恐れがありますが、政府が「家族登録」を防ぐ仕組みを導入するまでには時間がかかるものと推測されます。一方、今国会で成立した改正マイナンバー法などとともに、戸籍法も改正されており、戸籍、住民票の漢字氏名に読み仮名が振られるようになるため、銀行口座のカナ名義と突合が可能になりますが、施行日は「公布から2年以内」とされ、それまでは抜本的なシステム改修ができない可能性があります。また、別人とのひもづけの問題としては、マイナ保険証でも発生しています。こちらも構造的な問題があり、2023年6月2日付産経新聞の記事「マイナ保険証の別人ひも付け…厚労省「事務的なミス」主張 渡「辺」と渡「邉」で不一致、システム連携進まずによれば、「健康保険組合などが加入者の情報を登録する際、加入者側からマイナカードの書面コピーなどの提出があれば間違いは起こりにくい。提出がない場合、「地方公共団体情報システム機構」（J-LIS）に照会をかけ、同機構が運営する住民基本台帳のデータと突合して探すことになるが、ここにミスの温床がある。内閣官房でマイナンバー法の立法担当官を務めた水町雅子弁護士によると、各保険者の入力システムは、住基データと文字コードなどが異なっていることがある。例えば、「吉」という字で「口」の上に「土」を置く異体字が登録されている場合、照会をかけても合致しない。「渡辺」と「渡邉」なども同様だ。このため保険者側は、生年月日やカナ氏名、性別など、漢字などが含まれない情報で照会。いったん複数人が検出されることがあり、選択を誤った可能性がある。これが今回の誤登録の主要因とみられる」と指摘されています。反社チェックの実務においても直面する問題と同根ですが、システム面の脆弱性だけでなく、データの保持の仕方、同姓同名者を間違いなく一致させるロジック（極力、人力を排除）といったより大きな視点からの再構築が求められているといえます。

本コラムでたびたび紹介してきたとおり、暗号資産（仮想通貨）業界がAML/CFTの新ルールを導入しました。暗号資産を送る側と受け取る側の交換業者双方に顧客情報の共有を義務づけ、資金の流れの入り口と出口をおさえる狙いがあります。本ルールの導入で国境をまたぐ業者間の送付は減ることが予想され、業者を介さない暗号資産のやり取りが対象外になるなど抜け穴も多く、実効性という点ではいまだ不十分だといえます。新たなルールでは、従来、顧客からの依頼があれば暗号資産を別の交換業者に送ってきたところ、これからは暗号資産を送る前に、本人確認済みの顧客や受取人の氏名、顧客識別番号、ブロックチェーン（分散型台帳）のアドレスなどの情報を専用のシステム経由で受け取る側の交換業者に通知しなければならなくなりました。また、利用者にも影響が出ることとなります。2023年6月5日付日本経済新聞の記事「仮想通貨マネロン対策、新ルール始動 対象は業者間のみ」によれば、大手暗号資産交換業者ビットバンクの口座保有者は9日から米コインベース・グローバルなど海外20カ国・地域の多くの業者のほか、国内同業のビットフライヤーやコインチェックの口座に暗号資産を送れなくなるといいます。トラベルルールに対応するためにはシステムの導入が必要であるところ、国内では3～4の仕様があるうえにシステム間の相互互換が確立されていないため、異なるシステムを導入する交換業者間では仮想通貨のやり取りができなくなるといいます。また、暗号資産は麻薬の違法取引など国際金融犯罪に使われやすい傾向が顕著で、ブロックチェーン分析会社の米チェイナリシスによれば、2022年の暗号資産による資金洗浄は前年比68%増の238億ドル（約3兆1千億円）にも上ります。犯罪者が暗号資産を利用することを防ぎ、不正利用があれば追跡できるようにするのが新ルールの目的であり、暗号資産の送付後に、犯罪の可能性があると判明すれば、捜査当局へ提供する情報の一つになります。一方、例えば、暗号資産が自らの所有であることを証明する「秘密鍵」と呼ばれる暗号コードを、交換業者でなく自ら管理している個人に送る場合、トラベルルールは適用されず、交換業者が管理するウォレット（電子財布）から個人ウォレットに暗号資産を移す取引や業者を介さない個人間の取引もルールの網の外となっており、G7は暗号資産の個人ウォレット間取引を規制対象にするようFATFに要請する方針ですが、すべてのウォレット開発を防ぐのは不可能との指摘もあります。さらに、トラベルルールの適用対象の国や地域も米国やカナダ、シンガポール、香港、バハマなど20カ国・地域にとどまり、日本が外為法で送金を禁じるロシアや北朝鮮は対象外で、国によっては規制されない。EUや英国の参加も遅れているうえに、バイナンスなど特定の国の規制・監督に属さない暗号資産交換業者も規制対象外となっています。「実効性を高めるには疑わしいウォレットのアドレスや取引手法を国際的に共有するなど追加の対策が必要になる。抜け穴の多さは、銀行のような管理者なしに取引可能な暗号資産を規制する難しさを改めて浮き彫りにしている」との指摘は正に暗号資産に対する規制の現状を言い表すものといえます。

さて、金融庁では、令和4年資金決済法等改正及びFATF勧告対応法に係る犯罪収益移転防止法関連の政令・施行規則案等について、パブコメを経て、改正の内容が確定しています。その内容をあらためて確認するとともに、事務ガイドラインにおける具体的な変更点等についても抽出してみました。

▼金融庁 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメントの結果等について

▼別紙7 事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係5前払式支払手段発行者関係）の一部改正（新旧対照表）

▼別紙8 事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係16暗号資産交換業者関係）の一部改正（新旧対照表）

警視庁が全国の警察で初めてAML/CFTに特化した犯罪収益対策課を設置して1年が経過していますが、2023年5月17日付毎日新聞の記事「犯罪収益の没収「一番の急所」 マネロン対策特化に手応え 警視庁」で、田村課長が直近の状況について述べています。以下、抜粋して引用します。

2023年4月に業界団体との意見交換会において金融庁から提起された主な論点が公表されています。今回は主要行等との会合から、AML/CFTに関する部分を中心に紹介します。直近の指摘事項が一部公表されており、参考になります。

▼金融庁 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点

▼主要行等

AML/CFTを巡る最近の報道から、いくつか紹介します。

• 愛知県内の女性がだまし取られた特殊詐欺の被害金約1760万円が、暗号資産に替えられて口座を転々とし、その後、再び現金に戻されていたことが判明しています。報道によれば、警察庁サイバー特別捜査隊が取引記録を解明したといい、愛知県警が、口座を管理していた男2人を詐欺容疑で逮捕しています。口座に送られた暗号資産は計約6億円分に上り、マネー・ローンダリングを図った疑いがもたれています。2人は仲間と共謀して2022年2～4月頃、実在するインターネットセキュリティー団体の職員や警察官を装って愛知県知多市の70代の会社員女性に電話、「あなたの携帯電話が遠隔操作されてサイバー攻撃に使われ、多くの被害者が出た。弁済義務があるが、保険に入れば補償を受けられる」などとうそを言い、架空の保険料名目で39回にわたって計約1760万円を振り込ませて詐取した疑いがもたれています。被害金の振込先は30数口座に上り、SNSの「闇バイト」に応じた人物が開設した口座で、その後、全額が暗号資産に替えられ、警察庁サイバー特捜隊が捜査に加わって暗号資産の取引記録を追跡したところ、複数の口座に分散させられて転々とした後、被害金の一部に当たる約130万円分が、両容疑者が管理する法人名義の暗号資産口座に送られており、その後、暗号資産から現金に再び戻されていたことも確認され、この暗号資産口座には計約6億円分の暗号資産が送られていましたが、全て同様に現金化されていたということです（愛知県内で2022年1月～2023年4月に認知された架空請求詐欺275件（被害額約10億1000万円）のうち102件（同約3億5000万円）は今回と同様の手口だったことからこの容疑者らのグループが関与した可能性があるとされます）。特殊詐欺事件では近年、被害金を暗号資産に替えて隠す手口が各地で確認されています。警察庁が2022年4月に創設したサイバー特捜隊は、ネット上で公開されている暗号資産の取引履歴を追跡する捜査手法を昨年秋に導入し、今回、両容疑者の口座に被害金が流れたことを突き止めましたが、同隊の追跡で特殊詐欺の容疑者を摘発したのは全国初といいます。
• 全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の資金の海外流出を防ぐため、教団に対する解散命令が請求された段階で資産保全ができるよう法整備を求める声明を発表しています。報道によれば、教団は日本で信者らから集めた献金を韓国の本部へ年数百億円送金してきたといい、2022年から停止していた送金を近く再開する可能性があるといいます。被害対策弁護団は教団に集団交渉を申し入れた際、約20億円の損害賠償を請求、今後も請求の追加が見込まれています。声明では「現行法では解散命令が請求されると、裁判所の命令が確定するまでの間に、教団が資産を隠したり韓国などに送金したりする事態を避けられず、被害者が賠償を受けられなくなる危険性が高い」などと指摘、解散命令が請求された段階で教団財産を保全できるようにする特別措置法の今国会での成立を政府や各政党に求めています。全国弁連の紀藤正樹弁護士は、同様に解散命令の規定がある会社法には請求時に会社の財産を保全する条項があることを引き合いに出して「宗教法人法には財産保全の定めがなく法的に不十分だ」と述べています。
• 日本中央競馬会（JRA）の馬券購入サイトを悪用し、不正送金したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は、不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑いで、住居不定、無職、相沢容疑者を逮捕しています。報道によれば、調べに対し「アカウントを提供したが、送金はしていない」と容疑を否認、犯罪の実行役を募る「闇バイト」に応募した疑いがあり、指示役がいたとみられています。このスキームは、指示役が、偽サイトに誘導しIDやパスワードを盗み取る「フィッシング」と呼ばれる手口で他人の銀行口座情報を入手し、容疑者の馬券購入サイトのアカウントに不正チャージ、そのアカウントから、容疑者の銀行口座に移すというものです。JRAの馬券購入サイトは、金を自分のアカウントにチャージでき、金自体はJRAの口座に入金されます。通常、銀行の個人口座が不正送金に利用されると銀行が口座を凍結しますが、JRAの口座は影響が大きいため容易に凍結できないといいます。犯行グループが凍結を逃れ犯行を続けるため、JRAのサイトを悪用したとみられています。
• 楽天モバイルの携帯電話基地局整備事業をめぐる巨額詐欺事件で、同社からだまし取った金をマネー・ローンダリングしたとして、警視庁は、同社元部長の佐藤容疑者を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の疑いで逮捕、マネー・ローンダリングした金を受け取ったとして妻も同法違反容疑で逮捕しています。容疑者は詐取した約98億円のうち約20億円について、日本ロジなど複数の会社を介し、妻が代表取締役のペーパーカンパニーなどに隠した疑いがもたれています。妻はこのペーパーカンパニーから役員報酬として7000万円近くを受け取った疑いがあり、詐取金は高級車や不動産、ブランド品の購入などに充てていたとみられています。警視庁は、容疑者らが2019年10月～2021年12月に楽天モバイルに約300億円を不当に支払わせ、このうち水増し分にあたる100億円近くが実質的な損害とみており、日本ロジに渡った後の詐取金の流れを立証することが、事件の全体像の解明に不可欠と判断したとみられます。
• 米司法省は、東京を拠点とする暗号資産取引所「マウント・ゴックス」をハッキングし、そこで得たビットコイン（BTC）のマネー・ローンダリングを共謀した罪で、ロシア人の男2人を起訴しています。報道によれば、両被告は、マウント・ゴックスのサーバーに不正アクセスし、2011年9月から少なくとも2014年5月までに、少なくとも64万7千BTCを盗んだとされます。当時、マウント・ゴックスは世界最大級の取引量をもつ暗号資産取引所で、顧客から預かった計約470億円相当のBTCがハッキングで消失し、2014年に経営破綻しました。盗んだBTCは、両容疑者らが管理する別の取引所のアドレスを通じて洗浄されたとみられています。両容疑者は2012～2013年、広告契約を装い、海外の銀行口座に仲介業者から660万ドル（約9億2千万円）以上を送金させていたといい、また、1人は2011～2017年、別の暗号資産取引所を運営し、ハッカーやランサムウエアの実行犯ら世界中のサイバー犯罪者に、収益の送金やマネー・ローンダリングの場を提供、100万人以上のユーザーにサービスを提供し、数十億ドル（数千億円）相当の取引を処理したといいます。マウント・ゴックスの資金流出事件をめぐっては、日本国内では元CEOのマルク・カルプレス氏が、取引システムのデータを改ざんして口座残高を水増ししたとする私電磁的記録不正作出・同供用の罪で有罪となり、業務上横領罪では無罪となっています。

(2)特殊詐欺を巡る動向

2022年の特殊詐欺の認知・検挙状況に関する確定値が警察庁から公表されています。あらためて指摘するまでもなく、認知件数・被害総額ともに前年を大きく上回る結果となっています。とりわけ、オレオレ詐欺や架空請求詐欺が大幅に増加しており、高齢者の被害者も高止まり傾向、少年の犯罪への関与の層かが続いているうえ、中枢被疑者の検挙やアジトの摘発は減少するなど、まだまだ課題の多い状況といえます。一方で、電話転送サービス事業者の摘発など犯行ツール対策や関係事業者との連携強化など進展が見られており、今後のさらなる深化を期待したいところです。

▼警察庁 令和4年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（確定値版）

上記のとおり、犯行ツール対策は特殊詐欺被害を防止するうえで大変重要な取り組みとなります。2023年6月5日付読売新聞の記事「「道具屋」電話詐欺の裏で暗躍、売るのは「不可欠なものばかり」…「東日本最大級」を摘発」によれば、千葉県内で相次ぐ電話de詐欺事件で、「道具屋」が暗躍していると報じられています。大変参考になりますので、以下、抜粋して引用します。

上記報道において、道具屋による運転免許証やSIMカードの偽造、「民泊」が拠点として悪用されている実態が分かります。さらに、特殊詐欺の実行において、「闇バイト」による供給も大きな問題といえます。例えば、愛知県警が2022年1月～2023年4月に特殊詐欺容疑で逮捕した226人のうち、約6割が「闇バイト」を通じて事件に関与した疑いが強いことが判明したと報じられています。若者らが闇バイトに応募するのを止めようと、警察のほか学生ボランティアもSNSなどの投稿に目を光らせているといいます。「闇バイト 全国で募集」「手厚いサポートで安全に働けます」などの投稿、絵文字を使い、「安全」とうたうものも目立つといい、報道で男子学生（19）は「若者を意識した軟らかい文面が多い。隠語も使わず堂々と募集しているのには驚く」と話しています。愛知県警もSNSなどを監視し、受け子などの勧誘とみられる投稿主には、「犯罪の実行犯を募集する不適切な書き込みの恐れがある」と警告を発出、2022年の警告件数は1259件に上り、大半がその後にアカウントが凍結、削除されたといいます。なお、特殊詐欺グループの末端とされる受け子やかけ子は、摘発のリスクが高く、指示役らが「使い捨て」にしている実態がありますが、警視庁は、2022年1年間に特殊詐欺の実行役として摘発した少年153人の実態調査を公表、約3割が交流サイトSNSの「闇バイト」に応募していることなどを明らかにしています。調査結果によると、犯行への加担の経緯については最多が「友人の紹介」で39.9%、「先輩の紹介」も20.3%で、人間関係からの誘いこみが約6割を占めていたといいます。SNSは28.8%で、その勧誘では「1週間で50万円稼げるバイトあります」と高収入をうたう文言も確認されたといいます。受け子などについての認識は、88.2%が「詐欺と認識がある」と回答、「警察に捕まる危険はあるが、1回だけなら大丈夫」などと安易に考えていた少年もいたとのことです。一方、グループから抜けられないように指示役から脅迫を受けていたとする少年も21.6%おり、「どこで生まれ、家族が誰かまで知ってんだぞ」などと脅されていたといいます。さらに、警視庁は、「闇バイト」について、同庁への関連相談の件数が2023年1～5月、2022年同期比で3倍に増えていたと明らかにしています。SNS上の募集について、投稿者への警告などを続けるほか、制作した啓発動画を神奈川や広島など6県警に配布するなど、他県警とも連携して対策を強化するとしています。なお、相談内容は「求人サイトでアンケートを受け取る仕事を見つけて応募し、免許証の画像を送信したが、架空の会社だった」といったものや、「自宅ポストに投函された探偵会社の事務の仕事に応募したら特定のアプリで連絡を要求された。研修名目で『書類の受け渡し』を指示され、不安になった」などがあったといいます。関連して、直近では、東京・歌舞伎町のぼったくりバーで働く「闇バイト」を募集したとして、警視庁は、バー経営の男と同店員の男を職業安定法違反（有害業務の募集）容疑で逮捕しています。闇バイトの募集に同容疑を適用するのは全国初とみられます。職業安定法は、有害業務に就かせる目的での労働者募集を禁止しており、警視庁はぼったくり行為が「有害業務」に当たり、その実行役の募集が同法に違反すると判断したといいます。また、店員2人は面接時に運転免許証を撮影されており、うち1人は「やめたかったが、何度も電話がかかってきた。実家の住所を知られているので怖かった」と話しているといいます。警視庁は経営の男らがSNSでも「日払い可能」「軽い店内作業」などと称して店員を募っていたとみています。

この「闇バイト」の問題を含む海外に拠点を構える特殊詐欺グループの問題については、本コラムでもたびたび取り上げていますが、こうした詐欺グループは10人を超える組織が目立ち、被害額も大きい点が特徴です。前回の本コラム（暴排トピックス2023年5月号）で取り上げましたが、警視庁は、カンボジアを拠点としていたグループの19人を同国から移送し、逮捕していますが、拠点のリゾートホテルからは約3万人分の名簿が見つかり、グループによる被害総額は約9億4千万円に上るとみられています。日本と比べ通信手段などの規制が緩く、物価が安いためメンバーを呼び寄せるコストも低いことが要因と考えられています。さらに、実行役はSNSを通じ高額報酬をうたう「闇バイト」などで集められるケースが多く、詐欺グループの活動に歯止めをかけるためには、若者らの闇バイト参加などをどう食い止めていくかが重要になるといえます。警察当局は対策を急いでおり、1つは通信手段の規制で、闇バイトの投稿ではスマートフォンに入れて使う「データSIM」が悪用された事例があり、現在は契約時などの本人確認義務がないことから、警察庁はデータSIMを含め、特殊詐欺で悪用されている通信ツールの本人確認を強化する法整備を検討しています。もう1つは闇バイトの抑止で、警視庁は闇バイトを募る投稿を見つけた場合「不適切な書き込みのおそれがあります」などのリプライで警告を送るといった対策を進めていますが、政府は人工知能（AI）を活用し、投稿を効率的に検知する取り組みも検討しているといいます。闇バイトで実行役を集める特殊詐欺は一部で強盗に手口を凶悪化する動きもみられ、治安の新たな脅威となる恐れがあり、摘発を通じた犯罪グループの実態解明と闇バイトの抑止を両輪で進めていく必要があります。

海外を拠点とする特殊詐欺グループのうち、フィリピンを拠点とする特殊詐欺グループ（いわゆるルフィグループ）が国内で60億円以上の被害を出したとされる事件で、詐欺グループが日本国内にも拠点をつくり、2カ月弱で少なくとも東京都内8カ所を転々と移動していたことが判明、さらに、この8カ所はいずれも民泊だったといいます。短期間で複数の拠点を立ち上げており、かなり組織化されたグループであったことがうかがえます。一連の事件ではグループ幹部やうその電話をかける「かけ子」など70人以上が逮捕され、押収資料の分析や供述などから事件の経緯が判明しています。報道によれば、国内の拠点はグループ内で「日本バコ」と呼ばれ、日本の警察当局の摘発を逃れるため、フィリピンに拠点を作ったとみられていますが、拠点の一つの廃ホテルが2019年11月、フィリピン当局に摘発され、さらに2020年3月ごろには、新型コロナの感染拡大で日本から「かけ子」らがフィリピンに渡航しにくくなったことから、日本国内の拠点を新設する話がグループ内で浮上したといいます。拠点は頻繁に変わり、その背後には、拠点を用意する「ハコ屋」の存在もあるとされます。運転免許所などの偽造や個人情報の収集に基づく「名簿」などそれぞれに専門の「道具屋」が存在し、犯行の準備を短期間で整えられ、拠点の移動や人の入れ替えも容易になっている現実があります。さらに、非対面で連絡を取り合うなど捜査逃れの工夫をしている上、業務を細分化することで「事情を知らなかった」と関与の立証を難しくしている実態もあります。

前述したとおり、カンボジアを拠点とした特殊詐欺事件で、グループの拠点とされるホテルから約3万人分の個人情報が記載された名簿が押収されています。企業の顧客名簿などが、不正な売買を手がける業者などを通じて「闇名簿」として流通して犯罪組織に渡り、特殊詐欺に悪用されているとみられています。報道で闇名簿に詳しい犯罪ジャーナリストの多田文明氏は「通信販売や訪問販売の顧客は『人の話を聞いてくれる人』なので、つけ込む余地があるとみられているのだろう」と指摘しています。闇名簿とは、流通に本人の同意がない場合や、本人からの要請を受けて第三者への提供を停止する方法を国の個人情報保護委員会に届け出ていない業者が取り扱うもので、同氏によると、闇名簿は少なくとも約10年前からインターネットで流通、流出元として、金銭的に困った会社員らが勤務先の名簿を業者などに売っているケースがあり、「一度被害に遭った人は再び被害に遭いやすい。『カモリスト』として何度も流通している」と指摘しています（このあたりは、本コラムで以前から指摘しているとおりです）。だが「闇名簿屋」の摘発は思うように進んでおらず、闇名簿屋の実態はなかなかつかめていないのが実態のようです。

これらの犯行ツール（犯罪インフラ）に加え、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」が使われることが多いのですが、最近では、銀座での高級腕時計強盗事件のように、「シグナル」で頻繁に連絡を取り合っていたことが判明しています。「シグナル」は「テレグラム」と同様、メッセージを自動消去できる機能があり、暴力団等でも以前から利用されている実態がありますが、本事件でも実行犯らが「シグナル」を使って証拠を隠そうとした可能性があるとみられています。

各地で報じられている特殊詐欺の被害状況についての報道から、いくつか紹介します。

• 警視庁が2023年1～4月までに認知した特殊詐欺事件について、親族らをかたり現金をだまし取る「オレオレ詐欺」が件数と被害額のいずれも最多となっているといいます。オレオレ詐欺では1件当たりの被害額が高額になる傾向があり、警視庁は詐欺グループが自宅にある「タンス預金」を狙って犯行に及んでいるとみて注意を呼び掛けています。警視庁犯罪抑止対策本部によれば、特殊詐欺の認知件数は計953件で前年同期比108件増、被害総額は約21億6200万円で前年同期に比べ約4億6200万円増えています。類型別では、オレオレ詐欺が263件（27.6%）で最多、次いで預貯金詐欺226件（23.7%）▽還付金詐欺161件（16.9％）などが続きました。被害額でもオレオレ詐欺は約9億円で全体の約4割を占めています。2022年のオレオレ詐欺による1件当たりの平均被害額は約346万円と他の詐欺に比べて高額になる傾向があり、オレオレ詐欺の被害額のうち、約6割がタンス預金だったといいます。オレオレ詐欺では現金を受け取る「受け子」が被害者宅を訪問する必要があるなど、実行役は摘発されるリスクは高いところ、実行役は犯行グループにとって「使い捨ての道具」で、SNSの「闇バイト」などで集められているとみられています。
• 犯人が電話などで巧みに被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取る「特殊詐欺」について、千葉県でも2022年の被害額は34億385万円と前年比7億9719万（30・6%）増とン2年連続で増加しています。認知件数も前年比354件（32.%）増の1457件で、被害は広がり続けています。2023年1～3月の摘発件数は49件、摘発人数は30人となっており、前年同時期をやや下回っていますが、摘発人数を詳しくみると、役割では受け子と出し子が9割を占め、年齢は10代が30%、20代が43%を占めており、「簡単に稼ぎたい」という動機で加担し、犯罪であることを知っても抜けられないという場合が多い状況にあるとされます。一方、受け子や出し子、かけ子を摘発しても、本丸である指示役らにたどり着かない限り、被害の抑止につながらず、千葉県警は、詐欺の電話に気づかないふりをして犯人を摘発する「だまされたふり作戦」を進める一方、家族間で連絡を取り合って被害に遭わないようにするなどの注意を呼びかけています。
• 奈良県内で2023年5月、高齢者を狙って多額の現金をだまし取る特殊詐欺事件が3件相次ぎ、被害総額は計約7300万円に上っています。年間の被害件数や金額は過去最悪を上回る勢いで増加しているといい、詐欺グループの手口や被害を防ぐ方法を知らせたりして注意を呼び掛けています。直近では橿原市の80代女性が2035万円をだまし取られる被害に遭いましたが、被害額が1000万円を超える高額特殊詐欺が発覚するのは、5月に入って3件目となりました。宅配便の発送伝票の品名には（特殊詐欺グループの指示とみられ）「健康サプリ」と書いていたほか。送り先のマンションの一室は空き室、また、別件では詐欺グループが荷物を直接受け取らず、玄関口など指定した場所に置いてもらう「置き配」を利用するなどし、発覚を免れようとしたケースもありました。また、老人ホームの入所権の名義貸しを持ちかける手口が県内で増加傾向にあるほか、1人暮らしの高齢者がだまされるケースが目立つといいます。県内の特殊詐欺被害で認知件数が最も多かったのは2008年の235件、被害額は2016年の約5億4000万円が最多であるところ、2023年は5月下旬時点で100件に迫り、被害額は2億8000万円を超えているといいます。このままのペースだと件数・金額とも過去最悪を更新する恐れがあり、県警は危機感を強めています。被害に遭った149人の9割が、現金などを渡すまでに誰にも相談していなかったことから、県警は周囲の人たちが被害の兆候に気づいてあげることも大切だと訴えています。1人暮らしや、日中に家族がいない高齢者のために、不審な電話の着信を拒め、通話録音も可能な「防犯電話」の購入も勧めており、前回の本コラム（暴排トピックス2023年5月号）でも紹介したとおり、NTT西日本は5月1日から、70歳以上の高齢者やその同居者を対象に、電話機に相手の番号を表示する「ナンバー・ディスプレイ」や、非通知の電話を受け付けない「ナンバー・リクエスト」の月額利用料を無償にするサービスを始めています。

例月どおり、2023年（令和5年）1～4月の特殊詐欺の認知・検挙状況等について確認します。

▼警察庁 令和5年4月の特殊詐欺認知・検挙状況等について

令和5年1～4月における特殊詐欺全体の認知件数は6,204件（前年同期4,733件、前年同期比＋31.1％）、被害総額は123.2憶円（100.2憶円、＋23.0％）、検挙件数は2,094件（1,822件、＋14.9％）、検挙人員は680人（619人、＋9.9％）となりました。ここ最近、認知件数や被害総額が大きく増加している点が特筆されますが、この傾向がいまだ継続していることから、あらためて特殊詐欺が猛威をふるっている状況を示すものとして十分注意する必要があります。うちオレオレ詐欺の認知件数は1,391件（1,055件、＋31.8％）、被害総額は38.0憶円（31.7憶円、＋20.2％）、検挙件数は654件（473件、＋38.3％）、検挙人員は290人（232人、＋25.0％）となり、相変わらず認知件数・被害総額ともに大きく増えている点が懸念されるところです。2021年までは還付金詐欺が目立っていましたが、オレオレ詐欺へと回帰している状況も確認できます（とはいえ、還付金詐欺自体も高止まりしたままです）。そもそも還付金詐欺は、自治体や保健所、税務署の職員などを名乗るうその電話から始まり、医療費や健康保険・介護保険の保険料、年金、税金などの過払い金や未払い金があるなどと偽り、携帯電話を持って近くのATMに行くよう仕向けるものです。被害者がATMに着くと、電話を通じて言葉巧みに操作させ（このあたりの巧妙な手口については、暴排トピックス2021年6月号を参照ください）、口座の金を犯人側の口座に振り込ませます。一方、ATMに行く前の段階の家族によるものも含め、声かけで2021年同期を大きく上回る水準で特殊詐欺の被害を防いでいます。警察庁は「ATMでたまたま居合わせた一般の人も、気になるお年寄りがいたらぜひ声をかけてほしい」と訴えていますが、対策をかいくぐるケースも後を絶たない現状があり、それが被害の高止まりの背景となっています。とはいえ、本コラムでも毎回紹介しているように金融機関やコンビニでの被害防止の取組みが浸透しつつあり、ATMを使った還付金詐欺が難しくなっているのも事実で、そのためか、オレオレ詐欺へと回帰している可能性も考えられるところです（繰り返しますが、還付金詐欺自体も高止まりしたままです）。最近では、闇バイトなどを通じて受け子のなり手が増えたこと、外国人の新たな活用など、詐欺グループにとって受け子は「使い捨ての駒」であり、仮に受け子が逮捕されても「顔も知らない指示役には捜査の手が届きにくことなどもその傾向を後押ししているものと考えられます。特殊詐欺は、騙す方とそれを防止する取り組みの「いたちごっこ」が数十年続く中、その手口や対策が変遷しており、流行り廃りが激しいことが特徴です。常に手口の動向や対策の社会的浸透状況などをモニタリングして、対策の「隙」が生じないように努めていくことが求められています。

また、キャッシュカード詐欺盗の認知件数は808件（885件、▲8.7％）、被害総額は10.5憶円（13.6憶円、▲22.8％）、検挙件数は560件（643件、▲12.9％）、検挙人員は136人（148人、▲8.1％）と、こちらは認知件数・被害総額ともに減少という結果となっています（上記の考え方で言えば、暗証番号を聞き出す、カードをすり替えるなどオレオレ詐欺より手が込んでおり摘発のリスクが高いこと、さらには社会的に手口も知られるようになったことか影響している可能性も指摘されています。なお、前述したとおり、外国人の受け子が声を発することなく行うケースも出ています）。また、預貯金詐欺の認知件数は832件（710件、＋17.2％）、被害総額は10.6憶円（8.5憶円、＋25.7％）、検挙件数は418件（421件、▲0.7％）、検挙人員は133人(158人、▲15.8％）となりました。ここ最近は、認知件数・被害総額ともに大きく減少していましたが、一転して大きく増加し、その傾向が続いている点が注目されます。その他、架空料金請求詐欺の認知件数は1,550件（804件、＋92.8％）、被害総額は40.1憶円（29.6憶円、＋35.6％）、検挙件数は71件（42件、＋69.0％）、検挙人員は31人（30人、＋3.3％）、還付金詐欺の認知件数は1,460件（1,219件、＋19.8％）、被害総額は16.6憶円（13.6憶円、＋22.1％）、検挙件数は370件（231件、＋60.2％）、検挙人員は63人（37人、70.3％）、融資保証金詐欺の認知件数は73件（34件、114.7％）、被害総額は1.0憶円（0.9憶円、14.5％）、検挙件数は5件（6件、▲16.7％）、検挙人員は6人（3人、＋100.0％）、金融商品詐欺の認知件数は52件（7件、＋642.9％）、被害総額は5.5憶円（0.8憶円、＋574.4％）、検挙件数は8件（0件）、検挙人員は12人（6人、＋100.0％）、ギャンブル詐欺の認知件数は7件（16件、▲56.3％）、被害総額は0.2憶円（1.6憶円、▲84.3％）、検挙件数は0件（6件）、検挙人員は0人（4人）などとなっており、オレオレ詐欺の急増とともに、「非対面」で完結する還付金詐欺や架空料金請求詐欺の認知件数・被害総額ともに大きく増加している点がやはり懸念されます。

犯罪インフラ関係では、組織的犯罪処罰法違反の検挙件数は79件（27件、＋192.6％）、検挙人員は33人（6人、＋450.0％）、口座開設詐欺の検挙件数は237件（244件、▲2.9％）、検挙人員は135人（128人、＋5.5％）、盗品等譲受け等の検挙件数は2件（0件）、検挙人員は1人（0人）、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は896件（1,021件、▲12.2％）、検挙人員は695人（809人、▲14.1％）、携帯電話契約詐欺の検挙件数は36件（33件、＋9.1％）、検挙人員は37人（32人、＋15.6％）、携帯電話不正利用防止法違反の検挙件数は5件（5件、±0％）、検挙人員は4人（2人、＋100.0％）などとなっています。また、被害者の年齢・性別構成について、特殊詐欺全体では男性（31.8％）：女性（68.2％）、60歳以上89.9％、70歳以上70.8％、オレオレ詐欺では男性（18.3％）：女性（81.7％）、60歳以上98.7％、70歳以上96.2％、架空料金請求詐欺では、男性（62.4％）：女性（37.6％）、60歳以上72.5％、70歳以上44.0％、融資保証金詐欺では男性（77.3％）：女性（22.7％）、60歳以上15.2％、70歳以上3.0％、）特殊詐欺被害者全体に占める高齢被害者（65歳以上）の割合について、特殊詐欺全体 82.7%（男性28.6%、女性71.4%）、オレオレ詐欺 98.0%（18.3%、81.7%）、預貯金詐欺 99.5%（9.9%、90.1%）、架空料金請求詐欺 58.7%（65.6%、34.4%）、還付金詐欺 81.4%（35.7%、64.3%）、融資保証金詐欺 4.5%（66.7%、33.3%）、金融商品詐欺 30.8%（37.5%、62.5%）、ギャンブル詐欺 14.3%（100.0%、0.0%）、キャッシュカード詐欺盗 99.5%（12.2%、87.8%）などとなっています。

最近の新たな詐欺的手口として注意が必要なものとして、（厳密にいえば特殊詐欺とは言えないかもしれませんが）遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘が目立ってきていると国民生活センターが注意喚起しているものが挙げられます。被害は20代が多く、人に言われるがまま目的や内容のわからないアプリを安易にインストールしないことが大切だといえます。2022年10月に消費生活センターに相談した20代の女性は、スマホで副業を検索し、ランキングで上位にあった事業者のSNSに登録、千円のガイドブックを買って読んだがよく分からず、業者と電話で話したところ、遠隔操作アプリで画面共有をしながらFXの自動売買ツールの勧誘を受けたところ、約40万円に割り引くと言われて、画面共有したまま誘導され、貸金業者のアプリで50万円の借金を申し込んだというものです。こうしたトラブルの典型的な手口は、副業や投資などで高額収入を得るためのノウハウと称する「情報商材」を消費者に購入させた後、高額なサポート契約を勧誘、「お金がない」と断ると、遠隔操作アプリを悪用し借金をさせるパターンです。被害にあった消費者は、相手から「説明のために必要」などと言われて遠隔操作アプリをインストールさせられているため、そのアプリが何であるか知らず、スマホが遠隔操作されるリスクを認識していないと国民生活センターは指摘しています。事業者は遠隔操作アプリを使って消費者のスマホの画面を見ながら金の借り方について細かく指示を出すため、消費者は冷静になって考え直す時間が持てないまま、借金に誘導されるといいます。遠隔操作アプリを悪用する事例は2年ほど前から目立つようになってきているといい、情報商材に関連してクレジット契約や借金を強要するトラブルの相談は2022年度で全国の消費生活センターに1000件寄せられ、うち少なくとも100件が遠隔操作アプリ悪用の手口だといいます。もし、こうしたトラブルで貸金業者サイトに登録してしまった場合は、IDやパスワードを変更するなど悪用されないための対策を取るほか、消費者ホットライン（電話番号188）に相談するよう同センターは呼びかけています。万一、作業中に不審な動きがあって遠隔操作をすぐに切断したい場合は、機内モードにしたり、ルーターの電源を落としたりして、ネットワークを切断するよう勧めています。

▼国民生活センター 20歳代が狙われている！？遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意

また、注意が必要なものとしては、「ツイッター」や「インスタグラム」などのSNSから偽の通販サイトに誘導し、現金をだまし取る被害が急増していることが挙げられます。誘導に使われるのは、Web利用者の閲覧履歴から興味や嗜好を推測して表示される「ターゲティング広告」です。主な手口としては、Webの利用者を「ターゲティング広告」から、偽の通販サイトに誘い込み、支払いをさせ、品物を送らずに、連絡を絶つというものです。近年、消費生活センターなどにこうした相談が右肩上がりで増えているといいます。偽の通販サイトに並ぶ商品は、高級ブランドのバッグやキャンプ用品、家具のほか、洋服や食器などの日用品まで様々で、相手が業者を名乗り、サイトも精巧に作られているため利用者は詐欺を疑わないといいます。まず、価格が異常に安かったり、説明文の字体や日本語の表現がおかしかったりする商品に警戒すべき点となります。次に大切なのは業者の選定で、住所を記載していなかったり、連絡先を問い合わせフォームやフリーメールに限ったりする場合に注意が必要で、支払い方法が「先払いのみ」など、相手に有利なものに限られる取引も避けるのが無難だといえます。

増加する架空請求詐欺の手口を知ってもらおうと、奈良県警生活安全企画課は、県内の40代男性の携帯電話にかかってきた特殊詐欺未遂犯との通話音声入りの動画（約4分）を県警の公式ユーチューブチャンネルで公開しています。手口を知ることで、1件でも詐欺被害が減ってほしいというのが狙いです。公開されている動画では、「お客様の有料情報サイト『スノー』の利用料金が未納となっている。民事裁判の手続きが進んでおり、早急な対応が必要」と説明、男性が「どうすればいいのか」と尋ねると、オペレーターは「料金を払えば裁判の停止が可能」といい、違約金や遅延損害金など約30万円を請求、男性が一旦電話を切ろうとして電話番号を尋ねると、通話が一方的に切られるというもので、不審に思った男性はその後県警に相談し、詐欺が発覚、被害防止に役立てるために通話音声を提供したといいます。2023年1～4月の奈良県内の特殊詐欺認知件数は77件（前年同期比18件増）で、被害総額は約1億9770万円（同約6580万円増）、このうち、金融機関などを名乗り架空料金を請求する詐欺の手口は最も多い33件、被害総額は約8960万円に上っています。

▼奈良県警 「NTTファイナンスを装った特殊詐欺犯人の音声」

※YouTubeが開きます。音量等ご注意ください。

マンションの空き部屋に現金を宅配便で送らせ、高齢女性から700万円ほどをだまし取ったとして、極東会傘下組織幹部の男らが逮捕されています。報道によれば、2022年9月、70代の女性に「保険料を宅配便で郵送する必要がある」などと嘘の電話を掛け、現金690万円をだまし取った疑いが持たれています。物件の内見のために使用するシステムに容疑者がアクセスして空き部屋の情報を取得し、金の発送先として指定していたということです。容疑者らによる被害は2021年11月からの1年ほどでおよそ140件、被害総額は11億円に上るとみられています。容疑者の逮捕はこれで5回目となります。また、暴力団の関与した特殊詐欺としては、「健康保険の還付金がある」などとウソを言い現金をだまし取ったとして、住吉会傘下組織幹部の男が電子計算機使用詐欺と窃盗の疑いで逮捕されています。現金の回収役を統括していたとみられ、関東などを中心に100件ほど、総額およそ1億2500万円の還付金詐欺詐欺に関与した可能性があるということです。報道によれば、容疑者は2022年9月、仲間と共謀して横浜市や都内などに住む60代から70代の女性4人に電話をかけ、区役所の職員をかたって「健康保険の還付金がある」などとウソを言い、女性らにATMを操作させ現金あわせて568万円ほどをだまし取った疑いがもたれています。この事件をめぐっては、県内に住む30代の男がすでに同じ容疑で逮捕されていて、幹部の男は複数いる現金の回収役を統括していたとみられています。

特殊詐欺の受け子として関東や関西など7都府県で現金計約1600万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた無職の84歳の被告に、前橋地裁高崎支部は、懲役3年6月の判決（求刑懲役5年）を言い渡しています。裁判官は判決理由で「被害額は多額で、同様の行為を繰り返しており、規範意識が欠けていた」と指摘、「（詐欺グループの中では）従属的な立場にあったとみられるものの、現金受け取り役として重要な役割を果たした」、「競馬などのギャンブルはせず、年金で堅実に生きていかなければならないと思っている。心底から申し訳なく思っているなどと述べていることなどを考慮した」と述べています。判決によると、被告は2022年3～6月、東京都青梅市や大阪府枚方市などで計11回にわたり「上司の弟」や「銀行支店長の弟」などになりすまして、80～90代の高齢者から現金計1600万円以上をだまし取ったということです。競馬で多額の借金を抱え、SNSで「闇バイト」を知り、「借金の返済になれば」と加わったといい、5月8日に同支部での被告人質問で、「集金をしてくれればいいと言われ、それならばやってみようと思った。最初に被害者から60万円ものお金を受け取り、詐欺ではないかと思った。だが、『お客さんが納得してくれている』などと説明された」と述べています。

その他、特殊詐欺被害を巡る最近の報道から、いくつか紹介します。

• 高齢女性から現金をだまし取ったとして、警視庁浅草署は詐欺の疑いで会社社長を逮捕しています。調べに対し「生活するお金がなく、やった」と容疑を認めています。逮捕容疑は、共謀の上、2023年4月、台東区の80代の女性から、区内の路上で現金100万円をだまし取ったというもので、女性方には息子を名乗る男らから「会社のキャッシュカードが入った財布をなくした。立て替えるお金を用意してほしい」などとの電話があり、容疑者は息子の上司の運転手を装っていたものです。容疑者は携帯電話販売店のコンサルティング会社を経営していたが、コロナ禍で経営が悪化。副業紹介のLINEグループで斡旋を受け、3月下旬から1都2県で数十件程度「受け子」などの詐欺行為をしたと余罪をほのめかしているといい、詐欺グループに住所などを知られており、容疑者は「裏切ったら詐欺グループが来ると思った」などと話しているといいます。
• 犯罪に加担したことの代償の大きさがよくわかる事例も報じられています。アイドルの追っかけを機に困窮した20代の女子大学生の被告は「闇バイト」に手を染め、詐欺罪に問われた被告は、オレオレ詐欺にだまされた高齢者から現金を受け取る「受け子」を2022年末に始め、1回につき3万～7万円の収入を得ていましたが、逮捕・起訴されてしまいました。その代償は大きく、逮捕・起訴され、各メディアは被告を実名で報じたこでから、就職が決まっていたが内定を辞退、大学は被告の懲戒処分を検討しているうえ、両親は被害者との示談のため、700万円を弁償したというこです。横浜地裁は、被告に懲役3年執行猶予5年（求刑懲役3年6カ月）の判決を言い渡していますが、裁判官は「安易に考えていても、実は怖い世界がある。自分のすることが世の中の役に立つのか考えて選択してください」と説諭しています。
• 奈良県警生活安全企画課は、同県桜井市内に住む80代の男性が2023年1月から3月にかけて約1800万円をだまし取られる特殊詐欺被害にあったと発表しています。2023年に入って県内で被害額1千万円超の特殊詐欺の認知はこれで6件となり、県警は注意を呼び掛けています。「日本個人データ保護協会」を名乗る男から連日のように電話で「賠償金を請求された時の保険金」などの名目で要求があり、男性は従い、振り込みは37回におよび、被害は総額1839万6千円にのぼったといいます。不審に思った男性が日本個人データ保護協会に連絡したところ詐欺と分かり、県警に相談したといいます。
• 山梨県警は、甲府市の60代女性が、宇宙飛行士を名乗る男に、小惑星で採取した鉱石の輸送費名目で約2000万円をだまし取られる詐欺被害にあったと発表しています。女性は2022年10月、インスタグラムで宇宙飛行士を名乗る男と知り合い、「あなたと人生を生きていきたい」などとメッセージを受けるようになり、その後もLINEなどでやり取りを続け、男は「小惑星から採取した鉱石を届けたい」と、鉱石の輸送費用を要求、女性は2022年10月～2023年1月、計19回にわたって指定された複数の口座に計約2010万円を振り込んだといいます。女性は次々と現金を要求されたことを不審に思い、知人に相談して被害に気づいたものです。
• 千葉県睦沢町内の民家敷地に侵入したとして、同県警茂原署は、住居不詳、自称ゲーム店経営の20代の男を住居侵入容疑で現行犯逮捕しています。詐欺の疑いのある電話が近所の女性宅にかかっており、署員が「受け子」を警戒していたといい、男は当時、民家の外壁に設置されたコンセントでモバイルバッテリーを充電していたということです。
• 警視庁は、大田区、職業不詳の20代の男を詐欺容疑で逮捕しています。2022年10月、孫を装って三重県の80代の女性に「仕事の契約書類を間違った場所に送ってしまった。今すぐ金が必要」と電話をかけ、仲間を女性宅に向かわせて現金200万円をだまし取った疑いがもたれています。警視庁は、男らの詐欺グループが2021年の夏以降、摘発を逃れるために高速道路を車で移動しながら電話をかけ続け、16都道県の約50人から計約9400万円を詐取したとみているといいます。
• 千葉県警は、いずれも住所不定のいずれも20代の容疑者2人を詐欺容疑で逮捕しています。両容疑者は電話de詐欺でだましの電話をかける「かけ子」とみられ、県警は滞在先のホテルから、名前や住所が記された名簿2万4600件分や書籍を押収、書籍には、他人の心理を操ることに関する記述があるといいます。報道によれば、ホテルの宿泊者から、「詐欺の電話をかけているような声がする」と110番があり発覚したもので、県警は室内から10台以上のスマートフォンも押収しています。

本コラムでは、特殊詐欺被害を防止したコンビニエンスストア（コンビニ）や金融機関などの事例や取組みを積極的に紹介しています（最近では、これまで以上にそのような事例の報道が目立つようになってきました。また、被害防止に協力した主体もタクシー会社やその場に居合わせた一般人など多様となっており、被害防止に向けて社会全体の意識の底上げが図られつつあることを感じます）。必ずしもすべての事例に共通するわけではありませんが、特殊詐欺被害を未然に防止するために事業者や従業員にできることとしては、(1)事業者による組織的な教育の実施、(2)「怪しい」「おかしい」「違和感がある」といった個人のリスクセンスの底上げ・発揮、(3)店長と店員（上司と部下）の良好なコミュニケーション、(4)警察との密な連携、そして何より(5)「被害を防ぐ」という強い使命感に基づく「お節介」なまでの「声をかける」勇気を持つことなどがポイントとなると考えます。また、最近では、一般人が詐欺被害を防止した事例が多数報道されており、大変感心させられます。

• 栃木県警は、特殊詐欺の被害未然防止に貢献したとして、2022年に結成された「サギ・撃隊」に感謝状を贈っています。報道によれば、「サギ・撃隊」は、県警が民間委託し、2022年に北関東綜合警備保障（宇都宮市）の社員8人で結成されたもので、2022年10月から活動を始め、これまでに4343軒を訪問して特殊詐欺の未然防止活動を行ってきたといいます。2023年4月、真岡市で70代の女性が詐欺の電話を取った際、事前に隊員から「特殊詐欺事件で警察が押収した名簿に載っている」と注意されていたことを思い出し、だまされずに済んだケースがあったといいます。
• 愛知県豊橋市の80代女性の自宅に電話がかかってきたことに対し、女性は電話口で特殊詐欺だと見抜き、警察の「だまされたふり作戦」に協力、受け子とみられる男の逮捕につなげています。感謝状を受け取った女性は、日ごろからの家族との会話が大事だと話しています。報道によれば、女性は最初から「おかしい」と感じていたが、詐欺だと確信したフレーズがあるといい、電話の男が口にした職業で、孫の職種とは明らかに違ったといいます。男からの電話がいったん切れたタイミングで孫に電話、やはり別人によるうそと発覚、孫からの通報を受けた警察は、女性に捜査への協力を依頼、「だまされたふり作戦」では、女性が現金の受け渡し場所として近所の公園を指定、警察が用意した偽の紙袋を持って向かったところ、「孫の上司」の関係者だという男が現れたため、警察は、詐欺未遂の疑いで男をその場で逮捕したものです。男は、埼玉県在住の23歳で、SNSで高額バイトの投稿を見つけて応募したといいます。女性は「テレビなどで特殊詐欺の被害について知っていた。日ごろから家族と話していたのですぐ孫に連絡できた」と話しています。警察庁の調査によれば、ほとんどの方は事例を知っているのですが、この女性のように冷静に対応できる方もいれば、冷静さを保てず被害にあわれる方もいるのが現実です。少なくともあらためて本人と連絡をとることで被害防止につながることが多いと推測されるところ、少なくとも日頃から家族とコミュニケーションが取れていることが重要ということを認識させられます。
• インターネット閲覧中の画面に出た偽のセキュリティ警告を信じ込みお金を支払おうとした高齢者を説得して詐欺を防いだ高校生に、警察署から感謝状が贈られています。「これは詐欺だ」と確信した高校生は、店内にいた別の店員である母親に伝え、母親も詐欺を確信し、すぐに店長に伝え、110番通報したものです。男性は「ばあさんに怒られる」などと困惑し、スピーカーからは「いったん店から出てください」との声が聞こえてきたため、3人は警察官が到着するまで男性を店に引き留め、説得を続け、駆けつけた警察官から説明を受けた男性は、ようやく納得したということです。この店は2021年にも、同様の詐欺未遂事件に遭遇しており、この時、店員として客に対応し詐欺を防いだのは、高校生の兄だったといい、やはり店内にいた母親に同じように伝え、警察への迅速な連絡につながったといいます。
• 特殊詐欺の被害を未然に防いだとして、千葉県警松戸署は、関東第一高校2年生（17）に感謝状を贈っています。報道によれば、松戸市内の金融機関でATMを操作していたところ、携帯電話で通話をしながら入店する70代女性の姿を目にし、「市役所」といった言葉が聞こえたため、不審に思って「詐欺ではありませんか」と女性に声をかけ、通話相手と直接、話したといいます。市役所職員を名乗る男だったといい、電話番号が「050」で始まるIP電話だったため、還付金詐欺を疑い、110番したといいます。感謝状を手渡した同署の署長は「勇気を持って（女性に）声をかけたのは大したもの。今後も犯罪だと思ったら力を尽くしてほしい」とたたえ、高校生も「弱者をいじめることは許せない」と話したということです。
• 自宅前の路上に長時間立っていた男を不審に思い、警察に通報すると特殊詐欺の「受け子」だったという事例もあり、会社経営者が、県警から感謝状を贈られています。買い物から自宅に戻ると、路上に若い男が立っおり、服、スニーカー、リュック、マスクなど全て黒一色が印象的で、男はしきりにスマートフォンを操作していたため、少し気になったものの「誰かと待ち合わせかな」と考え、自宅で仕事を始めたところ、2時間前に見た黒ずくめの男がまだいたことから、小学1年の娘の下校時間が迫っていたこともあり、「子どもを狙った犯罪者であれば大変だ」と心配になり、すぐに110番通報したものです。この男は、千葉県在住の20代の男で、所沢市の独居の80代の女性から、特殊詐欺の手口で50万円を受け取ろうとした疑いがあるといい、別の人物と共謀し、女性の長男を装って「かばんをなくした」「200万円くらい用意できないか」と電話し、金融機関で預金を引き出させていたといいます。長男が普段使うスマホに連絡するのを防ぐため、「スマホもなくした。公衆電話を使っている」といったウソもついたといいます。
• 特殊詐欺の手口で87歳の女性から現金を詐取したとして、埼玉県警は、東京都江戸川区在住の警備員の20代の男を詐欺容疑で現行犯逮捕しています。男は女性から封筒に入った100万円を受け取った直後に逮捕されましたが、スピード逮捕に貢献したのは、女性と同居する長男夫婦の「連係プレー」だったといいます。事件の前、自宅で女性が何度も電話をする姿を長男の妻は怪しみ、特殊詐欺かも知れないとひそかに追跡することにし、同時に、外出中だった長男に電話をし、女性の様子を随時「実況中継」しながら、様子を見守ったところ、女性は自宅近くの路上で、待ち合わせていたとみられる男と接触、現金が入った封筒を男に手渡したといいます。妻がその様子を確認した直後、電話を受けて駆けつけた長男が、男を取り押さえたというものです。警察は、家族が関心を持つことで詐欺からお年寄りを守れると訴えています。県警は今後も、子どもや孫世代に、お年寄りと詐欺の話をしたり、別居であれば定期的に連絡を取ったりするよう求めるといいます（この事例のように、追跡したり、取り押さえることにはリスクもあり、早めに警察に相談することも重要かと思われます）。

次に、金融機関の事例を紹介します。

• 高齢者を狙った特殊詐欺を大阪東生野郵便局の局員2人が防いだとして、大阪府警生野署は、郵便局に感謝状を贈っています。2023年5月中旬、常連客の80代女性が「孫の結婚資金として300万円を引き出したい」と郵便局を訪れ、窓口担当者は、これまでにない高額な引き出しだったため、上司に相談、署へ通報したものです。署員が話を聞くと、女性は郵便局を訪れる前、孫をかたる人物から電話がかかってきたといい、署が女性の家族に電話をすると、うその電話だったことが判明したものです。大阪府内の2023年の特殊詐欺の認知件数は、5月末現在で約1200件、約14億円の被害が確認され、前年同期を上回るペースとなっています。局員は、「おかしいと思ったら、家族に電話するようお客さんに頼むなど、一歩踏み込んで対応することが大事だと感じた」と話していますが、金融機関がお客さまの大切な資産を守るために、正に「もう1歩踏み込んだ対応」が求められているといえます。
• 特殊詐欺の被害を水際で防いだとして、埼玉県警本庄署は、本庄市の郵便局と銀行の職員に感謝状を贈っています。同市でお年寄りなどへ不審電話が相次いでいた2023年4月下旬、危機感を持って勤務し、顧客の異変に気づいたことが奏功したといいます。本庄小島郵便局では、局長がATMを操作しながら携帯電話で話をする高齢男性に気付き、ATMでお年寄りが電話していたことから、すぐに「お困りですか」と声をかけたところ、男性は70代で、「郵便局から、電話で税金の払い戻しの手続きをするよう言われた」とATMは送金確定ボタンを押す寸前の状態だったといいます。局長は男性に電話を切らせ、部下に110番通報を頼んだものです。銀行の事例では、資産運用を任されている60代の男性から「インターネットバンキングのパスワードがわからない」と電話があり、事情を聴くと、市役所や銀行の職員を名乗る人物から「保険料を返したい」「ネットバンキングなら手続きできる」と電話がかかってきたといい、上司と男性宅を訪ねたところ、男性はすでに電話の相手に口座番号や暗証番号を伝えていたため、男性の了解を得て、預金を別口座に移し、ネットバンキングを解約、ほっとしていた翌朝、男性は職場に現れ、「やはり返金手続きを頼みたい」と言っい、再び不審な電話を受け、話を信じたようだったため、上司を通じて本庄署に通報し、男性への説明を警察官に委ねたものです。
• 詐欺被害を未然に食い止めたとして、千葉県警市川署は、いずれも小松川信用金庫市川南支店職員2人に感謝状を贈っています。2人は、「身内に不幸があったので200万円を下ろしたい」と預金の引き出しを求めてきた70代の女性客に応接、さらに話を聞いたところ、女性客が息子をかたる男から「仕事の契約金をなくした」との電話を受けていたことを知り、詐欺を疑い、すぐに女性客の息子に電話を入れ、女性客がだまされていたことが分かったといいます。

次にコンビニの事例を紹介します。

• プリペイドカード式の電子マネーを巡る手口が多くなっています。（1）大阪府警淀川署は2023年5月、高齢者を狙った特殊詐欺を防いだとして、管轄する大阪市淀川区内にあるコンビニの店員ら3人に、それぞれ感謝状を贈っています。感謝状を受け取ったのは、セブンイレブン大阪西中島6丁目店、ファミリーマート神崎川駅東店、ローソン宮原一丁目店の店員ら3人で、プリペイドカード式の電子マネーを購入させる詐欺を見破ったものです。店員は「孫のためにカードを買う高齢者の方もいるが、今回は明らかに様子がおかしかった」と振り返り、女性は来店前、パソコンの画面に「ウイルスに感染」などと表示されており、修復名目で現金などを要求する「サポート詐欺」とみられていますほかの店舗でも店員らが高齢者のカード購入理由が不自然だったので思いとどまらせています。淀川区内でみると、コンビニ店員の説得で被害を防いだケースが2023年4月末現在で少なくとも7件あり、前年1年間（3件）の2倍となっています。署は今年に入り区内の全てのコンビニ117店に啓発ビラを配布し、巡回もしているといい、生活安全課は「水際の対応で被害を食い止めてくれている。今後も連携に力を入れたい」と述べています。また、（2）高齢者の特殊詐欺被害を未然に防止したとして和歌山県警岩出署は、同県岩出市のセブンイレブン岩出吉田店の副店長に感謝状を贈っています。70代男性が同店を訪れ「自宅のパソコンを修理するのに電子マネー5万5千円分が必要といわれたので、購入しに来た」など告げたことから、特殊詐欺を疑い、男性に特殊詐欺の可能性が高いことなどを説明して警察に通報、被害を未然に防いだものです。（3）特殊詐欺の被害を未然に防いだとして、武南署は、セブン-イレブン川口安行慈林店のオーナーら3人と、「セブン-イレブン川口坂下2丁目店」の店長ら3人に感謝状を贈呈しています。川口安行慈林店では、電子マネーカード15万円分の購入を求めた60代男性が「パソコンがウイルスに感染、（カードを買わないと）パソコンが使えなくなる」と話したことから従業員が特殊詐欺を疑い、警察に通報するなどしたといいます。川口坂下2丁目店でも同様の事案が発生していたものです。（4）特殊詐欺を未然に防いだとして、鳥取県警鳥取署は、ローソン国府宮ノ下店の店長に署長感謝状を贈っています。70代の男性が来店し、「電子マネーカードを4万円分購入したい」と店長に相談、用途を聞くと「ウイルスに感染したパソコンの修理費用」と答え、メールで指示を受けていたことなどから、不審に思い、男性に購入を思いとどまらせて110番したものです。店長は2006年まで神奈川県警の警察官で、その経験を生かし、これまで勤務したコンビニですでに5件以上、特殊詐欺被害を寸前で防いでおり、同署などからは「特殊詐欺被害防止マイスター」に認定されています。（5）特殊詐欺の被害を未然に防いだとして、埼玉県警小川署は、ファミリーマート野原五明店の店長に感謝状を贈呈しています。電子マネーカード5万円分の購入を求めた70代男性が「パソコンがウイルスにかかり、直すために電子マネーカード5万円分が必要と言われた」と話したことから特殊詐欺を疑い、警察に通報するなどしたものです。（6）神奈川県警伊勢原署は、特殊詐欺の被害を防いだとして、伊勢原市のファミリーマート伊勢原高森三丁目店の女性店員に感謝状を贈っています。30万円分の電子マネーカードを購入しようとした80代の男性に対し「どうしたのですか」と声をかけると、詐欺に気づいて被害を防いだものです。男性は常連客で、いつもと表情が違っていたのも気になったといいます。贈呈式で、女性店員は「身近なところで詐欺が起きていることに改めて気づいた。被害防止のため、今後も周りに目を向けていきたい」と話し、署長は「丁寧な応対が被害を防いだ。我々も見習いたい」と述べています。（7）電子マネーを使った特殊詐欺被害を未然に防止したとして、和歌山県警和歌山西署は、和歌山市新堀東のローソン和歌山新堀東二丁目店」の店員に感謝状を贈っています。50代男性が同店を訪れ「SNSで知った会社に支払わなければならない」と告げ、2万円分の電子マネーを購入しようとしたため、不審に思った寺田さんは、山路さんと田中さんが男性を引きとめている間に、その会社をインターネット検索して詐欺の疑いがあると判断し、警察に通報したものです。寺田さんは「詐欺の被害を未然に防ぐことができてよかった。（不審に思ったら）少額でもお客さまに声をかけるようにしたい」と話しています。（8）高齢者に電子マネーを買わせる特殊詐欺を未然に防いだとして福島県警いわき東署は、ミニストップいわき泉町5丁目店の浜本店長とアルバイト店員に感謝状を贈っています。説得に耳を貸さず電子マネー30万円分を購入した90代の男性と会話を続け、パトカーが到着するまで引き留めた機転のお陰だったといいます。「30万円分ほしい」といい、携帯電話で何か話していたのに加え、「金額の入力方法も知らないのに多額すぎる」と怪しく感じたといいます。SNSのニュースなどで、電子マネーを買わせる詐欺があることも知っており、「何に使うんですか」「こういう詐欺もあるんですよと話したものの、男性は「大丈夫だ」の一点張りで、異変を知らされた店長は警察へ通報、店員は「できるだけ男性を引き留めることにし、ゆっくり入力機器の操作方法を説明しながら、「このへんにお住まいなんですか」などと会話をつなぐも手続き終了して退店、そこにパトカーが到着、間一髪間に合ったということです。
• コンビニエンスストア内で特殊詐欺を未然に防いだとして、愛知県警稲沢署は、稲沢市の「ローソン稲沢治郎丸店」のパート従業員に感謝状を贈っています。店内放送で注意を促す特殊詐欺の手口と似ていると感じて、客に声をかけたもので、女性の説明に、「もしかして特殊詐欺じゃない?」と疑い、「購入をやめて、おまわりさんに相談しませんか」と女性を落ち着かせたといいます。感謝状を受け取った従業員は「キョロキョロしている人には優しく声かけをしたい」と述べた一方で、同じような状況で高齢の男性客にプリペイドカードを販売したことがあり、用途をたずねても、「個人の都合なので」と言われ、押し切られたことがあったといいます。同じ日、再び来店した男性が「電話の相手にカードが使えないと言われた」と話したため警察に連絡、特殊詐欺と分かったといい、店頭での声かけの難しさを感じているといいます。

最後にその他の特殊詐欺被害防止に向けた取り組み事例を紹介します。「園児や高校生の関与」「音声」が今回のキーワードとなっています。

• 特殊詐欺被害の防止対策として、大阪府豊中市と府警豊中、豊中南両署は、市内にある金融機関の無人ATMコーナーに、人感センサーに反応して注意を呼びかける発声器を取りつけました。三菱UFJ銀行豊中支店豊中庄内駅前ATMコーナーに設置された発声器は、人の出入りを感知すると、「ATMでお金が入ってくるって言われてない?」「それは詐欺やで」などと地元の高校生が録音した自動音声が流流れ、注意を呼びかけるもので、豊中南署管内にある7カ所の無人ATMコーナーに設置されたほか、市内計約30カ所に同様の発声器が置かれているといいます。2023年4月末現在、市内の特殊詐欺事件は66件発生、前年同期比で39件も増加しており、豊中南署は「危機的な状況」と警戒感を強めています。市と両署は、特殊詐欺の被害から市民の財産を守るため、月1回のペースで情報交換や会合を重ねており、豊中南署は「金融機関の支店には行員らがいるが、無人ATMコーナーでも効果的な対策を講じる必要性を感じていた。市と連携して被害を減らすように呼びかけたい」と話しています。
• 「おじいちゃん、おばあちゃん、ATMでお金は戻りません」など、大阪市東淀川区の東淀川郵便局は、高齢者らが特殊詐欺の被害に遭わないよう、録音した園児の声を流し啓発しているといいます。大阪府内では2022年に特殊詐欺の被害額が計約31億円に上り、過去最悪の状況で、「還付金がある」などと詐欺の電話をかけ、相手を金融機関のATMに向かわせるのが手口の一つとなっており、高齢者が被害に遭うケースも多い野が実態です。半信半疑のままATMに着いたとしても「孫のような声を聞いたら、耳を傾けて冷静になってくれるのでは」と東淀川署は、地元の下新庄保育所に協力を求めたものです。
• 「高齢者宅に、大切なお金をだまし取る詐欺の電話が多数かかっています」と大阪府立阿倍野高校放送部の女子生徒3人が作った特殊詐欺の被害防止を呼びかける音声を、同区内を巡回するパトカーが5月末から流しているといいます。被害防止に貢献したとして、大阪府警は、3人に感謝状を贈っています。阿倍野署が幅広い世代に被害防止への関心を持ってもらおうと、同校に依頼したもので、音声はオレオレ詐欺や還付金詐欺など7種類、署は管内で役所職員や警察官になりすました不審電話があった場合、巡回中に音声を流しており、部長の吉村さんは「年配の方だけでなく、音声を聞いた人が家族で詐欺被害について考えてもらうきっかけになれば」と話しています。
• 還付金詐欺など特殊詐欺の被害を防ごうと、大阪府茨木市役所で、地元の高校生5人が「ATMで還付金は戻りません」などと書かれた眼鏡拭きなどを来庁者に配りました。大阪府警茨木署によると、特殊詐欺の被害件数は2023年4月末までで府内で約1000件、被害額は約12億円に上り、茨木市内でも被害が急増しており、5月末時点で54件と2022年1年分（51件）を上回る危機的な状況となっています。また、被害額は約5200万円で、うち約3千万円分が公的機関の職員らを名乗り、言葉巧みにATMに行くよう指示する還付金詐欺によるものだといいます。新型コロナウイルス禍が落ち着き、高齢者がATMを利用する機会が増えたことが一因とみられています。
• 京都府木津川市の木津署で、特殊詐欺防止のための「住職による檀家安全パトロール」研修会がありました。同署管内にある海住山寺、蟹満寺、浄瑠璃寺、笠置寺の住職4人も参加、現在の特殊詐欺の詳しい手口や発生状況について説明を受けたといいます。今後住職らは、檀家回りの際に特殊詐欺被害防止に関する注意啓発を行うこととしています。

(3)薬物を巡る動向

本コラムでもその動向を注視していきましたが、タイで大麻の家庭栽培が解禁されてから1年が経過しました。2023年5月の下院総選挙では、大麻に反対する野党勢力が躍進し、再規制の現実味が増している状況にあります。政権交代が実現すれば、一般家庭だけでなく大麻関連製品の製造や販売を担う企業にも影響が及ぶ可能性が指摘されています。一方の大麻支持派も「伝統的に医療用として使われている大麻を覚せい剤と一緒にすべきではない」と訴えています。タイ政府は2022年6月に大麻を規制薬物のリストから除外し、家庭栽培や医療目的での使用を解禁しました。（いまだに誤解されている方も多いようですが）娯楽目的での吸引は引き続き禁止されていますが、法整備が追いついておらず、その害悪が急速に拡がっています。報道によれば、大麻中毒者の数は解禁前の2022年1～5月に月平均72人だったのに対し、2023年1～5月は平均382人と約5倍に増えたといいます。同国では大麻はかねて国論を二分するテーマとして扱われてきており、タイ国立開発行政研究院（NIDA）が2022年6月に公表した世論調査では、回答者の4割超が大麻政策に反対し、賛成の5割超と拮抗しました（が、解禁されました）。大麻の解禁は立法手続きよりも簡略な省令改正で実現したため、再規制のハードルは低く、野党連合に参加するタクシン元首相派の「タイ貢献党」も娯楽利用の取り締まりを強化すべきだと主張しており、政権交代が実現すれば大麻の再規制が迅速に実行に移される可能性が高いといえます。本コラムでたびたび指摘しているとおり、世界では大麻を巡る対応は割れており、米欧は緩和傾向にある一方、タイの周辺国では厳しい罰則を設ける国も多く、（前回の本コラムで取り上げましたが）シンガポールでは2023年4月、マレーシアから大麻約1キログラムの密輸を共謀した罪で男性の死刑が執行されています。観光大国のタイの大麻解禁で観光客が安易に大麻を手にする懸念も高まっており、在タイ日本大使館などは日本国外で大麻を所持しても、日本の大麻取締法の国外犯規定で処罰される可能性があるとして注意を呼びかけています。なお、以前の本コラム（2022年7月号）では、「2024年には世界の大麻関連市場は1,030億ドル（約14兆円）規模に拡大し、タイでは6億6,100万ドル（約890億円）に達すると予想されています。…2019年に医療用大麻の使用を解禁したタイ政府はその後も規制を緩め、農業や観光業の活性化につなげようと生産を奨励、街では大麻成分入りの飲食物を提供するカフェが話題を呼んでいますが、世論調査では、知識不足や若者の乱用の危険性などから、7割が大麻合法化を懸念すると回答しています。また、同じくタイ政府は、医療などへの利用を目的とした大麻の家庭栽培を解禁しています（娯楽での吸引は引き続き違法となります）。大麻の栽培がしやすい環境を整えて関連市場の拡大につなげる狙いがある一方、やはり乱用への懸念もくすぶっています。…、大麻は娯楽・医療目的ともに使用が認められているのはウルグアイとカナダのみですが、米国でもニューヨークなどの18州や首都ワシントンなどで合法化の動きが広がっています。個人で少量を使用しても刑事罰を科さない「非犯罪化」の立場をとるか、医療目的のみの使用を認めている国は、イタリア、スペイン、オランダなどとなっています。」と紹介しています。今後、再規制になったとしても、一気に蔓延した大麻中毒者にどう対応していくのか、蔓延をどのように封じ込める（抑え込む）のか、前述したとおり、「厳罰化」を推し進めてハードランディングするのか、「非犯罪化」としてソフトランディングしていくのか、今後の動向に注視していきたいと思います。

本コラムでもたびたび指摘しているとおり、大麻の若年層への蔓延が深刻となっています。その有害性や実態等について取り上げた報道を2つ紹介します。いずれも参考になるものであり、以下、抜粋して引用しますが、とりわけ2つ目の記事において、薬物依存症の本質を、「見えない病」「忘れる病」「治りたくない病」「治らない病」、そして最終的に「依存できぬ病」「孤立の病」と喝破している点は考えさせられます。

脳が萎縮します 「危険性低い」は誤解 若者に広がる大麻 神奈川（2023年5月27日付毎日新聞）

「覚せい剤依存症患者が一番好き」闘う精神科医、松本俊彦さん 人のつながりが病を治す（2023年5月22日付産経新聞）

アラブ首長国連邦（UAE）から覚せい剤を密輸したなどとして、警視庁は、横浜市中区、許容疑者らいずれも中国籍で35～51歳の男女4人を覚せい剤取締法違反（営利目的密輸）容疑などで逮捕しています。国内で過去2番目に多い約700キロ（末端価格約434億円相当）を押収し、成分の確認を進めるとともに、国際的な密輸組織が関与したとみて捜査しています。今回押収された計約700キロの覚せい剤は、2022年1年間に全国で押収された総量を超える規模（2022年に全国で摘発された密輸事件での押収量の約2.5倍）で、税関検査で発覚したケースでは過去最多となります（国内では2019年、静岡県南伊豆町の海岸で覚せい剤約1トンが見つかり、過去最多の押収量とされます）。また、税関での発覚について、捜査関係者は「大量の板はドバイからの荷物にしては不自然だった」と指摘、加えて「ドバイは密輸の送り元として『要注意国』だと警戒していた」といい、入念な検査が実施され、覚せい剤が発見されたものです。報道によれば、2023年3月上旬、UAEのドバイから中国・寧波を経由し、東京港に厚さ3センチほどの加工用プラスチック板が数千枚積まれているコンテナ7台が貨物船で到着、そのうち175枚の板の隙間に白い粉末が入った袋が見つかり、板1枚あたり4袋が隠されていた（計約700キロもの覚せい剤が隠されていた）ことを捜査当局が把握、ひそかに荷物の行方を追ったところ、密輸に中国人グループが関与している疑いが浮上、グループは覚せい剤を、埼玉県川口市の倉庫や、千葉県野田市の敷地内に保管させていたといいます。4月になり、グループがさらに荷物を移動させたため。警視庁の捜査員らは、その場にいた中国人2人を麻薬特例法違反容疑で現行犯逮捕、ほかの3人も同法容疑で逮捕したものです（その後、この5人のうち3人を覚せい剤取締法違反（営利目的の密輸）容疑で再逮捕。6月6日、新たに2人を麻薬特例法違反容疑で逮捕しています）。なお、財務省の統計によると、航空機や船で密輸入された覚せい剤の年間押収量は、2019年の約2587キロをピークに減少傾向となり、2022年の押収量は計約567キロ、コロナ禍の入国制限などが影響したとみられますが、今後、入国制限の緩和とともに密輸がさらに増えること、旅行者を装って薬物を携帯して密輸する手口（ショットガン方式）も増える可能性が懸念されるところです。

上記以外にも覚せい剤の密輸の摘発が報じられています。木製パレットの内部に覚せい剤を隠して密輸したとして、大阪府警などは、覚せい剤取締法違反（営利目的共同輸入）の容疑で、台湾籍と中国籍の男2人それぞれを逮捕しています。同様の手口の密輸が相次ぎ、大阪府警は2023年1月以降に計約104キロ（末端価格約64億5332万円）を押収、2人が密売組織のメンバーとみて関連を捜査しているといいます。報道によれば、貨物とともに梱包されたパレットは、いずれも米国から関西国際空港に輸入され、空洞部に詰められていた小分けの覚せい剤を大阪税関関西空港税関支署の職員が発見、荷物の届け先などから2人が浮上したといいます。なお、2人の逮捕容疑は3月下旬、米国から覚せい剤合計約18キロ(末端価格約11億749万円)を密輸したとしてものです。

薬物の流通に関与することが多い暴力団の摘発事例も目立ちます。最近の報道から、いくつか紹介します。

• 香港から覚せい剤約1.9キロ（末端価格約1億2000万円）を営利目的で密輸したとして、警視庁薬物銃器対策課は、覚せい剤取締法違反の疑いで、稲川会傘下組織組員ら男3人を逮捕しています。同課は、中国人犯罪組織とのつながりがあったとみているといいます。逮捕容疑は共謀して2022年11月、航空貨物の工具箱の中に隠した覚せい剤を、千葉県船橋市のアパート宛てに発送し、成田空港に到着させて輸入したというもので、東京税関の検査で輸入が発覚しています。
• 沖縄県内で密売するための覚せい剤を東京から発送させ、譲り受けたとして、沖縄県警が覚せい剤取締法違反（営利目的譲り受けなど）の疑いで、旭琉会関係者の男4人を逮捕しています。4人は年間数千万円を売り上げていたとみられるとのことです。報道によれば、逮捕されたのは那覇市の無職の被告ら4人で、2021年5月、東京都内の店から覚せい剤約200グラムを200万円で沖縄県八重瀬町にある別の男宅に宅配便で発送させ、譲り受けたとしています。沖縄県内の違法薬物の取引に旭琉会が関与しているとみられ、覚せい剤のほぼ全てを県外から仕入れていると県警はみており、被告らは定期的に覚せい剤を入手し、県内で密売していた可能性があるとされます。
• 伊豆市内の別荘で大量の大麻を営利目的で栽培していたとして、静岡県警大仁署と静岡県警の薬物銃器国際捜査課、組織犯罪対策課、捜査4課は、大麻取締法違反（営利目的所持・栽培）の疑いで六代目山口組傘下組織幹部ら5人を逮捕しています。報道によれば、別荘などから押収した大麻草や乾燥大麻は計6キロに上り、末端価格約3000万円、幹部らの活動拠点は長野県内とされ、静岡県警は密売ルートの特定を急ぐとともに、暴力団組織の指示系統などの突き上げ捜査を続けるとしています。容疑者らは何者かと共謀して2023年4月、伊豆市の別荘で、営利目的で大麻草66本（約1.3キロ）を栽培し、乾燥大麻約3.4キロを所持した疑いがもたれています。また、無職の男と会社役員の男は2023年3月、伊豆市の飲食店駐車場で乾燥大麻約1.2キロを所持した疑いも持たれています。回収役などを務めていた両容疑者を、同駐車場付近で大仁署員が職務質問し、栽培拠点の摘発につなげたといいます。人目につきにくい別荘をアジトに、遅くとも冬ごろから室内で栽培を続けていた可能性が高いとされ、雨戸を閉め切り、エアコンは常時稼働している状態で、サーキュレーターやLED太陽光器具も備えていたといいます。栽培環境の維持管理は会社役員の男が担っていたとみられます。大麻栽培に暴力団幹部が直接携わるアジト摘発は極めて珍しいといいます。なお、参考までに、埼玉県件のHPに大麻栽培に関する情報が掲載されており、リアルな指摘は大変参考になります。

▼埼玉県警察 大麻（乱用が急増中！）

その他、薬物に関する最近の報道から、いくつか紹介します。

• SNSを使って乾燥大麻やコカインを密売したとして、近畿厚生局麻薬取締部神戸分室は、兵庫県内の17～20歳の高校生や専門学校生ら男女6人を大麻取締法違反（営利目的所持）などの疑いで逮捕しています。6人はそれぞれ地元の友人などで、うち神戸市の無職の少年（19）には15人ほどの固定客がいて、乾燥大麻を1グラムあたり4千円前後で密売、それを神戸市の男子高校生（18）らが買って自分で使っていたほか、1グラムあたり5千円前後で友人などに売っていたとみられています。6人は顧客を募るため、大麻の手渡しを意味するハッシュタグ「神戸手押し」などの隠語をツイッターでつぶやいたり、インスタグラムのストーリーズ機能に大麻を吸う様子を掲載したりしていたといいます。別の大麻事件の捜査中、加古川市の男子高校生（17）が浮上し、この男子高校生を含む6人の関与が明らかになったとしています。
• 国際郵便を受け取る荷受け役の「闇バイト」をSNSで募り、違法薬物を密輸しようとしたとして、横浜税関と神奈川県警薬物銃器対策課などは、無職の20代の容疑者=麻薬取締法違反容疑で逮捕=を関税法違反（密輸未遂）容疑で横浜地検に告発しています。2019年以降、約50件の密輸未遂事件に関与した疑いがあるといいます。告発容疑は2021年11月上旬、東京都内の荷受け役を宛先にし、ドイツから合成麻薬LSDを含む紙2枚約18グラム（末端価格500万円相当）を国際郵便で密輸しようとしたというものです。容疑者は「荷物を受け取るだけでお金を稼げます」などとSNSに投稿して闇バイトを募集し、全国から応募があり、応募者の中には未成年者もいたといいます。報酬は1件につき数千円から数万円で、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」で荷受け役に転送先などの指示を出していたとみられています。容疑者は税関などの調べに対し、「荷物の中に違法な薬物があるので、受け取りに自分の住所は使わなかった」などと供述しているといいます。
• 営利目的で大麻約300キロ（末端価格約18億円相当）や、MDMAの粉末約1002グラム（同約1千万円相当）を密輸したとして、愛知県警などの合同捜査本部は、麻薬特例法違反（業としての麻薬輸入）の疑いで、住所不定の無職の20代の容疑者=麻薬取締法違反罪で起訴=を追送検しています。追送検容疑は2021年6月～2022年1月ごろ、5回にわたり、オランダなどから大麻やMDMAを国際郵便で密輸したというもので、合同捜査本部はこれまでに容疑者を9回逮捕、密輸グループの指示役とみられています。また、油分に混ぜた覚せい剤計約5キロ（末端価格3億円相当）をオイル缶に隠して密輸したとして、長崎県警は、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）の疑いで、20代の契約社員ら男3人を逮捕しています。逮捕容疑は2023年3月、他の者と共謀し、覚せい剤の混入した液体計約13.6キロをオイル缶に隠し、段ボール箱に入れてアラブ首長国連邦（UAE）から関西空港に密輸したというもので、段ボール箱の中身は「モーターオイル」と申告され、配達先は容疑者の自宅となっていました。（前述のとおり）UAEからの国際貨物の検査を厳しくしており、税関職員の検査で発覚したものです。さらに、約30センチのスニーカーに覚せい剤約1キロをそれぞれ隠して輸入したとして、大阪府警は20代の容疑者らいずれもマレーシア国籍の男女3人を覚せい剤取締法違反（営利目的共同輸入）の疑いで逮捕しています。3人は2023年5月、それぞれ履いていたスニーカーの中に覚せい剤約1キロ（末端価格約6千万円相当）を隠し、マレーシアから飛行機で輸入した疑いがもたれています。3人は面識があるといい、関西空港に到着後、入国検査を受けたところ、身長は152～179センチで、いずれも約30センチのスニーカーを履いていたことから、税関職員が不審に思って調べたといいます。スニーカーはいずれも市販のものとみられ、中敷きの下のクッション部分がくりぬかれており、左右に約500グラムずつ、覚せい剤が隠されていたといいます。報道によれば、税関の担当者は「薬物を靴の中に隠すのはよくある手口だが、これほど靴の大きさがアンバランスなやり方は珍しい」としています。
• 陸上自衛隊姫路駐屯地は、神戸市内で2022年6月に大麻を使用したとして、第3特科隊の20代の男性陸士を懲戒免職処分にしています。報道によれば、陸士は大麻を使用、同月に上司の3等陸曹が陸士の所持する電子たばこ用の液体の中身を不審に思い確認したところ、大麻の成分が含まれていることを認めたといいます。陸士は「日頃のストレスを発散するために使った」と話しています。また、自宅で大麻を所持したとして、佐賀県警佐賀北署は、大麻取締法違反（所持）の疑いで、福岡県柳川市消防本部の20代の消防士長を現行犯逮捕しています。報道によれば、自宅のリビングでたばこ状に巻いた大麻が見つかり、使用目的で所持したとみられています。容疑者が大麻を所持しているとの情報があり、佐賀北署が自宅を家宅捜索したものです。
• 自宅内で乾燥大麻を所持したとして、警視庁薬物銃器対策課は、大麻取締法違反容疑（営利目的所持）で、無職の20代の男を逮捕しています。報道によれば、容疑者はSNSを使って、客を集め、大麻の密売も行っており、「かなりこだわってやっています」などとうたい、「ツイッター」で客を集め、秘匿性の高い「テレグラム」で売買のやり取りをしていたといい、2022年3～11月、計約1197万円を売り上げていたようです。これまでに、容疑者から大麻を購入した客ら男女25人を摘発、うち、21人は20代の若者だということです。逮捕容疑は2022年11月、営利目的で、自宅内で、乾燥大麻計約228グラム（末端価格約114万円）を所持していたとしています。
• また、合成麻薬MDMAを輸入したとして麻薬取締法違反などに問われた映画プロデューサー＝米国籍＝は、東京地裁で開かれた初公判で「うつ病の治療のため米国で処方されたものを輸入した」と起訴内容を認めています（同被告はファッションモデル、道端ジェシカさんの夫）。報道によれば、被告は2023年3月にハワイから来日するのに先立ち、MDMAのカプセル15錠が入った荷物を滞在予定の東京都内のホテルに郵送、被告は被告人質問で「2020年ごろから米国のセラピストに処方されていた」と説明、道端さんからは日本に持ち込まないよう言われていたとしつつ「服用が必要な時に備えて持ち込んだ。深く反省している」と話しているといいます。また、警視庁渋谷署がプロスケートボード選手の20代の容疑者を大麻取締法違反（所持）の疑いで逮捕しています。逮捕容疑は2022年11月、自宅で大麻を所持したというもので、容疑者は10代の頃から国内外の大会で優勝するなど好成績を残し、2019年には東京オリンピックに向けた強化選手に選出されていました。
• 海外から違法薬物を輸入しようとしたとして覚せい剤取締法違反などの罪に問われた男性の判決公判が、神戸地裁で開かれ、裁判長は「荷物に違法薬物が入っていると認識していたかは疑いが残り、故意とは認められない」として無罪を言い渡しています（求刑は懲役12年、罰金500万円）。報道によれば、男性は2021～2022年、外国人を名乗る人物から4千万ドルの基金を提供する代わりに荷物を受け取る話をメールなどで持ちかけられ、経営する会社の資金繰りが苦しいことから自宅や友人宅に届くことを了承したといい、荷物に入っていた違法薬物は関西空港などの税関検査で発見されました。判決理由で裁判長は、基金の話は疑わしい内容だが、男性は資金提供を半ば信じていた側面があるとし、「荷物の中身が違法薬物と認識していたと断定するにはさらに強い決め手が必要だが、立証されていない」と指摘しています。さらに、荷物に隠して海外から覚せい剤約2キロを密輸したとして、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）や関税法違反（禁制品輸入）の罪に問われた50代男性の裁判員裁判の判決公判が大阪地裁で開かれ、裁判長は、「（荷物の中が）違法薬物と認識していたとするには合理的疑いが残る」として、無罪を言い渡しています（求刑は懲役11年、罰金300万円）。報道によれば、男性は2022年5月、SNSを通じて海外から発送される荷物を受け取る仕事を引き受け、同6月に関西国際空港に到着した荷物を受け取ったもので、中身が違法薬物と認識していたかが争点となりました。判決理由で裁判長は、荷物の中身は「犬のエサ入れ」と具体的な説明を受けていたことから、「違法薬物が隠されている可能性にまで想像が及んでいなかったとみる余地がある」と指摘、荷物受け取り時に自身のマイナンバーカードを提示したことも違法性の認識を疑わせる事情と判断したものです。
• 出会い系サイトやマッチングアプリがきっかけで違法薬物に手を染めたり、性暴力被害に遭ったりするケースが後を絶ちません。2023年5月27日付産経新聞の記事「「キメ友探しています」…元小学教諭も堕ちた出会い系やマッチングアプリの闇」によれば、「キメ友探しています」など。近年では「キメ友」の隠語で覚せい剤など違法薬物を使う仲間を募るケースもみられています。本コラムでも警鐘を鳴らしている睡眠導入剤のような「デートレイプドラッグ（DRD）」と呼ばれる薬物による犯罪も多発、抵抗できない状態で性的暴行を加える卑劣な犯行で、不審な薬や食べ物を受け取らないことが重要です。捜査当局は、こうしたサイトやアプリを監視する体制を強化しているといいます。なお、警視庁は、相談者が薬物を使われたかどうかをその場で簡易鑑定できるキットを全国で初めて開発、大きな前進ではあるものの、「全ての薬物に対応しているわけではなく、鑑定結果で陰性が出てもDRDが盛られていないとは言い切れない。まずは自衛する意識を持つことが大切」（専門家）との指摘されています。
• 京都府内で、麻薬の原料となるケシの発見が急増し、直近4年間で約5倍となったといいます。見つけた人が自ら抜くと「違法」と問われる恐れもあるため、京都府の職員らが除去を行っています。報道によれば、ケシの仲間は園芸種として人気がありますが、薄紫や赤の花を咲かせる「セティゲルム種」や、赤やピンク、紫といった花を咲かせる「ソムニフェルム種」などはあへん法により無許可での栽培が禁止されており、2種とも、オレンジ色の花を咲かせる一般的な「ナガミヒナゲシ」より草丈が高く、空き地や道端などに雑草として自生していることが多いといいます。通報などを受けて府内で除去されたケシの本数は2019年に2748本でしたが、2022年は1万3467本にのぼったといいます。特定の地域で多いわけではなく、府内各地で発見が相次いでいるといい、理由がはっきりとは判明していないようですが、工事で土が掘られた時に土の中にあった種子が刺激されて発芽した可能性があると考えられています。5、6月は国が定める「不正大麻・けし撲滅運動」の期間に当たり、京都府は専任の職員1人を置き、警察や保健所と協力して除去に奔走していると報じられています。また、北海道開発局でも、訓子府町の河川敷で野生大麻の除去作業を実施したと報じられています。明治期に国策として栽培が奨励されていた北海道では栽培が規制された後も自生する大麻が絶えず、6～9月を撲滅運動期間と定め、各地で抜き取り作業が行われ、焼却処分されているといいます。丈夫な繊維が取れる大麻は軍需物資として広範囲に栽培され、残った種子が各地で自生、記録上、道内で最も抜き取り本数が多かったのは1973年の878万本で、2018年度から2021年度にかけては毎年43万～60万本抜き取られており、全国の8割を占めていたといいます。

本コラムでたびたび取り上げている米のオピオイド中毒の問題に関して、米財務省は、致死性の高い合成ドラッグ「フェンタニル」の密売をめぐり、商標を偽造するための機器の販売に関与したとして、中国とメキシコに拠点を置く17の企業・個人に経済制裁をかけると発表しています。米国では薬物の過剰摂取が社会問題になっており、国内流入の阻止のため供給網への対策を強化する狙いがあります。報道によれば、制裁対象は、違法な合成ドラッグを米国に密輸するために商標を偽造するプレス機や金型といった機器の販売に関与していたといいます。財務省は2023年4月にも、フェンタニルの密売に関与した企業や個人に対する制裁を発表、中国企業2社と中国・グアテマラの関係者5人を対象に加えています。フェンタニルはメキシコの麻薬組織が中国企業から原材料を調達し、米国に密輸しているケースが多いとされ、米国では薬物の過剰摂取で年間に約10万人が死亡しており、フェンタニルなど麻薬鎮痛剤「オピオイド」が主な原因になっています。フェンタニルはヘロインよりも最大50倍、モルヒネよりも100倍強力とされており、米疾病対策センター（CDC）の報告書によれば、米国ではフェンタニルを含む薬物の過剰摂取による死者が2016年から2021年にかけ3倍超に増加したといいます。また、米麻薬取締局（DEA）は2022年、合計で約4億1000万人分の致死量に相当するフェンタニルを押収しています。ブリンケン国務長官は制裁対象者らが合法的な薬にそっくりの錠剤を密造していたと指摘、「共通の脅威に対処するため、意欲ある国々と一緒に取り組む」と強調しています。

(4)テロリスクを巡る動向

警察庁は、岸田文雄首相の選挙応援会場に爆発物が投げ込まれた事件の検証報告書を公表しています。改めて鮮明になったのは警察と主催者の連携不足であり、背景には集票を優先する政党側の非協力的な姿勢があったといえます。2022年の痛恨事だったはずの安部元首相銃撃事件の反省は、警察、主催者の双方に欠けていたといえます。報告書によれば、事前の打ち合わせで和歌山県警は聴衆エリアに受付と金属探知機の設置を要請したものの、主催者側は聴衆が漁協関係者に限られ、顔で確認する、広く参加を呼びかけないと説明してこれを拒否しています。首相の演説場所から聴衆の最前列まで10メートル以上の距離を確保するとの要請も、主催者側が難色を示し、約5メートルとし、実際には自民党のウェブサイトなどで街頭演説を広く告知しており、容疑者の会場入り、首相への接近を防ぐことはできませんでした。県警の事前の要請をことごとく断った主催者側と、これを諾々と受け入れ、結果として爆発物の投擲を許した警察の双方に大きな責任があるといえます。政界には「政治家である以上、命を懸けている。何かあっても致し方ないという気持ちで臨んでいる。有権者から距離を取るのは本末転倒だ」とする声もあったところ、そこに決定的に欠けているのは、聴衆の安全であり、犠牲になるのが政治家一人であるとはかぎらない点を強く認識する必要があります。

▼警察庁 令和5年4月15日に和歌山市内において実施された内閣総理大臣警護に係る警護上の課題と更なる警護の強化のための取組について

要人の安全対策に詳しい福田充・日本大危機管理学部教授は、「演説会が告知された後も関係者以外が来ないという前提を変えないなど、警察の対応は甘すぎた。政治家側も、重大事件が続いた以上、少なくとも現職の首相については屋内での演説にするなど、より踏み込んだ対策を講じるべきだ」と指摘しています。一方、「屋内会場を優先」するよう主催者側に働きかけるとした報告書の内容には、異論も出ています。屋内集会に足を運ぶのは自らの支持者が多く、無党派層への浸透にはつながりにくいためで、自民の中堅議員は、「街頭演説をやめたら、広く有権者に声を届ける手段がなくなる」と強調、街頭演説は、有権者が様々な訴えに触れることが可能で、民主主義にとっても重要な場だとしていますが、それによって万が一の際に危険に晒されるのが正にその有権者であるとの認識に変えていく必要があるということだと思います。

また、本事件からあらためて考えるデモクラシーのあり方、ローンオフェンダー対策のあり方についての極めて参考となる報道も多かったため、以下、いくつか紹介します。ローンオフェンダーすべてが社会的に孤立しているわけでもないし、事前に何らかのメッセージを発信するわけでもなく、特定の偏った考え方に閉じこもるわけでもありません。事前の対策は難しいのは事実ですが、少なくとも、何らかの痕跡を見つけ出し、実行を阻止しようとすること、孤立している者を「社会的包摂」によって取り込んでいく努力をすること、こうした積み重ねが大事なのだと感じます。

テロではありませんが、長野県中野市で起きた猟銃発砲・立てこもり事件では、警察官2人を含む4人が殺害されました。この事件もまたローンオフェンダーの犯行とみることもできなくはありませんが、ここでは銃管理のあり方、地域警察官の対処のあり方について、少し考えてみたいと思います。犯行に使われた銃が所持を許可されたものか不明ですが「、日本での銃所持には、住所地の公安委員会への申請が必要で、審査も厳格であり、世界一厳しいともされますが、それでも銃犯罪は後を絶ちません。警察庁によると、2021年現在、許可を受けている猟銃は15万3962丁、2007年に長崎県佐世保市のスポーツクラブで2人が死亡した乱射事件を受け、申請時に医師の診断書添付を義務付けるなど、銃刀法が改正され、さらに規制が強化されています。許可を受けるには、銃の取り扱い講座や試験、射撃場での実訓練があり、取得には数カ月かかることが多く、近所の人への聞き込みなどを基にした審査も厳しく、毎年、警察による審査もあります。報道によれば、容疑者は、広域の猟友会には所属していたものの、有害鳥獣駆除を担う市町村単位の猟友会には所属しておらず、駆除をする立場にはなく、「害獣を撃つわけでもなく、使う目的が限定されていない感じがした」と関係者が述べています。また、本来、銃の使い方や狩猟に対する考え方は、地元の先輩との交流のなかで学ぶべきものとも考えらえているところ、「猟友会内でも人間関係を作れない人が、銃を扱うのは危ない」との指摘もあります。そうした事情とは別に、一般的にも、短期間の怒りや精神疾患の発症で犯行に及ぶこともあり、診断書や警察の審査の段階で所持の可否を見抜くことは現実的には難しく、そうであれば、個人が銃を管理する現状を変えるべきとの指摘もあります。2023年6月5日付毎日新聞の記事「「第三者による猟銃管理を」 犯罪学・小宮教授の提言 長野4人殺害」では、個人ではなく、第三者が猟銃を管理することを提唱しています。記事では、「例えば、狩猟や有害駆除が目的ならば猟友会の保管場所に、クレー射撃などの競技が目的ならば射撃場に預ける。または警察が保管場所を確保するなどして、猟銃を個人から引き離して管理すれば、目的外の使用を制限でき、今回のような事件は起こらなかったはずです。また、個人から凶器を引き離すことで、凶器を手にするまでに高ぶった気持ちを抑えられるかもしれない。自宅のロッカーで保管するより、盗まれるリスクも低くなります。…日本社会ではいまだに、猟銃による犯罪が「特別なケース」だという意識があります。現状の規制では、またいつか同様の事件が起きる。猟銃による犯罪のリスクをどう減らせるのか、社会全体で考える必要があるでしょう。今回のような事件はどこでも起こりえます。「のどかな田舎で」「おとなしい人が」という思い込みは捨てて、犯罪のリスクをどう減らしていけるのか、どうすれば容疑者に犯行を諦めさせることができたのか。警察と自治体、市民が一丸となって考えなければ、被害者も報われないでしょう」と指摘していますが、今回の容疑者の状況もふまえれば、正に正鵠を射るものと考えます。なお、銃器に詳しい評論家の津田哲也氏も報道で、「過去に起きた猟銃使用事件の例を見ると、家庭内や近隣トラブルから発展している。長野県中野市であった今回の事件も手元に銃がなければ警察官への銃撃は防ぐことができた」と強調、その上で「人の目で欠格者を判断するのは難しい」とし、鳥獣駆除など以外は銃砲店への委託保管の義務化を提案しています。また、地域警察官の対処のあり方については、今回の事件は「男が女性を刺した」という通報が第一報であり、中野署は刃物使用事案と判断、現場に駆けつけ、殺害された警察官2人は防弾チョッキを身に着けていなかったとされます。また目撃者らによると、2人は現場到着直後にパトカーの窓ガラス越しに銃撃されたとみられ、防護は困難だったとみられます。警視庁では、地域警察官が乗る全パトカーに防弾チョッキや防刃用ジャンパー、盾などを常備し、「不審者が銃のような物を持っている」といった通報がある場合、現場に向かう警察官に防弾チョッキの着用などを促しているものの、報道である警察幹部は「銃使用の情報がない時でも常に重い防弾チョッキを着て出動することや、パトカーの窓を全て防弾ガラスにするのは現実的ではない。これまでもやっていることだが、銃使用の可能性がある時は装備をしっかり持っていくことしか対策はないかもしれない」と話しているとおり、そう簡単なものでもないと言えそうです。この点について、報道で公共政策調査会研究センター長の板橋功氏は「銃器犯罪が頻繁にある米国などと違い、日本では銃器が使われる犯罪は少なく、警察官全員が動きの制限される防弾チョッキを付けるのは現実的ではない」と指摘、銃社会の米国でも、逮捕などの強制措置を取る際は防弾ベストを着用しなければならないが、他のケースでは、刑事の判断に任されているといいます。そのうえで「現場到着時に人物が特定されていれば銃の所持許可の有無はわかるが、今回の事案では把握は非常に難しい」と指摘しています。なお、福岡県警小倉北署は、管轄する北九州市小倉北区で拳銃の発砲事件が発生したとの想定で、緊急配備を行い、容疑者を逮捕する訓練を実施しています。奈良市で安倍元首相が殺害された事件や、今回の長野県で4人が殺害された事件で銃が使われており、「重大事件にも毅然として対応し、容疑者を素早く確保したい」としています。訓練では、勝山公園で発砲があったと想定、車で逃げた容疑者を追うため緊急配備が発令され、署員が管内9カ所の交差点に配置され、車の特徴やナンバーなどから北九州モノレール旦過駅付近で発見、刃物で威嚇する犯人役が取り押さえられました。（北九州市ということで工藤会による銃犯罪のリスクも身近に捉えられることも含め）実際の事件を教訓に、緊張感をもって訓練に取り組むことが練度を高めることにつながると考えられ、よい取組みだと思いました。また、これとは別にテロ想定訓練ということでは、宇都宮市と栃木県芳賀町の約15キロを結ぶ次世代型路面電車（LRT）の8月開業に備え、県警や消防などの関係機関が、同市の乗り換え施設に停車したLRT内でテロ対策訓練を実施しています。車内で液状の化学剤がまかれた想定で、警察官や関係者ら約100人が参加し、訓練では、乗客が体調不良を訴え、気付いた運転士がNBC（核、生物、化学）テロの可能性があると通報、防護服を着た消防隊員が乗客を救護したり、車内の液体を処理したりし、その後、ガスマスク姿の機動隊員が除染作業を行っています

海外におけるテロを巡る最近の報道から、いくつか紹介します。

• イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）掃討を進める有志国連合は、サウジアラビアの首都リヤドで閣僚級会合を開き、共同声明を発表しています。シリアとイラクでISから解放した地域の復興に向け、約6億ドル（約833億円）の資金を募る目標を表明しました。既に計3億ドル以上の拠出が決まったとしています。ブリンケン米国務長官がサウジのファイサル外相と会合を共催、終了後の共同会見で「現地の人々を絶望させている治安や経済、人道状況の悪化がISに悪用されないようにする」と訴えています。共同声明は、シリアとイラクが「依然として最優先事項であり続けている」と指摘、米軍主導の掃討作戦によるIS支配からの解放地域では人道支援や治安対策、社会の安定化のための支援に注力する方針を示したほか、アフリカやアフガニスタン、中央アジアなどでIS系勢力の活動が続いているとの懸念から、過激思想のプロパガンダの阻止やテロ資金源の遮断などに取り組むとしています。また、ブリンケン氏は会合で、西アフリカやアフガンでIS系勢力によるテロが続く現状を憂慮、各地の勢力への活動資金供給を担ってきたIS幹部2人に対し、新たに米独自の制裁を科したと明らかにしています。ISは世界各地に散在しながら、テロ活動を継続しており、いまだその脅威は沈静化していません。
• アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの最高指導者アクンザダ師が、カタールのムハンマド首相と極秘で会談したと報じられています。本コラムでも継続的に注視しているアフガン情勢ですが、タリバンはアフガン女性の人権を侵害していると国際社会から批判されており、会談は孤立回避が狙いとみられています。タリバンが2021年8月に実権を掌握して以降、アクンザダ師が外国首脳と会談したのは初めてとみられ、同師が公の場に出ることはほとんどなく、メディアの前に姿を見せたこともありません。だからこそ、今後の動静をさらに注視していく必要がありそうです。
• スウェーデンの首都ストックホルムで、「テロ組織への参加」を犯罪と見なす新法が施行されたことに抗議するデモが行われてます。同法はスウェーデンが目指している北大西洋条約機構（NATO）加盟に反対するトルコに翻意を促すために導入されたもので、新法では、過激派組織を支援するなどした個人に最大禁錮8年、テロ組織の指導者には終身刑が科されることになります。デモでは、トルコで非合法化され「テロ組織」と見なされているクルド労働者党（PKK）に近い組織が主催、「NATOにノーを。スウェーデンにおけるエルドアン（トルコ大統領）法にノーを」を旗印に、数百人が参加したと報じられています。PKKはスウェーデンでもテロ組織と見なされていますが、支持者らは公の場での抗議行動を認められており、トルコはスウェーデンがクルド人組織を保護していると批判しています。デモ隊関係者は、新法は「（トルコに）NATO加盟を認めさせるため、逮捕や裁判で犠牲者を出す法律だ」と強く反発しています。関連して、スウェーデンのポール・ヨンソン国防相が来日、日本記者クラブで記者会見し、NATOへの加盟について、2023年7月にリトアニアで開かれるNATO首脳会議までに決まることを期待すると述べたほか、「スウェーデンの軍事資産が加わればNATOは強化される」と訴えています。ロシアのウクライナ侵攻を受けて自国の安全保障環境への危機感を強めたスウェーデンは2022年5月、フィンランドと同時にNATOに加盟申請していますが、全加盟国の承認が必要であるところ、フィンランドは4月に加盟を果たしたものの、スウェーデンについてはトルコとハンガリーが承認を保留している状況にあります。トルコは、エルドアン政権と対立する「クルド労働者党」（PKK）の「テロリスト」をスウェーデンがかくまっていると批判しており、ヨンソン氏は、「テロ対策」を求めるトルコの意向を受け、法制度を整えたと述べました。トルコが求める「テロリスト」の送還に関しては「トルコが要求していた人を何人か送還したが、あくまで法に基づく決定だ」と述べています。
• オーストラリア政府は、ナチスのシンボルの展示・販売を禁止することを定めるテロ対策法改正案を、議会に来週提出すると発表しています。最高で禁錮1年の刑罰を科す方針で、年内の成立を目指すとしています。豪国内でナチスを支持する過激派の活動が増えていることを踏まえ、規制に乗り出したもので、改正案では、ハーケンクロイツと呼ばれるかぎ十字のマークなど、ナチスやヒトラー政権を象徴するものを記した旗、衣服などの展示・販売を犯罪と位置付けるほか、オンライン上での行為も処罰対象となります。また、歴史研究や教育、報道などの目的での使用は例外的に認められますが、ナチス関連の資料を有償で譲り渡すことは禁止されます。さらに、ナチスとは無関係の宗教団体が使用するまんじも対象外です。豪州では2023年に入り、ナチスのマークを掲げた過激派が一部州議会に押しかけるなどのトラブルが発生、ユダヤ系市民らから規制を求める声が上がっていました。ドレイファス法相は声明で「ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を賛美する場所が豪州にあってはならない」と強調しています。

(5)犯罪インフラを巡る動向

コロナ禍の補助金や給付金等が（迅速さを追求するあまり）審査が甘くなり、悪質な事業者にだまし取られる事例が相次いでいます。直近でも、大阪府は、2021～22年度の新型コロナウイルス無料検査事業で、水増しなど不正な補助金の申請があったとして、計42億7800万円を不交付にしたと発表しています。全370事業者から申請額が大きい15事業者を抽出して立ち入り調査した結果、7事業者で不正が確認されたといいます。今後、調査対象を全事業者に広げた上で、8月中にも結果を公表する方針で、悪質なケースがあれば刑事告訴も検討するとしています。報道によれば、調査は府民や従業員から不正の疑いがあるとの情報提供を受けて2022年11月から実施、15事業者のうち、申請件数に疑義が認められた10事業者に修正を求め、修正後の申請分についても、検査の受検者リストから無作為抽出した人に受検の有無を尋ねる方法で再調査、不正が認定された7事業者では、抗原検査とPCR検査を両方受けたことになっているのに、「一方しか受けていない」「検査そのものを受けていない」などの回答が寄せられたといいます。府は補助金について、四半期ごとに1件でも無受検の回答が確認されれば、その期の申請全額を不正とみなし、7事業者の修正後の申請額70億2500万円中、42億7800万円を不交付としました。このうち、既に事業者に支払った11億3000万円を返還請求しています。無料検査事業を巡っては、東京都も、5都府県の11事業者で2022年度に補助金の不正申請があったと発表、検査件数の水増しや架空申請などが確認されています。不正申請の総額は計約183億円に上り、都は実際に検査していた分も含めて交付を取り消し、交付済みの約17億円について返還命令を出しています。

本コラムでもたびたび取り上げていますが、デジタル広告市場の急速な拡大に伴い、企業を脅かす存在となっている水増し詐欺「アドフラウド」については、自動プログラム「ボット」による不正クリックで広告費が無駄になったり、反社会勢力が運営するサイトに自社の広告が配信されてブランド毀損につながったりするなど、その影響は計り知れないものがあります。2017年ごろから問題になった「漫画村」事件ではアドフラウドが活用され、広告主にとっては成果につながらないにもかかわらず、サイトの運営者に不正に水増しした広告費が入っていたと言われています。一方、今後導入されるクッキー規制の広がりは、アドフラウドの不正を手掛ける人々にとって、有利な状況を生み出しているとの指摘もあります。クッキー規制によってターゲティング精度が下がることから、成果が伴いにくくなり、ブロード配信（配信対象者を極力区切らずデジタル広告を配信する手法）での広告配信が重要になってくることになります。ただし、配信するターゲットを絞らずに対象を広げると発生してくるのが「アドフラウド」の問題です。ターゲットを絞らずに広告配信を行うと、不正注文や不正請求などを繰り返す悪意のあるボットを誤ってユーザーと判定して広告が露出されてしまうからです。ウェブ広告の運用は広告クリエーティブが命で、仮説と配信結果に基づいて適切に優先度判断やチューニングすることが重要と考えられています。しかし、不正クリックにより数値が実態と異なるものになってしまえば適切な対応は難しく、それは純粋なアドフラウドによる被害額以上の損失となり得ます。知らぬ間にノイズを受けることは、不確実性の高い広告運用において大きな問題になるのです。

米グーグルのネット検索サービスで、広告閲覧数を増やすために別のサイトを有償で借りるケースが相次いでいます。医療機関などのサイトが優先表示される仕組みに目を付け、サイトの一部を借りてアフィリエイト（成果報酬型）広告を出す手法が横行しており、違法性は現時点で無いとされているものの、検索サービスへの信頼に影響する恐れも指摘されています。ある事例では、広告ブログの運営企業が医療機関からサイトの一部を借り受け、対価として広告収入の一部を還元していると考えられています。ネット検索サービスでサイトを見つかりやすくする「SEO（検索エンジン最適化）」の専門家によれば、こうしたサイト内の一部を貸し出す事例は2021年以降、国内で相次ぎ報告されており、発端とされるのはその5年前にディー・エヌ・エー（DeNA）が運営していた医療情報サイト「WELQ（ウェルク）」で不適切な内容の記事や著作権法違反の恐れが発覚した事案だと言われています。グーグルはウェルクの問題発覚後、ネット検索サービスの利用者に正確な情報が届くことを狙って医療機関などのサイトを検索結果の上位に表示する取り組みを進めました。医療機関ならばサプリなどの効果を過剰に宣伝することなく、科学的な根拠のある情報発信をするという想定が背景にあったところ、こうした措置が本来の意図とは異なる目的で利用され、医療機関のサイトの一部を貸し借りする取引が広がったといいます。ネット検索サービスではコンテンツの質の高さに応じて検索結果の表示順位が決まるのが本来の姿ですが、運用の抜け穴を突くようなSEO対策によって、グーグルが欺かれているようにも見えます。報道でネット広告の仲介事業者などでつくる日本アフィリエイト協議会の笠井北斗代表理事は「貸しサイトは広告と認識されずに閲覧される恐れがある」、「消費者トラブルにつながりかねない」と危機感を強めており、会員企業にはサイト貸しに関与しないよう呼びかけているといいます。

5月末に閉園した神戸市立須磨海浜水族園の公式サイトになりすました偽サイトが、開設されていることがわかったと報じられています。3年前に手放された旧公式サイトのドメイン（インターネット上の住所）が悪用され、海外のカジノサイトに誘導される仕組みになっており、市が注意を呼びかけています。市によると、偽サイトで悪用されているのは、2020年3月まで公式サイトで使用されていた旧ドメインで、2022年4月、園の指定管理者が交代し、公式サイトの刷新に伴って、新たな管理者が現ドメインを取得、その際、以前の管理者が旧ドメインを手放していたものです。園の旧ドメインは2020年9月頃に第三者に取得され、その後、偽サイトが開設されたとみられています。偽サイトでは、イルカの写真など旧サイトの情報を掲載する一方、「オンラインカジノでも海の動物に出会うことが出来ます」などと海外のカジノサイトの関連サイトを紹介、クリックすると誘導される仕組みになっており、ネット検索でも上位に表示される状態だといいます。市は2022年秋以降、市民からの問い合わせで把握し、園の公式サイトに注意を呼びかけるメッセージを掲載しています。自治体などが使用していた旧ドメインが悪用されるケースは過去にも相次いでおり、2019年には大阪市が実施したイベントのサイトの旧ドメインがアダルトサイトに使われる問題がありました。報道で神戸大の森井昌克教授（情報通信工学）は「偽サイトの開設を直接取り締まる法律はなく、閉鎖を求めることは困難だ。市は、偽サイトの運営者を特定し、サイトの閉鎖やドメインの放棄を要請するしかない。こうした悪用を防ぐため、自治体などは費用がかかっても旧ドメインを一定期間維持するべきだ」と指摘しています。

消費者を誘導し、欺き、強要し、又は操って、多くの場合消費者の最善の利益とはならない選択を行わせる「ダークパターン」の問題が顕在化していますが、今年の消費者月間にあわせて行っている「詐欺月間」のテーマとなっています。消費者庁の説明を紹介します。

▼消費者庁 ICPEN詐欺防止月間(2023年)

以前の本コラムでも取り上げましたが、合鍵をネット注文できるサービスを悪用し、不法侵入する事件が全国で相次いでおり、その問題についてあらためて認識いただきたいと思います。北海道内では2023年5月、男が元交際相手の女性宅に合鍵で侵入し、殺害する事件が起きました。鍵に刻印された「鍵番号」さえわかれば、簡単にネット注文できてしまうためです。鍵番号とは、鍵の上部に刻印された10桁ほどの数字やアルファベットの組み合わせで、メーカーによって異なるものですが、鍵穴の種類や刻みのパターンを表していて、「鍵の設計図」とも呼ばれています。錠取扱業者でつくる「日本ロックセキュリティ協同組合」によると、合鍵を作るには、かつては実物を業者に持ち込み、ギザギザなどがない「ブランクキー」を削り出すのが主流だったところ、その後、鍵の形が複雑化するにつれ、業者がメーカーに鍵番号を伝えて発注するようになったことで、ネット上で発注を代行する業者が現れ、家にいながら合鍵を作れる手軽さや、割安さからニーズが高まったとされます。近年は大手鍵メーカーも直接ネットで注文を受け付けているほど普及しています。本来は、鍵番号はクレジットカード番号と同じぐらい、人目につくと悪用されるおそれがあるものであり、身近な危険であるにもかかわらず意外と知られていないのが現実です。日本ロックセキュリティ協同組合は加盟業者に対し、不審な依頼の場合は免許証の提示の徹底を求めていますが、法的義務はありません。そもそも本人確認自体が困難で、身分証の提示があっても、記載された住所で使われている鍵と同じものかを確認できる仕組みがないうえ、鍵の実物がなくても、遠方にある実家の鍵など、合鍵作製を引き受けるべきケースも少なくないためです。前述した事件では、容疑者の男は被害女性のクレジットカード番号を盗み見て、ネットゲームの課金など計約20万円分を使ったことも判明しています。本コラムでさまざまな犯罪インフラを取り上げていますが、重要なものであるのに極めて杜撰なセキュリティレベルのままでいるものが何と多いことかと思わされます。実が身の回りにたくさんあると認識する必要があります。

不正に車の登録手続きをしたとして、埼玉県警は、住所不定、職業不詳の男とブラジル国籍で群馬県伊勢崎市、職業不詳の男を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕しています。このブラジル人名義の車が約150台確認されており、一部は外国人グループによる窃盗事件などに使われていたといい、県警は2人に不正を指示した人物がいるとみて解明を進めることとしています。報道によれば、2人は2022年2月、共謀してブラジル人の男が車の所有者や使用者だと偽った移転登録申請書を関東運輸局群馬運輸支局に提出して自動車登録を申請し、虚偽の記録をさせた疑いがもたれています。実際の使用者はベトナム人だったとみられています。以前の本コラムでも取り上げましたが、自動車保管場所法の規定で、車の登録台数や交通量が少ない地域では、居住者は警察署で取得する車庫証明書がなくても、住民票などで車を登録できる規定があります。ブラジル人の男の住民登録はこの該当地域にあり、県警は制度を繰り返し悪用していたとみて調べています。

偽造した運転免許証を使って架空の人物になりすまし、宅配物をだまし取ったとして、福岡県警西署は、大阪市浪速区、無職の被告=詐欺未遂罪などで起訴=を詐欺容疑で再逮捕しています。報道によれば、空き家を自宅と偽り配達させたといい、こうした手口を詐欺容疑で検挙したのは県内初といいます。逮捕容疑は氏名不詳者と共謀し、架空の人物名義で申請したキャッシュカードの受け取りを計画、配達先に指定した福岡市城南区のアパート空室で、偽造した運転免許証を配達員に示し、宅配されたカードを詐取したとしています。専用サイトで空き家を探したとみられるといいますが、宅配業者から「不審な受け取りがある」と情報提供があり、署員が張り込んでいたものです。

他人のインターネットバンキングを遠隔操作して金をだまし取ったとして、愛知県警は、ベトナム国籍の無職の容疑者を電子計算機使用詐欺などの疑いで逮捕しています。サイバー犯罪対策課によると、容疑者は他の人物と共謀して2022年9月、東京都の60代男性のネットバンキングを不正に操作し、500万円を別の口座に送金した疑いがもたれています。報道によれば、容疑者らは、男性のパソコンに「ウイルスに感染した」といった偽の警告と連絡先を表、電話してきた男性に指示して遠隔操作のソフトをインストールさせ、男性が席を外した間にパソコンを遠隔操作し、別の口座に500万円を送金したというものです。金は複数の口座を経て暗号資産に換えられ、容疑者が管理する口座に入金されていたといいます。県警によると、ネットバンキングを遠隔操作して不正送金させる手口で指示役が逮捕されたのは、全国で初めてということです。遠隔操作の恐ろしさもそうですが、暗号資産への交換なども交えながら犯罪収益を移転させる手口など、相当、組織的に洗練されたものを感じさせる犯罪です。

経済安全保障への対応は喫緊の課題といえますが、その本質的なリスクについて、鋭く、かつ分かりやすく指摘している2023年5月31日付日本経済新聞の記事「経済安全保障 半導体・蓄電池「見るのも嫌なリスク」」を紹介します。以下、抜粋して引用します。「リスクがないわけではなく、不可視のリスクがある。グローバルにネットワークがつながる世界では、見かけ上のモノの流れを追うだけではリスクをとらえきれない。大切なのは「モノの中身」に肉薄するほか、「取引先は好ましいかどうか」と、つながり自体の健全性にも目を向ける姿勢だ」との指摘は、半導体に限らず、すべてのリスク管理に必要な姿勢といえます。

さらに、経済安全保障に関する最近の報道から、いくつか紹介します。

中国軍とつながり深い「国防7校」から日本留学、東工大などに39人…技術流出の恐れも（2023年6月2日付読売新聞）

機密情報取り扱いに資格制度 政府、経済安全保障で（2023年6月6日付日本経済新聞）

アイルランドのデータ保護規制当局は、SNSのフェイスブックを運営する米メタに対し、12億ユーロ（約1790億円）の制裁金を科すと発表しています。利用者の個人情報の取り扱いがEUの一般データ保護規則（GDPR）に違反すると判断したもので、GDPR違反の制裁金では過去最高額になるということです。報道によれば、メタ社がフェイスブックのサービスに関連し、EUの利用者の個人情報を米国に大量に転送した際、GDPR違反があったとしています。2020年8月から調査を進め、欧州データ保護会議（EDPB）と協議して最終的に決めたといいます。EDPBは「メタ社の違反行為は組織的、反復的で非常に深刻だ。フェイスブックは欧州に数百万人のユーザーを抱え、個人情報の転送量は膨大なものになる」と指摘、これに対し、メタ社は「不当かつ不必要な罰金を含む決定であり、裁判所を通じて命令停止を求める」としています。EUは近年、米巨大IT企業に対する規制や監視を強めており、2021年には、米アマゾンに対し、GDPR違反で7億4600万ユーロの制裁金を科しています。

米西部モンタナ州のジアンフォルテ知事は、中国系動画投稿アプリ「TikTok」のダウンロードを全面的に禁止する法案に署名しています。一般利用者も含めた全面禁止の法律が成立するのは全米で初めてとなります。2024年1月からの施行を予定していますが、TikTok側は反発しており、法廷闘争に発展する可能性があります。新たな州法は、TikTok運営企業の州内での活動を禁じるほか、アプリストアの運営企業がTikTokアプリをダウンロードできる状態にすることも禁止する内容で、違反した場合は1日1万ドル（約138万円）の罰金を科すものです。一般利用者は罰則の対象になっておらず、すでにアプリをダウンロードした人の利用が禁じられるかどうかは不明です。これに対し、「TikTok」の運営会社は、当該法律が違憲だとして差し止めを求めて州を提訴しています。司法判断によっては、今後の規制を巡る議論に影響を与える可能性があります。報道によれば、モンタナ州の法律は、表現の自由を定めた米国憲法に違反するとしており、利用者のデータが中国政府に流出しているとの州政府の懸念も、「根拠がない」と批判しています。

「TikTok」などのSNS上で、車を盗む手口を解説した動画が出回り、米国で社会問題となっています。盗まれた車による死亡事故も多発し、車の所有者は集団訴訟を提起、自動車メーカーは、約2億ドル（約280億円）の和解金を支払うことで合意しています。動画は2021年ごろから拡散し、韓国車の現代自動車と傘下の起亜自動車の一部車種を鍵なしで動かす方法を説明、視聴者に対して、同じ手口で車を盗み、その様子を撮影して投稿するよう呼び掛けるものだといいます。SNSの運営会社は動画の削除に努めていると主張していますが、専門家は「モグラたたきのようだ」と拡散を止める難しさを指摘しています。また、SNSの犯罪インフラ性については、米保健福祉省（HHS）のマーシー医務総監が、勧告書でSNSには若者のメンタルヘルスに悪影響を及ぼす「重大なリスク」があると警鐘を鳴らし、さらなる研究と規制の検討を呼び掛けています。SNSの未成年への影響を踏まえ、米国全体で規制論が一層強くなる可能性も指摘されています。SNSの利用は共通の趣味や価値観を持つ人と交流できるなどポジティブな側面もある半面、SNSを1日平均3時間以上使う若者はうつ病のリスクが倍増するとマーシー氏は警告しています。マーシー氏は米国の公衆衛生政策を統括する立場にあり、勧告書で「10～19歳の若者は脳が発達段階にある」と指摘、10～19歳の若者はリスクの高い行為を取る傾向にあるほか、うつ病をはじめとした心の病にもかかりやすいと説明、勧告書は「アイデンティティーや価値観が形成される思春期初期は、脳の発達が社会的圧力や仲間の意見、仲間との比較に特に影響を受けやすい」として、SNSの頻繁な利用が若者の感情や衝動に影響する可能性があると指摘しています。そのうえで、マーシー氏は若者向けのSNSコンテンツに規制をかける必要性を訴え、暴力行為、薬物の使用、自殺に関連した内容を規制し、年齢に応じたコンテンツを提供するための法整備が必要だと勧告しています。米国では若者のメンタルヘルスが深刻な問題となっており、米疾病対策センター（CDC）が2023年2月に発表した調査によると、2021年には3割の米女子高生が「真剣に自殺を検討した」と回答、SNSの多用はボディーイメージ（身体像）や自尊心の悪化につながるという研究結果もあるといいます。

サイバー攻撃を巡る最近の報道から、いくつか紹介します。

多要素認証を突破する攻撃が急増 昨夏から100倍以上に（2023年6月2日付日本経済新聞）

サイバー被害、検知から公表まで11日間 PwCコンサル（2023年5月16日付日本経済新聞）

河川カメラ、サイバーに隙 不正接続受け300台一時停止（2023年6月9日付日本経済新聞）

なりすましメール防止、大手企業の6割導入 大学は9.4%（2023年5月23日付日本経済新聞）

供給網へのサイバー攻撃の備え 山岡裕明弁護士に聞く（2023年5月21日付日本経済新聞）

サイバー攻撃、金融システム全体の安定脅かす可能性=カナダ中銀（2023年5月19日付ロイター）

企業にサイバー防衛義務の規制案 EU検討、高額制裁も（2023年5月27日付日本経済新聞）

政府の個人情報保護委員会は、生成型の人工知能（AI）「ChatGPT」を開発した米新興のオープンAIを行政指導したと発表しています。病歴など重要な個人情報の取得の仕方に懸念があると判断し、6月1日付で同社に注意喚起しています。同委員会が生成型のAIサービスを巡り行政指導するのは初めてとなります。個人情報保護法は人種や信条、病歴や犯罪歴などを特に重要な「要配慮個人情報」としており、収集する段階から本人の同意が必要となりますが、同委員会はオープンAIにAIの学習でこうした要配慮個人情報を収集しないよう要求しています。さらに、やむを得ず取得をした場合は即時に削除したり、個人が識別できないような形に加工したりする仕組みを設けるよう求めています。生成AIが要配慮個人情報を収集してしまうと、プライバシーの侵害だけでなくAIによる差別や偏見を引き起こすおそれがあり、G7やオープンAI自身もAIのリスクとして例示しています。

▼個人情報保護委員会 生成 AI サービスの利用に関する注意喚起等について

「新しい資本主義」の実行計画改訂案で政府は、対話型人工知能（AI）「ChatGPT」に代表される生成AIの進化と利用の急速な広がりを踏まえ、「AIの利用促進や開発力強化を図る」と強調しています。一方で、偽情報の拡散などAIが社会にもたらすリスクへの対応を進めることも明記、利用促進と課題解決の両立を目指す方針としています。AIのリスクについて政府は「個人情報の不適切な利用、セキュリティに関する不安、偽情報による混乱、著作権侵害のおそれ」などがあるとした上で、国際的な議論や技術の進化も踏まえて2023年中にも対応方針をまとめる考えを示しています。政府はAIの「負の側面」への対応を優先する構えである一方、利用促進や開発力強化といったAIのプラス面についても強調しています。G7広島サミットはChatGPTなど生成AIの技術への規制について議論し、2023年内に生成AIを巡る見解をまとめるとしました。利便性が高く急速に普及する分野でG7主導のルール形成を狙っています。G7は首脳宣言で「急速な技術革新が社会と経済を強化してきた一方で、新しいデジタル技術の国際的なガバナンスが必ずしも追いついていない」との認識を示しました。米国やEUに比べると日本は生成AIなどの開発、規制の具体策の検討で後れを取っています。EUはAIの具体的な用途と規制の体系を定めた「AI法案」を欧州議会で議論、2023年内にも法案の成立を見込んでおり、新法で厳格にAIを規制すべきだとの立場をとっています。マイクロソフトやグーグルのような巨大テクノロジー企業のある米国は過度な規制には慎重な姿勢をとっており、既存の法律の活用や、技術開発を担う民間企業が定める指針などでの対応を模索しています。各国の事情を踏まえた生成AIへの規制に関連する意見を擦り合わせ、G7の見解をとりまとめる場となるのがAI技術の担当閣僚の枠組み「広島AIプロセス」で、サミットで立ち上げを決めたものです。日本経済新聞社の4月の世論調査では、チャットGPTなどAIを「政府がルールや規制を設けるべきだ」との回答は67%で「設ける必要はない」は21%であり、野放図な開発には警戒する声が強いといえます。生成AIがもたらす生産性の向上は計り知れず、過度な規制をかけると使い勝手が悪くなりかねない一方、望ましい規制は欧州型か米国型か、広島AIプロセスを通じて日本が国際的な調整役を担い、安全なAIの利活用に向け最適解を探る必要があります。

米ニューヨークの連邦裁判所で審理中の民事訴訟で、弁護士が対話型人工知能（AI）「ChatGPT」を使って作成した準備書面に、実在しない6件の判例が含まれていたといいます。弁護士は「ChatGPTが虚偽内容を示す可能性に気づいていなかった」とし、「信頼性が完全に検証されるまで二度と頼らない」と述べています。弁護士は、2019年にニューヨーク行き航空機内で配膳カートがひざに当たって負傷したとして南米の航空会社を訴える男性の代理人で、裁判所へ提出した書面で引用した「航空会社が被告となった訴訟の判例」が実在していなかったものです。弁護士は実務歴30年のベテランで、ChatGPTを法的調査に利用したのは「初めて」といい、裁判所や航空会社を欺く意図はなかったとし、「非常に後悔している」と述べています。裁判所は「前代未聞」と指摘、弁護士の処分の可否などを検討するための審理を開く予定としています。

ChatGPTなどの生成AIやAIについて論じた報道が多くなっています。以下、筆者が参考になるとおもった記事をいくつか紹介します。

生成AIは「おいしい毒リンゴ」、健全な情報空間の侵害リスクに警鐘…専門家が提言（2023年5月30日付読売新聞）

“ダークウェブ”を学習した大規模言語モデル「DarkBERT」 韓国の研究者らが開発（2023年5月29日付産経新聞）

メンタルヘルスアプリ、監督ないAIは有害（2023年6月6日付日本経済新聞）

対話型AIは「バベルの塔」? 技術革新とルール作りをセットで 佐藤一郎・国立情報学研究所教授（2023年5月24日付毎日新聞）

人間が生成AIに依存したら 責任はどこへ? 哲学者が懸念する未来（2023年6月4日付毎日新聞）

生成AIブームと米大統領選、ディープフェイクにどう対処（2023年6月1日付ロイター）

AI開発者から相次ぐ警告「核戦争並みリスク」「気候変動よりも脅威」…急拡大に市場は期待2023年6月1日付読売新聞）

(6)誹謗中傷／偽情報等を巡る動向

大手SNSなどのプラットフォーマーはこれまで、利用者の投稿の内容への責任を負うことなく、成長してきましたが、「公共空間」としての役割が増し、偽情報・誤情報・誹謗中傷などの問題が広がるなか、インターネットの性質を大きく変えうる議論が続いています。そのような中、SNSへの投稿の管理責任を巡ってテロ事件の遺族らが米IT大手グーグルとツイッターをそれぞれ訴えた訴訟について、米通信品位法230条を巡る米連邦最高裁がどのような判断をするのか、本コラムでも以前から注目していましたが、米最高裁は、SNS運営企業の管理責任を認めず、投稿内容に関するSNS運営企業の免責を認めた現行制度の見直しについても判断を見送っています。訴訟は、2015年と2017年にフランスとトルコで発生したイスラム過激派組織「イスラム国」（IS）によるテロ事件を巡り、事件の遺族らがSNS大手を相手取って起こしたもので、グーグル傘下のユーチューブやツイッターに投稿された動画などが適切に管理されなかったことがテロの一因になった（SNSが、ISが過激なプロパガンダ広告を拡散して資金や人員を集める支援をした）とし、愛国者法（反テロ法）に違反するとして訴えていたものです。米最高裁は、ツイッターに関する訴訟で「SNS運営企業がテロを助長したと立証するには不十分だ」として遺族らの訴えを退け、グーグルに関する訴訟では、ツイッターへの判決を基に改めて判断するよう下級審へ差し戻しを命じています。投稿内容に関するSNS運営企業の免責を認めた「通信品位法230条」の見直しの必要性については判断を示しませんでした。本訴訟は地裁、控訴裁ともに、ネット事業者がプラットフォーム上の投稿の責任を負わなくていいとする「通信品位法230条」を理由に原告の訴えを退けていました。米最高裁は2023年2月、同法230条に関連して大手IT企業を訴えた訴訟が最高裁で審理されるのは初めてとされ、大きな注目を浴びていたものです。同法230条は、ネット事業者が利用者の投稿に対する責任を免除すると同時に、有害投稿の削除や修正する権利も認めています。インターネット黎明期の1996年、ネット事業者の訴訟リスクを減らし、IT産業の成長を促す狙いでつくられたもので、同法は、メタやグーグルなどの大手SNSの「盾」となり、急激な成長を支えてきました。一方で、偽情報などの拡散や若者のメンタルヘルスへの悪影響などが社会問題化するなか、見直しを求める声が強まっているのも事実です。2月の最高裁の審理では、プラットフォーマーの中核といえる、「おすすめ」の投稿を決める人工知能（AI）のアルゴリズムが争点となり、原告側は、「おすすめ」を表示するアルゴリズムは、免責の対象にはならないと主張、一方、グーグル側は「検索は毎日30億回行なわれている。毎回訴訟されていたら、ネットは発展しない」と反論しています。大手SNSに対して投稿内容により大きな責任を求める動きは、欧州が先行しており、EUが2022年に合意した「デジタルサービス法（DSA）」は、差別や偽情報などの有害投稿の削除を義務づけ、巨大IT企業の責任を明確にするよう求めています。一方、日本では2022年夏、総務省の有識者会議が、プラットフォーマーが偽情報の問題について適切に実態把握・公表していないと指摘、事業者の対策を促すため、対策の透明性確保や説明責任が果たされるべきだとし、法的枠組みの導入など行政の関与を具体的に検討することも必要だとの考え方をまとめました。ただ、議論は具体的な被害につながりやすい誹謗中傷対策が先行しており、表現の自由との兼ね合いが大きい偽情報対策は、慎重に議論を進める構えです。今回の米最高裁の判断によって、こうした動向に極めて大きな影響が及ぶわけではありませんが、今まさに議論が必要であることを多くの人に意識させたという意味は大きいと思われます。

総務省は、SNS上の誹謗中傷対策として、プラットフォーム（PF）事業者に削除指針の策定と公表を求める方針を示しています。SNSや検索サイトなどを運営するPF事業者が誹謗中傷などの違法・有害情報が広がる空間を提供し、広告収入を得ている点を指摘、表現の自由に配慮したうえで、PF事業者には「迅速かつ適切に削除を行うなどの責務を課すべき」と明記、大手事業者を中心に、社会問題になっている悪質な投稿の削除を自主的に促す狙いがあるとされます。事業者に求めるのは、投稿を削除する際の「削除指針」の策定や公表▽削除申請の窓口や手続きの整備▽削除件数といった運用状況の公表などで、海外に本社を置く事業者が多いことから、削除指針は日本語でわかりやすい表現を用いることも求めています。また、対策は海外事業者にも国内事業者と同様に適用するととしたほか、制の対象とする事業者の線引きは今後、検討するとしています。こうしたルールを作る背景には、事業者の自主的な取り組みだけでは、SNSなどでの被害に十分に対応できていない現状があります。総務省の違法・有害情報相談センターの2022年度の相談件数は5745件で、高止まりが続いています。事業者・サービス別ではツイッターが15.3%、グーグルが9.6%、インスタグラムなどを運営するメタ4.1%と続いています。事業者はこれまでも自社の利用規約などに基づき投稿の削除をしてきましたが、基準はあいまいであるほか、日本向けに対応する人員などの体制も整っていないとされます。一方、判例上は認められている削除請求権の明文化は「慎重に検討を行う必要がある」とするにとどめています。総務省は、この権利を法的に明文化すれば、利用者に権利があることが広く知られ、救済される人が増える効果もあるとしていますが、安易な削除につながれば、憲法が保障する「表現の自由」を侵害する恐れがあるとの意見も出ていたものです。今後も丁寧に検討を進める必要があるとして、当初取りまとめ予定だった2023年夏以降も議論を続ける見込みだといいます。

▼総務省 「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）」についての意見募集

▼プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）

インターネット上の情報発信元を明らかにして、ネット空間の安全性を高めることを目指すデジタル技術「オリジネーター・プロファイル（OP）」の共同開発を進めるOP技術研究組合は、新たに日本経済新聞など新聞7社が加入したと発表しています。全国紙がすべて参加したことになり、これで計27法人となりました。OP技術は、ネット上の記事、広告などの情報の一つ一つにデジタル化した識別子を付与し、情報の発信者を明らかにする仕組みで、フェイクニュースなどを広める悪質サイトを識別しやすくなり、ネット空間の健全化につなげる狙いがあります。組合には、実証実験を推進する慶応大サイバー文明研究センターのほか、IT大手のヤフー、通信大手のNTT、テレビ局なども参加、今後は趣旨に賛同する企業に組合参加を呼びかけ、OP技術の普及と技術規格の国際標準化を目指すとしています。

最近の誹謗中傷を巡る報道から、いくつか紹介します。

• コメディアンの志村けんさんにコロナをうつしたと、ネットで＜感染源＞とのデマを流された女性が、名誉を毀損されたとして、投稿した男女26人に計約3300万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴しています。「デタラメな内容で人を傷つければ責任を問われると知ってほしい」と訴えています。報道によれば、藤崎氏はコロナに感染しておらず、志村さんと会ったことすらなかったものの、「クラブ藤崎のママ 無自覚でコロナばらまいてる」とのデマがネットの掲示板やSNSで一気に拡散してしまいました。報道によれば、藤崎氏のインスタグラムのアカウントには、「人殺し」「お前を許さない」などと罵倒するメッセージが殺到、多いときには1日数百件に上ったといい、藤崎氏はインスタグラムで「志村さんとは面識がない」と説明したものの、敵意むき出しの書き込みは収まらず、「襲われるかもしれない」と一時期は外出も控え、警察にも相談、「精神的に追い詰められ、おかしくなりそうだった」としています。藤崎氏は2020年5月以降、デマを書き込んだ投稿者の氏名や住所を知るため、開示を求めて裁判手続きなどを進め、最初にデマを発信した人が誰かははっきりしないままではあるものの、拡散させる行為にも責任があるとして、開示された約40人のうち、示談に応じなかった26人について、今回提訴したものです。なお、IT企業でつくる一般社団法人「セーファーインターネット協会」は誹謗中傷の相談を受け付け、2022年1年間に861件の削除をサイトやSNSの運営者に要請、67％にあたる573件が削除されています。発信者情報の開示や損害賠償請求には証拠の保全が不可欠で、協会は投稿のスクリーンショットや投稿日時、URLを記録するように勧めています。
• 在日コリアンらでつくる在日本大韓民国民団（民団）の徳島県地方本部に銃撃をほのめかしたとして、脅迫の罪に問われた徳島市の被告の40代の男の判決が徳島地裁であり、検察側が、「いわゆるヘイトクライム（憎悪犯罪）である」と異例の指摘をしたことに対する裁判所の判断が注目されたものの、判決で直接の言及はありませんでした。米国ではヘイトクライムに対して、通常の犯罪よりも厳しい罰則を適用できますが、日本にはヘイト行為を直接規制する法律はなく、2016年にヘイトスピーチ対策法が施行されたものの、国や自治体に差別解消へ向けた取り組みを求める「理念法」の位置づけです。徳島地裁の公判で、検察側は被告の犯行を「ヘイトクライムだ」と指摘しましたが、判決で「ヘイトクライム」という言葉は使われなかったものの、専門家は「その趣旨は的確に表現されており、近年の同種事件と比べても踏み込んだ判決だ。差別を背景とした犯行は許されない、と世間に訴えようとする裁判官の姿勢がうかがえる」と評価しています。
• トランスジェンダーを公表し、性的少数者の人権問題などに取り組む仲岡しゅん弁護士（大阪弁護士会）が、「メッタ刺しにする」など殺害予告を受けた問題で、同会の三木秀夫会長は、会長声明を発表し、「断じて許すことはできない」と非難しています。三木会長は声明で「弁護士に対する脅迫で、業務を妨害する行為として見過ごせない」としたうえで、「トランスジェンダー当事者の存在を否定するヘイトクライムにほかならない」と批判、さらに「全ての当事者が個人の尊厳を持って差別されずに生きられる社会の実現に向けて、今後とも力を尽くす」と述べています。仲岡弁護士のもとには、殺害予告とともに、「男のクセに女のフリをしている」「男だから怖くないかもしれないけど（笑）」などの差別表現も含まれていたといいます。会見では「LGBTQに対するヘイトクライムだ。ヘイトは社会の中に『こういう人を攻撃対象にして良い』という雰囲気が醸成されることで起こる。単なる冗談と受け止めず、しっかり捜査してほしい」と訴えています。
• 高知県土佐市の市立施設内にあるカフェの運営をめぐり、移住者であるカフェの運営者側と施設の指定管理者が対立し、トラブルがSNS上で拡散された影響で、市役所のほか、県内の他自治体や観光協会などにも苦情が殺到したとして、板原啓文市長は、市議会で「市の施設でこのような事態が発生したことは、市にも責任の一端がある」と陳謝しています。今後、市と指定管理者、カフェ運営者の3者で協議する場を設けて解決を図っていくといいます。カフェの運営を巡って地元NPO法人とトラブルとなり、「退去を迫られた」と「告発」する内容で、閲覧回数は1億3000万回以上に上り、リツイートも20万回以上と、過去にSNSで炎上したと呼ばれたケースの中でも、目立った数字となっています、カフェが入居していた施設を所有する市に抗議が殺到、爆破予告も届いて小中学校が授業を取りやめる事態に発展、市役所には「移住者をいじめるな」や「死ね」「殺すぞ」といった脅迫めいた電話が殺到しました。板原市長は市議会で、「（殺すぞといった）脅迫行為や平穏な日常生活を脅かすような発信に強く憤りを抱いている」と述べたほか、「カフェのSNS発信は、弱い立場から世間に訴えようとしたのだろう。気持ちは分かるので、訴訟にするのではなく、話し合いで解決を図りたい」と話しています。本件について、ネットの中傷問題に詳しい国際大GLOCOMの山口真一准教授は、報道で、「高知の件は『地元の有力者が弱い移住者をいじめた』というわかりやすい構図に反応し、個人の正義感から拡散しているのだろう」と分析する。その上で、投稿内容が事実でも、私人の評判を著しくおとしめると名誉毀損罪に問われる可能性があるとし、「SNSへの投稿にはリスクがあり、予測がつかない事態を引き起こすこともある。本来は、SNSに投稿される前に、話し合いなどで解決されるべきだ。閲覧する側も事実関係が整理されるまで推移を見守ることが大切で、過剰に抗議することは控えるべきだ。もし炎上が起きた際は、当事者や関係者は軽視せず、正確な情報を発信する必要がある」と指摘しています。
• 松井一郎・前大阪市長（日本維新の会前代表）がツイッターの投稿内容で名誉を傷つけられたとして、タレントの水道橋博士氏に対し、550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、水道橋氏に110万円の支払いを命じています。報道によれば、水道橋氏は2022年2月、自身のツイッターで、第三者が作成した松井氏に関するユーチューブ動画を紹介、動画のサムネイル表示には「維新の闇」「経歴ヤバすぎ」などと記載されており、水道橋さんは「下調べが凄い。知らなかったことが多い」と投稿したものです。松井氏側は「事実ではないのに過去に犯罪行為をしたかのような内容を投稿し、極めて悪質だ」と主張、一方、水道橋さん側は「政治家に対する批判は、真偽不明の『疑惑』を含めて幅広く認められるべきだ」などとして請求棄却を求めていたものです。裁判長は「下調べが凄い」などのコメントについて、サムネイルに取り上げられた犯罪を松井氏が過去にしたかのように認識させ、松井氏の社会的評価を低下させたと判断、「真偽不明な疑惑があることを示した投稿に過ぎない」とする水道橋博士氏側の反論を退けています。松井氏は「SNS上でデマを拡散して誹謗中傷することは絶対に許せない。今後このような事案がなくなることを強く望む」、水道橋博士氏は「主張が認められず残念」として控訴する意向を示しています。
• 名古屋市の河村たかし市長は、名古屋城のバリアフリーに関する2023年6月3日の市民討論会で、一部市民から車いす利用者に対する差別表現を含む不適切発言があったとして「市民に不快な思いをさせ申し訳ない」と陳謝しています。討論会では、車いすの男性が天守最上階までのエレベーター（EV）設置を求める発言をしたところ、EV設置に反対する男性が身体障害者に対する差別表現を使い、「生まれながらにして不平等もあって平等もある。どのように生まれても、それは平等」と持論を展開、「EVは誰がメンテナンスするのか。金がもったいない」と述べたといいます。別の男性は「平等とわがままを一緒にするなという話。どこまでずうずうしいんだ。我慢せいよ」と発言、聴衆男性が「あんたが我慢しろ」と言い返す発言もあり、言い合いになり、市当局も「えっと、そうですね…」と言葉を挟もうとしたが、言い合いが続いてしまったものです。討論会は市の主催で、マイノリティーの市民に差別的発言がなされた場合、市民の権利を守るために、市職員が直ちに制止し、発言を非難する必要があり、特に、トップである市長は、強い非難のメッセージを発するべきだといえます。近年は日本社会でも障害を治療の対象とみなす「医学モデル」から、社会を変革して障害の壁を取り除くべきだとする「社会モデル」へ転換しており、「我慢せえよ」という発言は、社会モデルに根ざした名古屋市の障害者差別の解消をめざす条例の根本精神にも反するものといえます。参加者からの発言には、かなり悪質なヘイトスピーチもありましたが、「我慢」発言もヘイトスピーチと言ってもいいと考えられます。また行政は差別的な発言が起きた時、なぜ、どう悪いか、明確にわかりやすく説明することが必要になりますが、その点においても、市側は、不適切と認めたものの、なぜ当該発言が問題なのかまで説明されておらず、不十分だといえます。
• フェミニズム研究などに関わる大学教授ら4人がインターネット上で中傷を受けたとして、自民党の杉田水脈衆院議員を相手取った損害賠償訴訟の控訴審判決が大阪高裁であり、原告側が一部勝訴しています。判決後、原告の牟田和恵・大阪大名誉教授が会見し、「国会議員であり、ツイッターのフォロワーが10万人以上もいる影響力ある人が一方的にでたらめの誹謗中傷をすることはやってはならない、と確認されたことは非常に意義がある」、「研究費の不正使（というネット上での中傷）に関しては、きちんと名誉毀損であると認めていただいたことは良かった」と延べ、杉田議員には「国会議員という立場にありながら、不法な行為をしたことを真摯に受け止めてほしい」と求めています。一方、判決では訴えが認められなかった部分も多く、「慰安婦問題に関しては意見論評であると判断された」と言及、「杉田議員の言うことは、公益目的で政治家として言っているから問題ないとされた。研究者の立場については尊重されず、彼女の議員としての立場を重視している点は非常に残念」と述べています。牟田氏らは、性の平等に向けた国内の女性運動や従軍慰安婦問題の共同研究に取り組み、2014～17年度に科研費1755万円が支給されたました。杉田氏は2018年4月、ジャーナリストの櫻井よしこ氏のインターネット番組に出演時、牟田氏が期間終了後に科研費を使用したとして「ずさんな経理」と述べ、裁判長はこの発言について「証拠はなく、真実とは認められない」と指摘、科研費の管理は研究者個人ではなく大学が行うもので、牟田氏の名誉を傷つける違法な発言だと認定しました。一方、杉田氏が2018年3～6月、ツイッターで「国益に反する研究」「反日活動」と書き込んだことなどについては、「研究への意見・論評の域を脱しておらず、社会的評価を下げるとはいえない」として違法性を認めませんでしたなお、本件については、2023年6月5日付毎日新聞の記事「「フェミニストは侵略者」 ジェンダー研究者をたたく人の心理とは」において、長年ネット文化を分析する批評家の藤田直哉氏が、「民主主義においての意見や論評を守ることは大事であり、フェアに扱おうとしているようにも見えますが、インターネットの現状とあまり合っていない印象を受けました。。判決は慰安婦や女性の人権問題などについて立場や価値観の違いがあり、それを踏まえた上で読者は杉田議員の表現に触れているものだと想定しています。しかし、ネット上では（用者が）値の相対性や事実を十分認識できているでしょうか。スピードが速く膨大な情報があふれるネットの中では、よりダイレクトに扇動されてしまいます。判決の名誉毀損の捉え方は、現状に追いついていないと感じます」、「「ポスト・トゥルース」と言われますが、人々は事実よりも感情で動きやすくなっています。理性的に熟考、熟議するのがとても苦手になり、ネットに流通している物語や意見に感情で流されやすい状況になっているのです。そのため根拠のないデマや扇動が起きます」、「今回の件は、フェミニズムの研究者だから攻撃を受けたという面が大きいです。ネット上では、フェミニストは攻撃や嘲笑の対象になりやすいのです。サブカルチャー的なネットの価値観の中でフェミニストは「まじめで水を差してくる」存在。抑圧者と映り、敵として名指しされる空気ができています。だからこれだけの攻撃にさらされる。これは差別の問題です」と指摘していましたが、大変示唆に富む内容だと思います。
• 北海道旭川市で2021年、いじめを受けていた中学2年広瀬さん=当時（14）=が凍死した問題を巡り、ツイッターで加害者と扱われ名誉を傷つけられたとして、旭川市在住だった男性（18）と父親が投稿者に計440万円の損害賠償を求めた訴訟で、旭川地裁は、投稿者に計330万円の賠償を命じています。被告側は出廷や反論をしませんでした。裁判官は問題の内容や原告が投稿当時に未成年だったことから「精神的苦痛は相当なもの」と指摘しています。判決によると、相模原市の投稿者は2021年4月、男性が加害者だとするうその情報を、男性の実名や顔写真、父親が運営する店の写真とともに投稿したもので、男性は新潟県長岡市の別の投稿者にも計220万円の損害賠償を求めて旭川地裁で係争中です。いじめ問題は、旭川市が設置した再調査委員会がいじめと自殺の因果関係の有無などを調べています。

いじめとSNSの関係については、2023年6月1日付読売新聞の記事「長男のSNSに「ころすぞ」、母親の写真も拡散…「個人のスマホ」理由に学校対応せず」が大変参考になります。いじめに限らず、誹謗中傷の深刻化や拡散のメカニズムについても有益な示唆があります。以下、抜粋して引用します。

• テニスの全仏オープンの主催者は、SNSに書き込まれる誹謗中傷から選手を保護するサービスを期間中や大会前後に提供すると発表しています。専用のQRコードを読み取って自らのSNSアカウントをシステムに接続すると、人工知能（AI）が投稿されたコメントを速やかに分析して目に触れることを防ぐというものです。インターネット上での中傷は社会問題化しており、大会主催者は「このような対策を行う世界初のスポーツイベントになる」としています。極めて興味深い取り組みであり、一般社会においても活用すべきかもしれません（もちろん、誹謗中傷をなくす根本的な解決にはなりませんが、その被害を軽減する方法の1つであると考えます）。

次に、偽情報（フェイクニュース）・誤情報について取り上げます。まず、2023年6月3日付日本経済新聞の記事「フェイクニュースに弱い日本 確認法「知る」2割どまり」を紹介します。民主主義の根幹となる「正確な情報」を揺るがすフェイクニュースに対して、日本の対応が十分でないことによる危機感を認識させられる内容です。以下、抜粋して引用します。

米IT大手グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は、2020年の米大統領選で不正があったなどと虚偽の主張をする動画の削除を停止すると発表しています。2024年の米大統領選に向け、「政治的言論を抑制する恐れがあるため」と説明しています。すでに削除を停止しています。グーグルは2020年12月、過去の大統領選で不正があったなどと虚偽の主張をする動画を削除すると表明し、これまでに数万件を削除しました。あらゆる選挙の投票時間や場所についての誤った情報など、選挙を妨害する可能性がある動画は引き続き削除するといいます。ユーチューブは「物議を醸す内容であっても、政治的意見をオープンに議論することは民主主義社会において不可欠だ」としています。なお、2024年の米大統領選に向けた偽情報対策は、数か月以内に公表するということです。

性の多様性に配慮した公共施設や行政手続きの整備を進める埼玉県が、誰もが使えるトイレの増設を打ち出したところ、「女性トイレを減らす」と誤って情報が拡散する事態が起きました。SNSなどで広がる内容を、大野知事自らが2度にわたり記者会見で否定する事態となりました。デマが広がれば当事者を孤立させかねず、県の迅速な対応は他自治体への教訓にもなるといえます。2023年5月30日付日本経済新聞の記事「女性トイレを減らす? 誤情報に揺れた埼玉県」では、誤情報の発信が事実誤認に基づくものか意図的なデマの拡散か、意図的な場合はそれが自分と異なる者に対する嫌悪から来るものか、それとも宗教的な背景に基づくものかといった分類は難しいとしつつ、埼玉大学のダイバーシティ推進センター長を務める田代美江子教授は「早い段階で誤情報を否定する県の初動対応は的確だった」と評価、「学校教育などを通じ、これまでの男らしさ、女らしさを絶対とせず、一人ひとりの違いを尊重する考え方を育む」ことが欠かせないと指摘、同じ男性、女性といっても、それぞれに多様な生き方があると自覚することが大切であって、そのことで「性や生き方の多様性を認めることが、自分にとっても生きやすい社会の構築につながると気づく」と述べています。子どもだけでなく大人、学校だけでなく企業にも必要な視点だといえます。

総務省の有識者会議における偽情報・誤情報に関する議論の状況を確認します。

▼総務省 プラットフォームサービスに関する研究会（第45回）配布資料

▼資料1 諸外国における偽・誤情報対策の動向について（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）

▼資料2 諸外国におけるファクトチェックの取組状況（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）

▼資料4 国内における偽情報に関する意識調査（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）

▼資料5 プラットフォーム事業者による偽情報等の対応状況のモニタリング結果について（総務省）

中国当局は、サイバー暴力の処罰に関する指針案について意見を公募すると発表しています。インターネット上の誹謗中傷や女性・子供を標的にした攻撃などに対する懸念が強まっていることが背景にあり、指針案では、サイバー暴力は通常の暴力と異なり、見知らぬ相手を攻撃対象にすることが多く、被害者は自分の権利を守るために「極めて大きな」負担を強いられると指摘、結果的に社会的死、精神異常、自殺などにつながるとしているます。指針案は公安省、最高人民検察院、最高人民法院が共同で作成、2023年6月25日まで意見を公募するとしています。ネット上での噂・誹謗中傷・個人情報の拡散といった行為を対象としており、加害者は刑事罰を受ける可能性がありますが、未成年者や障害者に対するサイバー暴力や、他人の尊厳を侵害する性的な話題の捏造、ディープフェイク技術の使用といった行為を防ぐために具体的にどのような罰則を導入するか詳細は記載されていません。

(7)その他のトピックス

①中央銀行デジタル通貨（CBDC）／暗号資産（仮想通貨）を巡る動向

米ドルや円など法定通貨を裏付け資産とするステーブルコインを電子決済手段と定義した改正資金決済法が2023年6月1日に施行され、地方銀行などが年内にも発行する見通しです。モノの取引と決済を同時に済ませられるようになり、年間1000兆円規模の企業間決済の効率化につながる可能性が指摘されています。ステーブルコインは円やドルなどの法定通貨や国際商品などを裏付け資産にすることで価格が大きく変動しないように設計された電子決済手段で、世界にはテザーやUSDコインなどのステーブルコインがあり、国際送金や、暗号資産を購入するための待機資金の置き場として使われています。もともと暗号資産の一種とされますが、日本では暗号資産とは切り離して法律を整備、2022年6月に世界に先駆けてステーブルコインを規制する改正資金決済法が成立、金融庁は2022年12月から十分な資産保全を条件に、海外発行のステーブルコインの取り扱いを認める内閣府令などの改正手続きを実施、2023年6月1日の改正法の施行に合わせて制度改正に踏み切りました。改正法ではステーブルコインの発行者を銀行、信託会社、資金移動業者の3主体に限定し、流通を担う事業者には登録を義務づけたほか、海外で発行されたステーブルコインは国内で取引を担う流通業者に資産保全を義務付けることで利用者保護を徹底することとしています（モバイル専業銀行であるみんなの銀行、東京きらぼしフィナンシャルグループ、三菱UFJ信託銀行などがステーブルコインの発行を検討しています）。日本を含めて世界の中央銀行がデジタル通貨（CBDC）の発行を検討していますが、先進国で発行されるまでには3～4年かかるとみられ、経済がデジタル化するなか、決済や送金を瞬時に低コストで済ませたいとの声に応えるのが民間発のステーブルコインになります。なお、ステーブルコインと民間企業が発行する電子マネーとの違いについては、消費者がPayPayなどで支払いをした場合、受け取った店舗はこの資金をすぐに仕入れなどに使うことはできず、月末などに資金を精算する必要がありますが、ステーブルコインは受け取った後にすぐに使える点が大きく異なります。もう一つの違いは互換性で、PayPayに入金したお金をSuicaに振り替えることはできませんが、先端技術のブロックチェーン（分散型台帳）を基盤とするステーブルコインは技術的に交換しやすいといわれています。欧州議会は2023年4月、暗号資産市場規制法案（MiCA）を賛成多数で可決したほか、米国ではイエレン財務長官がステーブルコイン規制を「早急に法制化すべきだ」と主張、ステーブルコインを暗号資産から切り離して市場を整備する動きが加速しています。

欧州中央銀行（ECB）のパネッタ専務理事はCBDC「デジタルユーロ」について、3～4年以内に開始する可能性があるとの見解を示しています。紙幣は需要がある限り利用できると述べています。デジタルユーロを他のCBDCと相互に運用できるよう、ECBは米、英、スイス、カナダ、日本、スウェーデンの中銀と緊密に連携しており、パネッタ氏は「われわれは進捗状況を比較する初期の段階にある」とし、さらに作業する必要があると述べています。「相互運用性は望ましいが、機密保持に関する各国の規則が異なればより困難なものになる」と指摘しています。

とりわけ米において暗号資産への締め付けが強まっています。米証券取引委員会（SEC）は暗号資産交換業最大手のバイナンス、米コインベース・グローバルを相次いで提訴しました。摘発が相次ぐ背景には、いずれの業者も投資家保護の仕組みが不十分とみていることが挙げられます。例えば、SECが有価証券と見なす複数のトークン（電子証票）について、バイナンスとコインベースが未登録のまま交換所で売買仲介したと主張しています。また、バイナンスについてはチャンポン・ジャオCEOが保有する別会社の口座に顧客資産を移すなど、資産を混同した疑いもあるとみています。SECはバイナンスの米国法人が運営する交換所の資産を一時的に凍結するよう、ワシントンの連邦地方裁判所に要請しています。2022年11月に経営破綻した同業のFTXトレーディングは顧客資産を流用し関連会社の損失を補填しており、米国投資家の資金はまだ返還されていないこともあり、SECは混乱の再発を防ぐため、異例ともいえる資産の凍結を探っている状況といえます。一方、バイナンスの米国法人「バイナンス・ドット・US」は、ドル建て資金の顧客による預け入れを停止したと発表しました。資金の引き出し停止は、提携する銀行がサービスを停止することに伴う措置だといい、「あらゆる顧客資産に1対1で対応する準備金を保持している」と強調、暗号資産同士の取引をする交換所の業務は継続するとしています。このようにSECは現行の証券法制の解釈で摘発を繰り返しています。SECを率いるゲンスラー委員長は暗号資産の「不要論」にまで言及するなど強硬で、直近も、業者の多くは「打算」を働かせた上でルールを軽視していると主張、「何十社もの暗号資産企業と議論してきて、業界の事業モデルが証券法違反を前提にしていることがわかった」、大半の暗号資産は有価証券であり、SECに登録すべきで、ほとんどの暗号資産交換所は証券法を守る必要があるとの見解を改めて表明しています。こうしたSECの姿勢には批判もあり、コインベースのブライアン・アームストロングCEOは「残念ながら、SECは安全で信頼できる業界をつくる明快なルールブックを作成する代わりに執行による規制というアプローチを取っている」とイベントで述べ、ツイッターに「SECは『執行による規制』のやり方をとり、米国に有害だ」と書き込んでいます。さらに2021年4月に同社がナスダックに上場する前からSECとビジネスの運営方法について対話を重ね「我々が上場企業になるのを許可した」とも語っています。顧客が保有する暗号資産を預け入れて報酬を受け取る「ステーキング」などの事業を後から問題視するのはおかしいという主張です。米国では暗号資産は投資契約を伴う「有価証券」なのか、あるいは金属や穀物のような「商品」なのか、という法的な位置づけすら決まっていません。あくまで証券法制の解釈での摘発は反発を生んでおり、今後は法整備が進むかが焦点になります。

日本は資金決済法で暗号資産交換業者に顧客資金の分別管理を義務づけているほか、欧州議会は2023年4月に暗号資産市場規制法案（MiCA）を可決しています。米国では州レベルで一定の規制はあるものの、連邦政府としては包括的な規制はなく、事業者にとってはSECが法的根拠を欠く裁量権を行使しているように映り、米国事業の不確実性が高まっている状況です。暗号資産ビジネスの不透明さが晴れるには米議会が規制法案を成立させる必要がありますが、与野党間の意見は隔たりが大きいのが現状で、法廷闘争を通じ、暗号資産の法的位置づけとSECの摘発の妥当性について司法の判断をあおぐというルートもありますが、法整備も司法判断の確定も数年単位で時間がかかると考えられます。SECは投資家保護を優先し暗号資産業界への締め付けを今後も強める可能性が高いとみられています。経営上のリスクを長期間抱えた状態では顧客や投資家が離れてしまう懸念もあります。相場急落を経て回復途上にあった暗号資産ビジネスは、再び生き残りを懸けた戦いを強いられています。

米司法省は、暗号資産プラットフォームでの違法行為の取り締まりに向け暗号資産取引所への監視を強化しています。司法省の暗号資産執行チーム（NCET）の責任者エウン・ヤング・チョイ氏が英紙FTに語ったところによれば、司法省は、犯罪に自ら関与したり、マネー・ローンダリングといった犯罪を許している暗号資産企業に注目しており、司法省は2023年3月、暗号資産プラットフォーム「チップミキサー」の運営に関連したマネロン・ID窃取でベトナム人を起訴しています。チョイ氏は、暗号資産企業に対する斬新な取り締まりによって監視を強化し、これまでマネロン規制や個人情報保護規則を回避できていた企業や、確実なコンプライアンスやリスク軽減措置に投資していなかった人に「抑止メッセージ」を送ることを目指していると述べています。具体的な企業名は挙げず、訴追の可能性を検討する際、企業の規模は酌量事項にならないとしています。分散型金融に関連する犯罪、特にユーザーが異なるデジタルトークンを交換できる「チェーンブリッジ」や、そのような攻撃に脆弱なコードを持つ新興プロジェクトにも焦点を当てることになるとも述べています。

証券監督者国際機構（IOSCO）は、暗号資産とデジタル市場を規制する初の国際ルールを提案しています。暗号資産業界では2022年、交換業者のFTXが破綻し、消費者保護を巡る懸念が強まりました。国ごとにルールが異なるため、国際ルールを求める声が出ていたもので、今回提案されたルールは、利益相反、市場操作、国境を越えた規制協力、暗号資産の保管、オペレーショナルリスク、個人顧客の扱いといった問題を取り上げています。従来の市場で確立された利益相反を防ぐ措置を応用しています。IOSCOは年内の最終決定を目指すと表明、世界の加盟機関が規制の穴を埋めるため、速やかに利用することを想定しています。IOSCOには、米証券取引委員会（SEC）、日本の金融庁、英金融行動監視機構（FCA）、ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）などが加盟しています。暗号資産を巡っては、前述したとおり、EUの財務相理事会が2023年5月、市場規制法案（MiCA）を最終承認しています。暗号資産規制で包括的なルールが整備されたのは世界初で、英米などにも同様の措置を講じるよう圧力がかかっています。そもそも暗号資産は国境を容易にまたがる性質があり、利便性も悪用リスクも顕在化しており、これ以上、法域により規制が異なる状況を放置することは、極めて問題があったといえ、今後、どのような規制が国際的に講じられていくのか、注目していきたいと思います。以下、金融庁のサイトでIOSCOの「暗号資産・デジタル資産に関する勧告案」を確認することができます。現時点で仮訳が出ているのはプレスリリースのみとなります。

▼金融庁 証券監督者国際機構（IOSCO）による市中協議文書「暗号資産・デジタル資産に関する勧告案」の公表について

▼IOSCO メディアリリース（仮訳）

その他、海外における暗号資産を巡る最近の報道から、いくつか紹介します。

• 英議会の財務特別委員会は、暗号資産について、犯罪に使われる恐れがあり、消費者にとって非常にリスクが大きいことから、ギャンブルとして規制すべきだとする報告書を公表しています。報告書は、暗号資産全体の3分の2を占めるビットコインとイーサは、通貨や資産による裏付けがないため価格変動が非常に大きく、投資すれば全額を失う可能性があると指摘、こうした暗号資産を対象とする個人投資家の取引や投資の規制は、当局がお墨付きを与えたという誤解を消費者に与える恐れがあるため、金融サービスではなくギャンブルとして規制すべきだと訴えています。英国で暗号資産は現在、資金洗浄防止法の適用しか受けておらず、政府は初めての規制を計画しているところであり、英金融行動監視機構（FCA）は消費者に対して、暗号資産に投資すれば資金を全て失う可能性があると繰り返し警告しています。極論のようにも思えますが、本質的にはそれに近い部分もあり、結局、当局の「お墨付き」をどのレベルまで行うかがポイントとなりそうです。
• 香港で香港証券先物委員会（SFC）が、暗号資産サービス事業者のライセンス制度が始動しています。これを受け個人投資家の取引が下半期（7～12月）にも解禁される見通しとなりました。相次ぐ不祥事などで世界的に業界への規制が強まるなか、香港は逆に環境整備を進めることで取引ハブを築く狙いがあります。これまで香港では、暗号資産の売買は2018年から機関投資家らプロのみに規制されていましたが、個人の合法的な取引に道を開くことになります。ライセンス取得には交換業者で500万香港ドル（約8900万円）以上の資本金、マネー・ローンダリング対策、実務経験を持つ役員の起用などが要件になります。一方、SFCは免許申請をしない業者は「速やかに香港から撤退準備をしなければならない」としています。
• 暗号資産業界で、マイニング（採掘）の計算に使うシステムの処理能力を人工知能（AI）向けに切り替える動きが目立っているといいます。暗号資産事業の採算が悪化しているためだということですが、株式市場では「AI関連」として投資家の関心が集まり、関連銘柄の株価が上昇しているようです。米マイニング中堅のアプライド・デジタルは2023年5月、マイニングの処理能力をAI向けに転用すると発表、ウェス・カミンズCEOは「マイニングよりAIの方が利益が出る」と述べています。市場はこの決断を好感、足元の株価は上昇、2023年に入りカナダのハット8マイニングなど複数の企業が同様の取り組みを公表しています。背景にはビットコイン市場の長引く低迷があり、競争激化も相まって収益性も低下するなか、生き残りには将来性が豊かな領域にシフトせざるをえない状況です。もっとも、マイニングに使う半導体をそのまま使っても、AIは効率よく動かせないといい、半導体の入れ替えなどが不可欠になるということです。
• 北朝鮮がハッキングで日本の暗号資産事業者を標的にしていることが、日本経済新聞と英エリプティック社の共同分析で判明しています。本件については、2023年5月16日付日本経済新聞の記事「北朝鮮ハッキング、知人装う偽メールで侵入 日本に照準」に詳しく、以下、抜粋して引用します。

最後に国内における暗号資産を巡るトラブル事例等について、最近の報道から、いくつか紹介します。

• 急拡大する暗号資産取引を巡り、検察、国税当局が脱税への監視を強めています。東京地検特捜部が摘発した所得税法違反事件では、海外貿易会社幹部らが「節税セミナー」を開催し、顧客に脱税を指南していたとされます。報道によれば、「アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで決済すれば納税回避できる」と、2017年冬、東京都内のビルで開かれた「節税セミナー」には、暗号資産を保有する男女約30人が集まったといいます。講師を務めたのはドバイに本店を置く貿易会社「KPT General Trading LLC」の代理店業務をしていた被告（所得税法違反などで起訴）で、「節税」の構図を熱心に説いていたといいます。しかしながら、特捜部や東京国税局などの調べで、顧客の暗号資産は日本国内で換金されていたことが判明、被告は2022年6月～2023年3月、取引で生じた所得をKPTに帰属するように装い、顧客の申告から除外する手口で計約5億円を脱税したなどとして4度起訴されています。被告は暗号資産とKPT株を交換するとの虚偽の契約を顧客と結び、手に入れた暗号資産を現金化、そのうち約8%の手数料を差し引き、貸付金名目で顧客に送金していたといいます。国税庁が2017年に公表した見解によると、暗号資産取引で得た利益は「雑所得」で、年20万円超の場合は確定申告が必要です。
• 暗号資産を巡るマルチ商法（連鎖販売取引）に不正に勧誘したとして、大阪府警は、東京都内の男を特定商取引法違反（不実の告知、書面不交付）の疑いで逮捕しています。報道によれば、新たに勧誘すれば紹介料が入る仕組みで、府警は、男のグループが暗号資産への投資名目で少なくとも7億円を集めたとみているといいます。男らは2022年6～9月、暗号資産への投資に勧誘する目的で大学生ら男女数人と個別に面会、「クーリングオフ（無条件解約）はできない」と虚偽の説明をしたほか、契約書を交付せずに契約を結んだ疑いがもたれており、投資費用として1人当たり数十万～百数十万円を受け取ったといいます。2022年から、「投資した金が返ってこない」との相談が相次ぎ、府警は2023年3月、グループの活動拠点だった大阪市内のマンションなどを捜索していたものです。
• 金融庁は、経営破綻した暗号資産交換業大手FTXトレーディングの日本法人FTXジャパンに対し、金融商品取引法に基づく資産の国内保有命令を3カ月延長しています（期間は6月10日から9月9日まで）。業務改善命令も継続し、資産の国外流出を防ぎ、利用者保護に万全を期すとしています。FTXジャパンは2023年2月、顧客から預かる日本円などの法定通貨と暗号資産の返還を始め、資産の管理状況も定期的に周知するなど対応を進めているところです。

▼関東財務局 FTX Japan株式会社に対する行政処分について

②IRカジノ／依存症を巡る動向

前回の本コラム（暴排トピックス2023年5月号）で取り上げたとおり、大阪府と大阪市がまとめたカジノを含む統合型リゾート（IR）の整備計画が政府に認定されたことを受け、大阪府と大阪市は、ギャンブル依存症を治療する医療機関の情報提供などを担う「大阪依存症センター」（仮称）の設置に向けた検討会議の第1回会合を開催しています。IRが開業する見通しとなり、2024年夏ごろまでに相談の受付時間など具体的な運営方針を決めたいとしています。IRについては、住民の中にギャンブル依存症を懸念する声が依然根強く残っており、報道によれば、会合に参加した久里浜医療センターの松下幸生院長は「夜間や休日にも対応するなど、相談のハードルを少しでも下げる必要がある」と指摘しています。一方、ギャンブル依存症の当事者や家族らでつくる団体は、依存症対策を考えるシンポジウムを大阪市内で開き、府議会全会派の議員も参加して議論、若年層を中心に依存症の予防と啓発強化に取り組む考えを示しています。報道によれば、主催団体の一つで公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」田中紀子代表は、インターネットを通じて金銭を賭けるオンラインカジノに熱中する人が増え、多額の借金を抱えるなどの相談が急増していると説明、大阪のIRでカジノを経験したことをきっかけにオンラインカジノを始める可能性があると指摘し、「IRがゲートウェイになる」として依存症対策の必要性を訴えています。なお、政府の審査では、「早期発見・早期介入のための取り組みの記載があまり見られず、今後の具体化が必要」と指摘されています。また、オンラインカジノについては、コロナ禍で世界的にオンラインカジノ市場が急成長しており、2021年時点の723億ドル（約9.5兆円）が6年後には2倍近くになるとの予測もある中、売り上げの8割を店舗型のカジノが占める大阪IRが期待通りの収益を上げられるかは不透明な状況との指摘もあります。

海外におけるIR／カジノを巡る動向も確認しておきます。

• ブラックストーンが買収した豪カジノ運営のクラウンリゾーツは、マネー・ローンダリング防止法違反による罰金4億5000万豪ドル（2億9400万ドル）の支払いに合意しています。富豪の創業者ジェームズ・パッカー氏が2022年売却に同意するまで支配していた同社は、広範なガバナンスの問題に対する申し立てを受け、同社が事業展開するすべての州で調査、また金融犯罪を監視する当局による調査を受け、支払いに同意したものです。2023年5月30日付ロイターの報道によれば、連邦裁判所の承認が必要なこの罰金は、オーストラリアの企業としては史上3番目の規模で、2020年以降の公聴会で組織犯罪への関連や従業員の安全軽視で非難されて以降、クラウンの罰金総額は6億8000万豪ドルに達しています。豪金融取引報告・分析センター（ASTRAC）トップのニコール・ローズ氏は声明で、「クラウンの違反は、明らかにリスクの高い様々な業務、行動、顧客関係が長年にわたってチェックされていなかったことを意味する」と述べています。クラウンは、中国人ギャンブラーを呼び寄せる外国人旅行代理店（ジャンケット）との取引を停止、ガバナンスの再構築を当局に示すため、経営陣の大半を2021年以降入れ替え、ブラックストーンは2022年、クラウンを89億豪ドルで非公開化しています。2023年7月に予定されている審理で連邦裁判所が罰金に同意した場合、その規模は過去に同じく罰則を受けたウエストパック銀行やコモンウェルス銀行に次ぐものとなります。本コラムでも紹介しているとおり、豪規制当局はここ数年、違反やコンプライアンス違反を理由に多くの企業にペナルティを課しており、中でも「ビッグ4」の銀行が多くの罰金を科されている状況にあります。
• 5月のマカオのカジノ収入は前年比366％増の156億パタカ（19億3000万ドル）となりました。新型コロナウイルスの感染拡大初期だった2020年1月以来の高水準で、5月初旬の労働節の連休に約50万人の観光客が訪れたことが収入を押し上げたとされます。中国は2023年1月に厳しいコロナ規制を解除、本土からマカオに多くの観光客が押し寄せている状況です。

依存症の関係では、以前、本コラムでも継続的に取り上げた香川県のゲーム条例について、瀬戸内海放送の記者が、当時の状況を記録した書籍が出版されています。ゲームなどの依存症対策として利用時間の目安を定めたこの条例については、高校生だった男性らが権利を必要以上に制限され、憲法で保障された自己決定権やプライバシー権を侵害していると訴えた裁判もあり、高松地方裁判所は条例の目的は合理性があり、憲法に違反しないと判断し、訴えを退けています。裁判長は「過度なゲームの利用は社会生活上の問題を引き起こす可能性が指摘されている。青少年は特に影響を受けやすく、予防すべき社会的要請が認められる」と述べ、条例の目的は合理性があると判断しました。そのうえで「条例が何らかの権利を制限すると考える余地があるとしても、努力目標で、罰則もなく必要最小限度の制約だ」として憲法に違反しないと結論づけました。

ストーカーもまた、依存症の一種（ストーキング依存症）のレベルまで深刻化することもありますが、被害者の防衛策の強化とともに、「加害者」の治療（厳罰化ではなく無害化）も浸透しています。

③犯罪統計資料

例月同様、令和5年1～4月の犯罪統計資料（警察庁）について紹介します。

▼警察庁 犯罪統計資料（令和5年1～4月分）

令和5年（2023年）1～4月の刑法犯総数について、認知件数は209,011件（前年同期169,816件、前年同期比＋23.1％）、検挙件数は80,861件（76,835件、＋5.8％）、検挙率は38・7％（45.0％、▲6.3P）と、認知件数・検挙件数ともに前年を上回る結果となりました。最近は、検挙件数は前年を下回る傾向にあったものの、ここにきて増加に転じています。その理由として、刑法犯全体の7割を占める窃盗犯の認知件数・検挙件数がともに増加していることが挙げられ、窃盗犯の認知件数は142,534件（113,990件、＋25.0％）、検挙件数は47,387件（45,847件、＋3.4％）、検挙率は33.2％（40.2％、▲7.0P）となりました。なお、とりわけ件数の多い万引きについては、認知件数は30,229件（27,639件、＋9.4％）、検挙件数は19,788件（19,145件、＋3.4％）、検挙率は65.5％（69.3％、▲3.8P）と、最近減少していたところ、認知件数が増加に転じています。また凶悪犯の認知件数は1,597件（1,315件、＋21.4％）、検挙件数は1,342件（1,112件、＋20.7％）、検挙率は84.0％（84.6％、▲0.6P）、粗暴犯の認知件数は18,334件（15,480件、＋18・4％）、検挙件数は14,813件（13,058件、＋13.4％）、検挙率は80.8％（84.4％、▲3.6P）、、知能犯の認知件数は15,056件（11,690件、+28.8％）、検挙件数は5,945件（5,893件、＋0.9％）、検挙率は39.5％（50.4％、▲10.9P）、とりわけ詐欺の認知件数は13,879件（10,598件、＋31.0％）、検挙件数は5,092件（4,900件、＋3.9％）、検挙率は36.7％（46.2％、▲9.5P）などとなっており、本コラムで指摘してきたとおり、コロナ禍において詐欺が大きく増加、アフターコロナの現時点においても増加し続けています。とりわけ以前の本コラム（暴排トピックス2022年7月号）でも紹介したとおり、コロナ禍で「対面型」「接触型」の犯罪がやりにくくなったことを受けて、「非対面型」の還付金詐欺が増加しましたが、必ずしも「非対面」とは限らないオレオレ詐欺や架空料金請求詐欺なども大きく増加傾向にある点が注目されます。刑法犯全体の認知件数、とりわけ知能犯、詐欺については増加傾向にあり、引き続き注意が必要な状況です（そして、検挙率がやや低下傾向にある点も気がかりです）。

また、特別法犯総数については、検挙件数は21,391件（20,274件、＋5.5％）、検挙人数は17,647人（16,661人、＋5.9％）と2022年同様、検挙件数・検挙人員ともに減少傾向が続いていたところ、今年に入って以降、ともに増加に転じた点が大きな特徴です。犯罪類型別では、入管法違反の検挙件数は1,764件（1,297件、＋36.0％）、検挙人数は1,266人（967人、＋30.9％）、軽犯罪法違反の検挙件数は2,441件（2,163件、＋12.9％）、検挙人数は2,434人（2,156人、＋12.9％）、迷惑防止条例違反の検挙件数は3,288件（2,791件、＋17.8％）、検挙人数は2,536人（2,143人、＋18.3％）、ストーカー規制法違反の検挙件数は381件（300件、＋27.0％）、検挙人数は324人（241人、＋34.4％）、不正アクセス禁止法違反の検挙件数は141件（139件、＋1.4％）、検挙人数は42人（63人、▲33.3％）、不正競争防止法違反の検挙件数は15件（18件、▲16.7％）、検挙人数は19人（23人、▲17.4％）、銃刀法違反の検挙件数は1,640件（1,472件、＋11.4％）、検挙人数は1,373人（1,282人、＋7.1％）などとなっています。減少傾向にある犯罪類型が多い中、入管法違反、軽犯罪法違反、迷惑防止条例違反やストーカー規制法違反、不正アクセス禁止法違反等が増加している点が注目されます。また、薬物関係では麻薬等取締法違反の検挙件数は340件（309件、＋10.0％）、検挙人数は214人（179人、＋19.6％）、大麻取締法違反の検挙件数は2,083件（1,807件、＋15.3％）、検挙人数は1,678人（1,419人、＋18.3％）、覚せい剤取締法違反の検挙件数は2,113件（2,590件、▲18.4％）、検挙人数は1,454人（1,748人、▲16.8％）などとなっており、大麻事犯の検挙件数がこのところ減少傾向が続いていたところ、今年に入って以降、増加している点が注目されます。また、覚せい剤取締法違反の検挙件数・検挙人員ともに大きな減少傾向が継続しており、特筆されます（覚せい剤は常習性が高いため、急激な減少が続いていることの説明が難しく、その流通を大きく支配している暴力団側の不透明化や手口の巧妙化の実態が大きく影響しているのではないかと推測されます。したがって、覚せい剤が静かに深く浸透している状況が危惧されるところです）。なお、麻薬等取締法の対象となるのは、「麻薬」と「向精神薬」であり、「麻薬」とは、モルヒネ、コカインなど麻薬に関する単一条約にて規制されるもののうち大麻を除いたものをいいます。また、「向精神薬」とは、中枢神経系に作用し、生物の精神活動に何らかの影響を与える薬物の総称で、主として精神医学や精神薬理学の分野で、脳に対する作用の研究が行われている薬物であり、また精神科で用いられる精神科の薬、また薬物乱用と使用による害に懸念のあるタバコやアルコール、また法律上の定義である麻薬のような娯楽的な薬物が含まれますが、同法では、タバコ、アルコール、カフェインが除かれています。具体的には、コカイン、MDMA、LSDなどがあります。

また、来日外国人による重要犯罪・重要窃盗犯 国籍別 検挙人員 対前年比較について総数175人（149人、＋17.4％）、ベトナム56人（50人、＋12.0%）、中国27人（22人、＋22.7％）、フィリピン8人（5人、＋60.0％）、ブラジル8人（9人、▲11.1％）、スリランカ8人（15人、▲46.7％）、アメリカ6人（1人、＋500.0％）などとなっています。

一方、暴力団犯罪（刑法犯）罪種別検挙件数・人員対前年比較の刑法犯総数については、検挙件数は2,887件（2,951件、▲2.2％）、検挙人員は1,717人（1,798人、▲4.5％）と、刑法犯と名異なり、検挙件数・検挙人員ともに継続して減少傾向にある点が特徴です。以前の本コラム（暴排トピックス2021年3月号）では、「基礎疾患を抱え高齢化が顕著に進行している暴力団員のコロナ禍の行動様式として、検挙されない（検挙されにくい）活動実態にあったといえます」と指摘しましたが、一時活動が活発化している可能性を示したものの再度減少に転じており、アフターコロナにおける今後の動向に注意する必要があります。犯罪類型別では、暴行の検挙件数は180件（201件、▲10.4％）、検挙人員は160人（205人、▲22.0％）、傷害の検挙件数は281件（297件、▲5.4％）、検挙人員は334人（327人、＋2.1％）、脅迫の検挙件数は93件（116件、▲19.8％）、検挙人員は84人（122人、▲31.1％）、恐喝の検挙件数は107件（96件、＋11.5％）、検挙人員は113人（134人、▲15.7％）。窃盗犯の検挙件数は1,327件（1,323件、＋0.3％）、検挙人員は212人（245人、▲13.5％）、詐欺の検挙件数は544件（486件、＋11.9％）、検挙人員は459人（398人、＋15.3％）、賭博の検挙件数は8件（9件、▲11.1％）、検挙人員は36人（48人、▲25.0％）などとなっています。とりわけ、詐欺については、減少傾向から増加傾向に転じ高止まりしている点が特筆され、全体的には高止まり傾向にあり、資金獲得活動の中でも重点的に行われていると推測されることから、引き続き注意が必要です。さらに、暴力団犯罪（特別法犯）主要法令別検挙件数・人員対前年比較の特別法犯について、特別法犯全体の検挙件数は1,329件（1,757件、▲24.4%）、検挙人員は878人（1,190人、▲26.2％）と、こちらも検挙件数・検挙人数ともに継続して減少傾向にあります。また、犯罪類型別では、入管法違反の検挙件数は4件（2件、＋100.0％）、検挙人員は2人（7人、▲71.4％）、軽犯罪法違反の検挙件数は23件（29件、▲20.7％）、検挙人員は17人（25人、▲32.0％）、暴力団排除条例違反の検挙件数は10件（10件、±0％）、検挙人員は21人（24人、▲12.5％）、銃刀法違反の検挙件数は21件（30件、▲30.0％）、検挙人員は13人（19人、▲31.6％）、麻薬等取締法違反の検挙件数は46件（58件、▲20.7％）、検挙人員は22人（21人、＋4.8％）、大麻取締法違反の検挙件数は306件（295件、＋3.7％）、検挙人員は192人（181人、＋6.1％）、覚せい剤取締法違反の検挙件数は701件（1,007件、▲30.4％）、検挙人員は438人（642人、▲31.8％）、麻薬等特例法違反の検挙件数は39件（66件、▲40.9％）、検挙人員は16人（46人、▲65.2％）などとなっており、最近減少傾向にあった大麻事犯について、前月、検挙件数が減少に転じたものの再度増加に転じるなど、今年に入って増減の動きが激しくなっていること、覚せい剤事犯の検挙件数・検挙人員がともに全体の傾向以上に大きく減少傾向を示していることなどが特徴的だといえます（覚せい剤については、前述のとおりです）。なお、参考までに、「麻薬等特例法違反」とは、正式には、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」といい、覚せい剤・大麻などの違法薬物の栽培・製造・輸出入・譲受・譲渡などを繰り返す薬物ビジネスをした場合は、この麻薬特例法違反になります。法定刑は、無期または5年以上の懲役及び1,000万円以下の罰金で、裁判員裁判になります。

(8)北朝鮮リスクを巡る動向

北朝鮮は2023年5月31日朝、日米韓などの自制要求を無視して「軍事偵察衛星」を打ち上げました。失敗に終わったものの、偵察衛星の運用は金正恩朝鮮労働党総書記が示した絶対的な命令で、軍事情報の収集能力強化やミサイルの性能向上につなげる狙いがあり、再び打ち上げを強行するのは必至の情勢です。北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、「軍事偵察衛星の発射時に事故発生」との表題で打ち上げ失敗を報じました。衛星を搭載した事実上の長距離弾道ミサイルのエンジンに異常が発生したとし、発表時間は発射から約2時間半後と比較的早く、発射後の状況把握能力を示そうとしたとみられています。北朝鮮の宇宙空間での撮影や地上へのデータ送信などの高度な技術を保有しているかについては懐疑的な見方が強いものの、複数の衛星を打ち上げる方針を示唆しており、長期間をかけて偵察能力を高めようとしています。背景には、北朝鮮は米本土に到達する大陸間弾道ミサイル（ICBM）の保有を目指しており、衛星打ち上げを通じ、ミサイルの性能向上につなげる思惑もあると考えられます。衛星を打ち上げるロケットとICBMの構造は、共通している部分が多く、3段式ロケットの分離や衛星の宇宙軌道への投入などは、ICBMにも応用できるとされます。打ち上げ失敗を伝えた朝鮮中央通信は、今回打ち上げた「衛星運搬ロケット」は新型だと説明しており、飛距離の向上を図った可能性が指摘されています。一方、早期の再打ち上げは開発コストがさらに膨らむことを意味し、巨額の資金で兵器開発を進める一方、新型コロナウイルス対策名目での国境封鎖を今も継続する北朝鮮では、住民の生活苦が続いています。また、今回は打ち上げた衛星やロケットの一部が韓国軍に回収されたことも大きな痛手で、機材の分析から技術の進展具合や素材の輸入先などがわかる可能性も指摘されています。ただし、失敗に備えてあらかじめもう1基用意されている可能性が高く、今後、失敗を取り返すため急速に発射準備を進めるとみられる一方、再び失敗することはできず、慎重にならざるを得ないともいえます。対する日韓両政府は、再び強行する可能性もあるとみて警戒を続けており、予告期間が終了するまで、日本の領域への落下物に備え、自衛隊に対する破壊措置命令を維持し、情報収集や警戒・監視に全力を挙げる方針を示しています。米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、衛星写真を基に北朝鮮北西部・東倉里の「西海衛星発射場」で、ロケットを垂直に立てる設備の移動が見られたと報じています（同様の動きは5月31日の打ち上げ前にも確認されており、2回目の打ち上げを行う兆候との見方もあります）。また、米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は、発射のたびに軍事技術の改良につながると懸念を示し、「主要な懸念は失敗しようが成功しようが、発射のたびに金正恩総書記とその科学者・技術者が学習・改善し、地域の脅威となる軍事能力を開発し続けることだ」と語っています。さらに、改めて対話も呼びかけ、同氏は「米国は朝鮮半島の非核化を話し合うため前提条件なしに北朝鮮と対話する意思があると一貫して表明してきた」、「様々な方法で北朝鮮に伝えてきた。今日まで北朝鮮は受け入れていない」と述べています。

「軍事偵察衛星」発射後、日米韓3カ国防衛相会談が開催され、北朝鮮のミサイル警戒情報を3カ国がリアルタイムで共有するシステムの初期運用を数カ月以内に開始することで合意しています。年内の本格稼働を目指すとしており。浜田防衛相氏は、「北朝鮮により発射されたミサイルの脅威を探知し、評価する各国の能力を向上させるためのものであり、早期に実現できるようしっかりと取り組んでいく」と述べていますた。新たなシステムは現在、自衛隊と在日米軍、韓国軍と在韓米軍がそれぞれ別々に運用しているレーダーなどの「指揮統制システム」を、米国経由で接続、日本としは、発射地点に近い韓国のレーダー情報を即時に得ることで、全国瞬時警報システム（Jアラート）の発令の迅速化や、万が一に迎撃する場合の精度向上などにつなげる狙いがあるとされます。また、韓国は、変則的に滑空飛行して防衛網突破を狙う北朝鮮の新型兵器を迎撃するシステムの独自開発に乗り出すと報じられており、成功すれば世界初ということです。防衛事業庁は、長距離地対空ミサイル「LSAM2」の開発を来年本格化させることを決め、LSAMの改良型で、迎撃範囲を約3倍に拡大する高高度対応のミサイルと、変則軌道で滑空する兵器に対応するミサイルの確保を目標としています。一方、北朝鮮は、ミサイルの攻防戦で「ゲームチェンジャー」と言われる極超音速滑空兵器の開発も進めており、2021～2022年に「極超音速ミサイル」と称して発射実験を複数回行っています。まだ開発初期段階とみられるが、李国防相は2022年8月、「現在、韓国が保有する能力では迎撃は難しい」と話し、危機感をあらわにしていました。

北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げを受け、国連安全保障理事会は日本や米国、英国など7カ国の要請で緊急会合を開催しました。各国から北朝鮮を非難する発言が相次いだものの、今回も一致した対応を取れませんでした。中国やロシアが依然として北朝鮮への非難に反対の立場を示しているためです。報道によれば、米国のロバート・ウッド代理大使は「北朝鮮の衛星打ち上げを、最も強い言葉で非難する。今後さらに違法な兵器や弾道ミサイルの開発計画が進む可能性があるため、安保理は打ち上げの失敗を無視することはできない」と指摘、マルタの代表は「ICBMの発射に対し、安保理が対応できていないことは遺憾だ。北朝鮮による違法行為が当たり前になり、世界中の核拡散の危機に対し我々が無力であると受け入れていることを意味するだろう」と述べています。。一方、北朝鮮は、グテーレス事務総長が声明で打ち上げを批判したことに対し、「国連加盟国としての主権的権利を侵害する、極めて不公正で不均衡で内政干渉的な行為として断固糾弾、排撃する」と反発、「我々は軍事偵察衛星打ち上げを含む主権的権利を引き続き堂々と行使していく」と主張しています。北朝鮮による「軍事偵察衛星」の打ち上げを受け、国連の安全保障理事会が緊急会合を開いたことに対し、また、北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長は「主権侵害だ」、「米国と追従勢力の軍事的脅威への対応措置」、「衛星打ち上げを含む主権国家の権利を引き続き行使する」と述べ、再度の打ち上げを行うと強調しています。さらに、国際海事機関（IMO）が衛星打ち上げを批判する決議を採択したことを批判し、「（打ち上げの）事前通告はこれ以上必要ない」と主張する評論家の論評を報じています。

さて、北朝鮮の朝鮮中央通信は、岸田首相が日朝首脳会談実現のために高官協議を行いたいと述べたことに絡み「日本が新たな決断を下し、関係改善の活路を模索しようとするなら、朝日両国が会えない理由はない」とするパク・サンギル外務次官の談話を伝えています。北朝鮮が公式に日朝協議に前向きの姿勢を見せたのは2016年1月の核実験などを理由に日本が独自制裁強化を決め、北朝鮮が当時約束していた拉致問題の再調査を中止して以来とみられます。とはいえ、こうした態度変化は日米韓連携を乱すワナなのか、見極める必要があります。2023年2月には拉致被害者の「家族会」が被害者や家族の時間的制約を背景に、全ての拉致被害者の即時一括帰国を条件に日本政府による北朝鮮への人道支援に「反対しない」方針を打ち出しており、岸田首相としてもなんとか局面を打開したいと考えており、北朝鮮が談話を出してきたのはこの2日後となります。韓国で尹錫悦大統領が誕生し日韓、日米韓の安全保障連携が強まる中、北朝鮮が分断工作を仕掛けてきた可能性は否定できません。直近、日米韓の連携強化が確認されたこどで、こうした動きに北朝鮮が態度を硬化させてくる可能性も考えられるところです。

韓国政府は2日、北朝鮮のハッカー組織「キムスキー」を独自制裁の対象に指定したと発表しています。キムスキーは韓国などにサイバー攻撃を繰り返し、軍事兵器や人工衛星の先端技術を盗んできたとされ、北朝鮮による「軍事偵察衛星」の打ち上げにも関与したとみられています。キムスキーは北朝鮮の偵察総局傘下の組織で、軍事やエネルギー、インフラ分野を対象に企業や国際機関の機密情報を狙っており、暗号資産の奪取も手掛け、違法に得た資金や情報を北朝鮮に提供しているとされます。韓国政府は制裁と同時に「韓国政府が独自に識別したキムスキーの暗号資産のウォレットアドレスも（制裁対象の）識別情報に一緒に登録した」と明らかにしています。北朝鮮のサイバー攻撃は主に身代金要求型ウイルスのランサムウエアと、暗号資産交換所から盗み出すハッキングの2種類があり、韓国政府は北朝鮮が偵察衛星を打ち上げた場合に「応分の代価」を払わせると警告しており、今回の制裁措置はその一環とみられます。さらに、米国務省と連邦捜査局（FBI）、韓国外務省などは、キムスキーが各国の研究者らを標的に違法なサイバー攻撃を続けているとして、注意を呼びかける共同勧告を出しています。成り済ましの手法などで外交に関する情報や非公開の文書、通信記録を収集していると指摘しています。報道によれば、キムスキーは実在のジャーナリストらを装ったメールアドレスを作成し、シンクタンクなどに所属する標的の人物に接近、」インタビューの依頼や調査の実施を装い、やりとりを重ねる中で情報を引き出していたといいます。国務省などはサイバーセキュリティの強化や不用意にファイルを開かないなどの対策を要請、被害に遭ったとみられる人々に対して情報提供を呼びかけています。また、韓国外務省は、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となる外貨稼ぎのため、違法なサイバー活動に関与したとして、同国のIT関連企業など3団体と技術者ら7個人を制裁対象に指定したほか、米政府も制裁対象を発表します。3団体は、北朝鮮の国防省傘下でロシアや中国、ラオスにIT技術者を派遣している企業や、朝鮮労働党軍需工業部傘下の企業、IT・サイバー分野の教育機関、7個人はその責任者などで、ラオスの北朝鮮レストランを運営する人物も協力者として制裁対象に指定しています。IT労働者の訓練をしたり、暗号資産などを盗むサイバー攻撃に関与したりしたと指摘、「外貨稼ぎを直接遂行する組織や人材だけでなく、養成機関や協力者まで包括的に制裁することで、活動全般を制約する効果が期待できる」としています。なお、北朝鮮のサイバー攻撃等の状況については、2023年6月2日付日本経済新聞の記事「北朝鮮、サイバー攻撃で外貨収入5割を確保 米政府高官」に詳しく報じられていますので、以下、抜粋して引用します。

韓国の情報機関・国家情報院は、2023年5月上旬に北朝鮮から逃れた脱北者について、同国の厳しい新型コロナウイルス規制が脱出を決断した理由だったと発表しています。報道によれば、10人近くの北朝鮮人グループは5月6日夜に船で黄海の北方限界線を越えたといい、国家情報院は「脱北者らは『韓国のテレビを以前見て、韓国社会に憧れていた』と証言している。その後はコロナで社会統制が厳しくなり、彼らは北朝鮮の体制に嫌気がさした」と明らかにしています。コロナ流行時に北朝鮮が国境管理を厳しくしたため、韓国への脱北者数はここ数年激減しており、韓国統一省によると、コロナ流行前の2019年には1047人だったのに対し、2022年はわずか67人だったといいます。関連して、北朝鮮国民にとって長い間、北部国境は外界の情報を得たり、貿易取引をしたり、あるいは亡命したりする上で最も利用されてきた地域だったところ、2020年に世界中で新型コロナウイルスのパンデミックが発生すると、金正恩朝鮮労働党総書記が率いる指導部は中国およびロシアとの国境を封鎖する大規模な取り組みを開始し、密航者や亡命者が出入りするルートを閉鎖、それ以来、北朝鮮政府は国境地帯に何百キロにもわたる新たなフェンスや壁、警備所を建設したことが人工衛星画像で確認され、外国からの情報や物資、人の流入をより厳しく統制することができるようになりました。これまで北朝鮮政府や国営メディアは、この国境封鎖の取り組みについてほとんど言及していませんが、政府当局者は新型コロナウイルスや他の「外国の物質」を寄せ付けないため、セキュリティを強化したと指摘しています。金総書記は2022年行った新型コロナウイルスへの勝利宣言の際に「国境と前線、沿岸、海と空における全体的な多重の遮断壁」の「完全性を確保」するよう担当者に指示しています。

一方、直近では、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁をかいくぐり、貿易の拡大に動き出しています。中国との貿易総額は2023年1～4月に新型コロナウイルス禍前の9割に回復しています。なお、北朝鮮にとって中国との輸出入額は国全体の9割強を占めています。国連安保理は2017年、北朝鮮に対する制裁を強化し、稼ぎ頭だった石炭や鉄、海産物、繊維製品などの輸出を禁止しましたが、カツラや時計などの軽工業品は現在も制裁対象外のままです。繰り返しとなりますが、北朝鮮は2020年1月、中国でのコロナ拡大を受けて、外国との人の往来を禁止する国境封鎖を開始、2020年10月以降はトラックや船、鉄道による輸送がほぼ止まり、貿易額も激減しました。その後、船による輸送を再開し、2022年9月には丹東と新義州間で貨物列車の運行も開始され、鉄道の運行本数も2023年は2022年より増えるなど、事実上の制裁破りも行われているようです。中国は2022年12月以降に全国でコロナの感染者が急増した後、いったんは感染状況が落ち着きましたが、足元ではじわりと増えており、専門家は「北朝鮮は医療体制が脆弱なため、中国からのコロナ流入を危惧している。中国の感染状況をにらみながら、国境開放の時期を慎重に探るだろう」と指摘しています。

その他、北朝鮮を巡る最近の報道から、いくつか紹介します。

• 北朝鮮専門サイト「NKプロ」は、北朝鮮北西部の空軍基地の滑走路に軍事用無人機（ドローン）とみられる物体が置かれていたことが、2023年6月3日撮影の衛星写真で分かったと報じています。報道によれば、長さ20メートル程度の細い翼を持ち、米軍の無人偵察機MQ9に形状が似ているといい、実験が行われた可能性も指摘されています。北朝鮮はこれまでもドローンを韓国上空に侵入させており、2021年1月の党大会では金総書記が、軍事偵察衛星とともに「500キロ先まで精密に偵察できる無人偵察機」を開発すると表明しており、研究を重ねているものと考えられます。
• WHO総会は、執行理事会（34カ国）のうち3年の任期切れを迎えた10カ国に代わるメンバーに、ウクライナなどを選出しています。地域ごとに推薦された候補国が総会で承認されるのが通例であるところ、ウクライナが理事国となることにロシアが猛反発し、投票に持ち込まれる異例の事態となりました。総会でロシアは、WHOが政治化しているなどと批判、今回、北朝鮮も理事国に選ばれており、米国が「深刻な懸念」を表明し、北朝鮮や中国が反論するなどしています。
• オーストラリアに拠点を置く人権団体「ウォークフリー」は、強制労働や強制結婚などの「現代の奴隷」状態に置かれている人が、北朝鮮で最も多いと発表しています。公表された世界の奴隷に関する2023年版の報告書の中で、2021年に「現代の奴隷」状態にある人は約5000万人に上り、前回統計を取った2016年から約1000万人増加、5000万人のうち、約2800万人が強制労働に従事し、約2200万人が強制的な結婚生活を送っているといいます。最も規模の大きい北朝鮮では1000人中約105人が「現代の奴隷」状態で、次いでエリトリア（1000人中約90人）とモーリタニア（同約32人）が多かったといいます。団体は「武力紛争の増加と複雑化、広がる自然環境の悪化」に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大なども影響したと強調しています。
• 鳥取県内の海岸に、北朝鮮のものとみられる無人の木造船や木片が相次いで漂着しています。近年は年間0～2件で推移していたところ、2022年は5件確認され、2023年はすでに7件と急増、北朝鮮の専門家は、新型コロナウイルスの影響で控えていた漁船の出漁が、規制の緩和で増えたためではないかとみています。本コラムでも以前取り上げたとおり、木造船を含む北朝鮮の漁船は日本海の好漁場「大和堆で多く確認されていますが、日本の排他的経済水域（EEZ）内にあり、水深が深くてイカやカニがとれることで知られています。専門家は「さらなるお金を稼ごうと沿岸漁業用の木造船で、危険を冒して大和堆に出てきて難破するケースがある」と指摘しています。イカやカニは秋や冬にとれる一方、日本海はよく荒れ、難破後に北西からの季節風にのせられて日本海側に漂着するのではないかと考えられています。全国では木造船・木片の漂着は、2018年には225件を記録しましたが、コロナ禍の2020年は77件、2021年は18件にとどまっていましたが、2022年は49件に増え、2023年は5月12日までに17件ありました。水産庁によると、大和堆周辺での北朝鮮の漁船の違法操業に対する退去警告件数は2018年が5201件、2019年が4007件ありましたが、コロナ禍の2020年は1件、2021年は0件に激減、一方、2022年は19件と増加に転じました。専門家は「医療資源の少ない北朝鮮はコロナ下で徹底した感染対策を取り、出漁をさせていなかったが、2022年春から緩和したことが関係しているのではないか」と指摘しています。

軍事偵察衛星発射の際、日本ではJアラートが発令されました。飛翔体は日本の領域には落下せず、Jアラートは30分程度で解除されましたが、Jアラートの発令を受け、沖縄都市モノレール（ゆいレール）は一時、運行を停止し、通勤・通学客ら1265人に影響が出ました。なお、今回、ミサイルが発射されたもようだと沖縄県に避難を呼びかけたのは防衛省発表の打ち上げ時間から2分後でした。本コラムでもたびたび取り上げているとおり、Jアラートは発信の遅さで批判を浴びてきました。2022年10月に北朝鮮がミサイルを発射した際は、青森県上空を通過したのとほぼ同時刻の発令でした。その後、対象地域を絞り込まずに発令の迅速性を重視する仕組みに変えるなどの改良を進めています。一方で、いくら避難を促しても身を守る避難施設の整備が進まなければ国民保護は実効性を欠くことになります。2022年4月時点でミサイル攻撃への安全性が高いとされる地下の「緊急一時避難施設」は沖縄県に6カ所しかなく、台湾に近い先島諸島は石垣市の1カ所にとどっています。

３．暴排条例等の状況

(1)暴力団排除条例の改正動向（宮城県）

宮城県暴排条例が2023年7月1日付で改正されます。改正の内容は、「祭礼等における措置規定」の新設、「暴力団事務所の開設及び運営禁止規定」及び「暴力団事務所への青少年立ち入らせ禁止規定」の新設、「暴力団排除特別強化地域における禁止行為規定」の新設、「立入等の調査規定」の新設、「公安委員会の事務の委任規定」の新設、「罰則・両罰規定」の新設となります。改正の趣旨として、「本条例は、県民生活の安全と平穏を確保するとともに、県における経済活動の健全な発展に寄与することを目的として、平成23年4月1日に施行され、官民一体となった暴力団排除活動を推進した結果、暴力団の資金源剥奪や構成員の拡大阻止に一定の効果が認められました。しかしながら、六代目山口組と神戸山口組の抗争が継続的に発生するなど、本条例制定時から暴力団情勢が変化しており、県外暴力団組織が罰則規定のない当県に進出し、活動拠点として、暴力団事務所を開設することが予想されるほか、県内の主要な歓楽街や繁華街では、いまだに事業者が暴力団と交際し、その関係の遮断が図られていない実態も認められます。そこで、現在の暴力団を取り巻く社会情勢の変化に応じた規制の強化が必要であると判断し、条例を改正して対応することとします」と明記されており、全国で相次いで改正されている内容について、よく研究されたうえで一通り網羅したものとなっています。

▼宮城県警察 暴力団排除条例」の一部改正案の概要

(2)暴力団排除条例に基づく勧告事例（埼玉県）

転売されると認識しながら、暴力団組長に大量の「熊手」を卸したとして、埼玉県公安委員会は、関東地方の製造業者に対し、埼玉県暴排条例に基づく勧告を出しています。一連の行為は暴力団への利益供与にあたり、卸すのをやめない場合、業者名を公表することになります。さらに、公安委員会は、住吉会系傘下組織側にも仕入れをやめるよう勧告しています。報道によれば、業者が2022年に大量の熊手を卸し、組長に約240万円の転売益を得させたと確認、業者は組長が転売して利益を得ることを承知しており、公安委員会は「組長が業者側から利益供与を得た」と認定し、勧告に至ったものです。両者は半世紀近く、こうした取引を続け、組側は年に数百万円の利益を得ていたとみられています。なお、熊手は最終的に県内の神社で市民に売られたほか、組側が飲食店に「みかじめ料」として売った疑いもあるということです。本件のように、いまだにみかじめ料がなくならないのは、「怖い」「古くからの付き合い」といった理由で、警察への通報をためらう飲食店などが後を絶ちません。すでに社会的に暴力団排除は大きな流れとなっていることをもっと認識、浸透させる工夫が求められます。

▼埼玉県暴排条例

同条例第19条（利益の供与等の禁止）において、「事業者は、その事業に関し、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。」として、「(3)前2号に掲げるもののほか、情を知って、暴力団の資金獲得のための活動を行う場所の提供その他の暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利益の供与であって、公安委員会規則で定めるものをすること」が規定されています。さらに、暴力団側も、第22条（暴力団員による利益受供与の禁止）において、「暴力団員は、事業者が第19条第1項の規定に違反することとなる利益の供与を受け、又はその指定した者に対し、当該利益の供与をさせてはならない」と規定されています。そして、第28条（勧告）において、「公安委員会は、第19条第1項、第22条第1項、第23条第2項、第24条第2項、第25条第2項又は第26条の規定に違反する行為があった場合において、当該行為が暴力団排除活動の推進に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、公安委員会規則で定めるところにより、必要な勧告をすることができる」と規定されています。

(3)暴力団排除条例に基づく勧告事例（神奈川県）

神奈川県公安委員会は、神奈川県暴排条例に基づき、自動車販売業の男性に、暴力団員への利益を供与しないよう、稲川会系の幹部に利益供与を受けないよう、それぞれ勧告しています。

▼神奈川県暴排条例

同条例第24条（利益受供与等の禁止）において、「暴力団員等又は暴力団経営支配法人等は、情を知って、前条第1項若しくは第2項の規定に違反することとなる行為の相手方となり、又は当該暴力団員等が指定したものを同条第1項若しくは第2項の規定に違反することとなる行為の相手方とさせてはならない。」とされています。そのうえで、第28条（勧告）において、「公安委員会は、第23条第1項若しくは第2項、第24条第1項、第25条第2項、第26条第2項又は第26条の2第1項若しくは第2項の規定に違反する行為があった場合において、当該行為が暴力団排除に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該行為をした者に対し、必要な勧告をすることができる。」と規定しています。

(4)暴力団対策法に基づく再発防止命令発出事例（神奈川県）

神奈川県公安委員会は、2022年12月、神奈川県内に住む当時19歳の少年ら2人に暴力団への加入を強要したとして、六代目山口組系傘下組織幹部の男に再発防止命令を出しています。報道によれば、当時19歳の少年と当時18歳の少年の2人にそれぞれ自身が所属する暴力団への加入を強要したとして、2023年3月に中止命令を受けていましたが、短期間に違反行為を繰り返していて今後も加入強要行為を繰り返す恐れがあると認めたため、再発防止命令を出したということです。男は暴力団と関係のある不良少年グループを通じて少年らと知り合ったとみられ、2023年1月に少年からの相談を受け違反行為が判明したものです。なお、神奈川県内での再発防止命令の発出は2021年以来とのこと（意外な感じがします）であり、1年間ほかの少年に対し暴力団への加入強要行為を禁止し、違反した場合は罰則として3年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処せられることになります。

▼暴力団対策法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）

暴力団対策法第16条（加入の強要等の禁止）第2項において、「前項に規定するもののほか、指定暴力団員は、人を威迫して、その者を指定暴力団等に加入することを強要し、若しくは勧誘し、又はその者が指定暴力団等から脱退することを妨害してはならない」と規定されています。その上で第18条（加入の強要等に対する措置）において、「公安委員会は、指定暴力団員が第十六条の規定に違反する行為をしており、その相手方が困惑していると認める場合には、当該指定暴力団員に対し、当該行為を中止することを命じ、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な事項（当該行為が同条第三項の規定に違反する行為であるときは、当該行為に係る密接関係者が指定暴力団等に加入させられ、又は指定暴力団等から脱退することを妨害されることを防止するために必要な事項を含む。）を命ずることができる」とされています。さらに、第18条第2項において、「公安委員会は、指定暴力団員が第十六条の規定に違反する行為をした場合において、当該指定暴力団員が更に反復して同条の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該指定暴力団員に対し、一年を超えない範囲内で期間を定めて、同条第一項若しくは第二項の規定に違反する行為の相手方若しくは同条第三項の規定に違反する行為に係る密接関係者を指定暴力団等に加入することを強要し、若しくは勧誘し、又はこれらの者が当該指定暴力団等から脱退することを妨害することを防止するために必要な事項を命ずることができる」と規定されています。

(5)暴力団対策法に基づく中止命令発出事例（静岡県）

富士署と静岡県警捜査4課は、暴力団対策法に基づき六代目山口組系傘下組織幹部と組員の男に中止命令を出しています。報道によれば、2人は、静岡県東部在住の40代男性に暴力団への加入を強要したとされます。

(6)暴力団対策法に基づく中止命令発出事例（沖縄県）

沖縄県警沖縄署は、暴力団である威力を示し、沖縄市内で複数の飲食店を経営する知人男性に用心棒代（みかじめ料）を要求したとして、指定暴力団旭琉會二代目功揚一家の組員に対し、暴力団対策法に基づく中止命令を出しています。報道によれば、組員は2023年4月、知人男性に「お前の店はどこが面倒見ているのか。月2万円でいいぞ」などとみかじめ料を要求したといいます。

暴力団対策法第9条（暴力的要求行為の禁止）において、「指定暴力団等の暴力団員（以下「指定暴力団員」という。）は、その者の所属する指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等（当該指定暴力団等と上方連結（指定暴力団等が他の指定暴力団等の構成団体となり、又は指定暴力団等の代表者等が他の指定暴力団等の暴力団員となっている関係をいう。）をすることにより順次関連している各指定暴力団等をいう。以下同じ。）の威力を示して次に掲げる行為をしてはならない。」として、「二 人に対し、寄附金、賛助金その他名目のいかんを問わず、みだりに金品等の贈与を要求すること。」が禁止されています。そのうえで、（暴力的要求行為等に対する措置）で、「公安委員会は、指定暴力団員が暴力的要求行為をしており、その相手方の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されていると認める場合には、当該指定暴力団員に対し、当該暴力的要求行為を中止することを命じ、又は当該暴力的要求行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる。」とされています。