首席研究員　芳賀 恒人

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１．「匿名・流動型犯罪グループ」の排除は事業者の責務だ

警察庁は、「警戒の空白を生じさせないために当面取り組むべき組織運営上の重点について（通達）」を全国の警察本部へ発出しています。とりわけ本コラムとして注目しているのは、暴力団対策法の数次にわたる改正や全国各地で制定・改正の動きが続く暴力団排除条例（暴排条例）で暴力団が外形的に縮小していく中、特殊詐欺などで暗躍するピラミッド構造を持たない準暴力団（半グレ集団）らを、実態に合わせてより広い概念の「匿名・流動型犯罪グループ」と新たに定義した点です。本コラムでもその動向を注視してきた「闇バイト」や「特殊詐欺」で暗躍し、離合集散を繰り返す匿名・流動型犯罪グループについて、グループが得た犯罪収益を元手に繁華街や歓楽街に進出する懸念があることから、組織犯罪対策部門と生活安全部門が協力して取り締まりに当たることとし、47都道府県警の規模や地域性に応じて専従の係や班、担当を置いて実態解明を開始するといい、ボーダレスの特殊詐欺被害撲滅に向け、大都市を管轄する一部の警察本部にその他の警察本部が捜査を嘱託（依頼）する体制を構築するとしています。なお、本通達自体は、これに限らず、広く「警戒の空白」を防ぐための態勢強化（体制強化）を図ることを目指しており、具体的には、社会情勢の変化により深刻化が進む(1)サイバー犯罪(2)SNSを通じて離合集散する犯罪グループ(3)経済安全保障(4)組織に属さない単独犯「ローンオフェンダー」などが対象となります。また、リモートでの引き当たり捜査、許可事務への人工知能（AI）導入、地域警察官のウエアラブルカメラ活用、留置管理でのバイタル（生命）情報計測など、先端技術を駆使した業務効率化も進めるとしています。

あらためて今回新たに定義された「匿名・流動型犯罪グループ」について、検討をする必要があります。通達においては、「近年、暴力団とは異なり、SNSを通じるなどした緩やかな結びつきで離合集散を繰り返す犯罪グループが特殊詐欺等を広域的に敢行するなどの状況がみられる。また、犯罪グループが、匿名性の高い通信手段等を活用しながら役割を細分化したり、犯罪によって得た収益を基に各種の事業活動に進出したりするなど、その活動実態を匿名化・秘匿化する実態もみられる。警察庁は、準暴力団を含むこのようなグループ（以下「匿名・流動型犯罪グループ」という。）に対する対策を強化するめ、現在準暴力団として把握されていないものを含め、治安対策上問題のある犯罪グループを実効的に把握する」という文脈の中で定義（表現）する形をとっています。現時点ではかなり曖昧な定義といえますが、まずは徹底して実態把握をしていくとしていることから、今後より一層明確になっていくものと推測されます。

一般的な反社会的勢力の定義としては、2007年の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（政府指）における「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である「反社会的勢力」を捉えるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である。」といった考え方をベースとすることで問題ないといえますが、政府指針が出された2007年当時から現在に至る社会情勢の変化（暴力団対策法の度重なる改定、暴排条例の施行・改正施行、更なる不透明化・潜在化の進展、準暴力団などグレーゾーンの拡大など）をふまえれば、この考え方に「共生者」や「元暴力団員」、「半グレ集団」なども加えることが実務上は妥当といえると思います。そして、今回、ここに「匿名・流動型犯罪グループ」が追加される（半グレ集団を包含する）と捉えてよいものと思われます。あらためて反社会的勢力の範囲は、「時代とともに変わるもの」（2019年12月の閣議決定では「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものである」と表現しています）であること、反社会的勢力は存在の不透明化・手口の巧妙化をひたすらに推し進めていること、を理解する必要があります。

そもそも反社会的勢力の不透明化の実態とは、「ブラックのホワイト化」（暴力団等がその姿を偽装したり隠ぺいしたりして実態をわかりにくくすること）の深化だけでなく、「ホワイトのブラック化」（暴力団等とは関係のない一般の個人や企業がそれらと関係を持つこと）も進んでいること、つまり、反社会的勢力のグレーゾーンが両方向に拡がっていることを理解することが大変重要です。そのうえで、企業実務における反社会的勢力の捉え方、考え方については、そもそも、反社会的勢力という用語自体、暴力団対策法をはじめ全国の暴排条例でも使われておらず、その意味するところは実は社会的に確定しておらず、政府指針等でその捉え方が示唆されているにすぎません。結論から言えば、企業が、自ら置かれている社会経済情勢や立場をふまえて、自らの企業姿勢に照らして明確にする努力をしていくしかないということになります。「反社会的勢力の不透明化」は、結局は「暴力団の活動実態の不透明化」であり、もう一方の一般人の「暴力団的なもの」への接近、その結果としての周縁・接点（グレーゾーン）の拡大であって、反社会的勢力自体がア・プリオリに不透明な存在（明確に定義できないもの、本質的に不透明なもの）であるともいえます。また、暴排条例や暴力団対策法の度重なる改正、それらに伴う社会の要請の厳格化によって、結果として反社会的勢力の不透明化の度合いがますます深まっており、その結果、彼らが完全に地下に潜るなど、いわゆる「マフィア化」の傾向が顕著になりつつあります。表面的には暴力団排除が進んだとしても、「暴力団的なもの」としての反社会的勢力はいつの時代にもどこにでも存在するのであって、その完全な排除は容易ではありません。だからこそ、企業は、その存続や持続的成長のために、時代とともに姿かたちを変えながら存在し続ける反社会的勢力を見極め（したがって、反社会的勢力の定義自体も時代とともに変遷することも認識しながら）、関係を持たないように継続的に取組んでいくことが求められているのです。つまり、反社会的勢力を明確に定義することは困難であるとの前提に立ちながら、暴力団や「現時点で認識されている反社会的勢力（便宜的に枠を嵌められた、限定された存在としての反社会的勢力）」だけを排除するのではなく、「暴力団的なもの」「本質的にグレーな存在として不透明な反社会的勢力」を「関係を持つべきでない」とする企業姿勢のもとに排除し続けないといけないとの認識を持つことが必要となります。したがって、あくめで便宜的に、反社会的勢力を、「暴力団等と何らかの関係が疑われ、最終的には「関係を持つべきでない相手」として、企業が個別に見極め、排除していくべきもの」として捉えていくべきだといえます。便宜的とはいえ、反社会的勢力を事細かく定義することによって、「そこから逃れてしまう存在」にこそ、彼らは逃げ込もうとするのであり、このくらいの大きな捉え方をしたうえで、ケースごとに個別に判断していくことこそ、実務においては重要であり、極めて実務的な捉え方であると強調しておきたいと思います。

反社会的勢力を「暴力団等と何らかの関係が疑われ、最終的に『関係を持つべきでない相手』と個別に見極めて、排除していくべきもの」と定義しましたが、それは、そもそもが「本質的にグレーな存在」である実態を踏まえたものです。一方で、反社会的勢力の範囲を詳細に定義することが可能になれば、データベース（DB）の収集範囲が明確となり、その結果、DBの精度が向上し、排除対象が明確になり、暴排条項該当への属性立証も円滑に進むであろうことは容易に想像できるところです。しかし、そこに落とし穴が潜んでいるのです。反社会的勢力の範囲の明確化は、反社会的勢力の立場からすれば、偽装脱退などの「暴力団対策法逃れ」と同様の構図により、「反社会的勢力逃れ」をすすめればよいだけの話となります。社会のあらゆる局面で、排除対象が明確になっており、DBに登録されている者を、あえて契約や取引の当事者とするはずもなく、最終的にその存在の不透明化・潜在化を強力に推し進めることになるといえますが、その結果、実質的な契約や取引の相手である「真の受益者」から反社会的勢力を排除することは、これまで以上に困難な作業となっていくのは明らかだといえます。つまり、反社会的勢力の資金源を断つどころか、逆に、潜在化する彼らの活動を助長することになりかねず、結局はその見極めの難易度があがる分だけ、自らの首を絞める状況に追い込まれるはずです。さらに、反社会的勢力の範囲の明確化を企業側から見た場合、排除すべき対象が明確になることで、「それに該当するか」といった「点（境目）」に意識や関心が集中することになることから、逆に、反社チェックの精度が下がる懸念があります。そもそも、反社会的勢力を見極める作業（反社チェック）とは、当該対象者とつながる関係者の拡がりの状況や「真の受益者」の特定といった「面」でその全体像を捉えることを通して、その「点」の本来の属性を導き出す作業でもあります。表面的な属性では問題がないと思われる「点」が、「面」の一部として背後に暴力団等と何らかの関係がうかがわれることをもって、それを反社会的勢力として「関係を持つべきでない」排除すべき対象と位置付けていく一連の作業です。その境目である「点」だけいくら調べても、反社会的勢力であると見抜くことは困難であり（さらに、今後その困難度合が増していくことが予想されます）、全体像を見ようとしない反社チェックは、表面的・形式的な実務に堕する可能性が高くなるといえます。その意味で、2019年12月の閣議決定において、「あらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難」とされているのは、実務的には正しいといえます（むしろ、あらかじめ限定的かつ統一的に定義すべきではありません）。

反社会的勢力の範囲を明確にすることで、表面的・形式的な暴力団排除・反社会的勢力排除の実現は可能となると思われます。企業実務に限界がある以上、また、一方で営利を目的とする企業活動である以上、最低限のチェックで良しとする考え方もあることは否定しませんが、既に述べた通り、私たちに求められているのは、暴力団対策法によって存在が認められた暴力団や当局が認定した暴力団員等、あるいは、「現時点で認識されている反社会的勢力（便宜的に枠を嵌められた、限定された存在としての反社会的勢力）」の排除にとどまるのではなく、「真の受益者」たる「暴力団的なもの」「本質的にグレーな存在である反社会的勢力」の排除であることを忘れてはなりません。反社会的勢力の範囲を明確にすればするほど、直接的に相手を利することにつながり、対峙すべき企業が自らの首を絞めるとともに、自らの「目利き力」の低下を招くものだとしたら、これほど恐ろしいことはありません。

こうした反社会的勢力の捉え方をベースとして、今回の「匿名・流動型犯罪グループ」をどう位置付けるかですが、そこに内包されることになる「準暴力団」については既に整理したとおりである一方、「緩やかな結びつきで離合集散を繰り返す犯罪グループ」あるいは「現在準暴力団として把握されていないものを含め、治安対策上問題のある犯罪グループ」と表現している点をふまえれば、「暴力団と何らかの関係がうかがわれ」という点は必ずしも必須の要件ではないと考えることができそうです。また、筆者が注目したいのは「治安対策上問題のある」という表現です。公表された通達では個別具体的なところまでは定義されていませんが、こうした存在は事業者にとっても「関係を持つべきでない「相手」であることは明確であり、事業者が「個別に見極めて、排除していくべきもの」に他なりません。つまり、事業者として手を尽くしてさまざまな情報を収集し（今後、匿名・流動型犯罪グループの事件がどのような形で警察発表がなされ、具体的に報道されるかはわかりませんが、可能な限り情報を収集し、分析するスタンスはますます重要になります）、暴力団の関係の有無も注視しつつ、主に「治安対策上問題となりそうな相手」であれば関係をもたないと捉えていくべきということになります。このような考え方は何も反社リスク対策に特有のものではなく、社会経済情勢をふまえれば、「繁華街の中の暴力団関係企業が所有するビルに入居している店舗のため、取引可否の判断は慎重にすべきだ」、「人権侵害に加担する（放置する）ような企業との取引をすべきではない」、「クラスター弾を製造しているメーカーに巨額の融資をしている金融機関との取引は慎重に考えるべきだ」、「電話転送サービス事業者として、特殊詐欺グループと密接な関係があるとの信ぴょう性の高い情報があるため、取引すべきではない」、「北朝鮮系の企業と密接な取引をしている事実があるため、取引は避けた方がよい」、「日本ではコンプライアンス上疑義のあるオンラインカジノを運営していることから、取引はすべきではない」なとの取引可否判断（リスク評価）と同様のものと考えてよいものと思われます。つまり、今回、新たに「匿名・流動型グループ」が反社会的勢力のカテゴリーの一つとして追加されたとはいえ、実務としては大きく変わるものではなく、社会経済情勢をふまえて、また、自らが置かれている立場をふまえて、「関係をもってよいのか」をコンプライアンス・リスク管理の観点から正しく判断し、対応していくことに他ならないとの捉え方でよいものと考えます。

▼警察庁 警戒の空白を生じさせないために当面取り組むべき組織運営上の重点について（通達）

暴力団追放運動推進都民センター（東京）は、暴力団対策法の適用外の「準暴力団」などの犯罪集団による被害者への支援を新たに始めたと発表しています。特殊詐欺の被害者が損害賠償を請求する際に訴訟費用を支援することなどを想定、全国の都道府県にある暴追センターの中で、初の取り組みといいます。準暴力団は、暴力団のような明確な組織性はないが常習的に犯罪行為をする集団。暴力団組員が減少する中、特殊詐欺や強盗などで台頭しているとされ、警察当局が取り締まりを強化しています。

東証プライム上場の不動産会社「三栄建築設計」の元社長が在職中、暴力団に小切手を渡していたとして、東京都公安委員会は、東京都暴排条例に基づき、暴力団に利益供与をしないよう同社に勧告しています。上場企業が暴力団との関係を認定され、暴排勧告を受けるのは極めて異例のこととなります。本コラムでもたびたび取り上げていますが、暴排条例は、企業や個人に暴力団への利益供与を禁じ、違反した場合に利益供与の防止措置を講じるよう求める勧告の手続きや、従わない場合の企業名の公表などを定めています。同社の発表によると、創業者で元社長の小池信三氏が社長在任中の2021年3月、同社が発注した解体工事を巡り、暴力団員に額面約189万円の小切手を渡したとされ、警視庁が2022年9月に会社法違反（特別背任）容疑で同社の捜索を行い、小池氏は同11月に社長を辞任しています。なお、報道によれば、利益供与を受けたのは、住吉会系3次団体の組長で、小切手は2020年11月に発注した都内のアパート解体工事の仲介手数料名目で、関係者を介して渡されたということです。組長と小池氏は20年以上の付き合いで、飲食を共にする仲であるほか、組長の自宅や事務所の工事も同社側が請け負っていたということですが、小池氏は警視庁の任意聴取に「暴力団員という認識はなかった」として利益供与を否定したといいます。組長は、このアパート解体工事を巡って「工事を早くしろよ。ぶっ殺してそこの庭に穴掘って埋めちまうぞ」などと仲介業者を脅したとして暴力行為等処罰法違反容疑で警視庁に逮捕され、処分保留で釈放されていますが、警視庁は近く、小池氏を会社法違反（特別背任）容疑で書類送検する方針ということです。また、同社は記者会見を開き、小池学社長が辞任し、千葉理恵常務が社長に就任する人事を発表、「経営に対する小池信三氏の影響を排除するため」と説明しています。さらに直近では、原因究明に向けて第三者委員会を設けると発表、勧告理由となった創業者である元社長の暴力団組員への金銭供与について事実関係などを調査、再発防止策の提言も求めるとしています。なお、第三者委員会は、社内の調査委員会に参画していたメンバー2人も含めて弁護士5人で構成するとのことです。本件については、トップの暴走を止められなかったガバナンスやリスク管理に深刻な脆弱性があったと推測される一方、暴排条例に基づく勧告は本来非公開であり、当該企業が自らその事実を公表し、創業者一族の経営への影響力を排除すべく体制を一新した一連の対応は評価できると思います。2022年11月の創業者の唐突な退任、2023年5月の同社工事に絡む暴力団幹部の逮捕報道などから、いずれ公になる可能性等を鑑みての対応だと考えられ、こうした対応も開示に前向きとの評価をしてよいものと考えます。なお、組織的な関与があったか否かについては、第三者委員会の報告を待つ必要がありますが、反社リスクは企業の存続と従業員の人生を左右しうるほどの破壊力をもつことを肝に銘じ、信頼回復は容易ではないこと、「正しく稼ぐ」ために、より一層の自浄作用が求められます。

青森県弘前市のスーパーが民事再生法の適用を申請しています。関連会社とあわせて負債総額は売約70憶円となります。同社については、東京商工リサーチ社のレポートによれば、相次ぐ設備投資により金融債務が膨らみ、他人資本に依存した体質に陥っていたうえ、2022年11月4日に当時の代表であった前代表が突然退任、同年11月15日には無許可で労働者を受け入れていたとして、職業安定法違反の容疑で同氏が逮捕されています。さらに、当事件を巡っては指定暴力団組員の関与も取り沙汰されたことから信用が失墜し、金融機関からの新規融資も厳しい状況となっていたものです。立て直しを図るため、創業家一族の現代表が就任し、事実関係の調査ならびに再発防止、取引先への事情説明を行ったほか、第三者による特別調査委員会が組織的な関与の有無を調査し、2023年5月には反社会的勢力との関係はないとの結果が得られたといいます。ただ、その後も売上拡大に努め、金融機関との協議も進めてきたものの、経営環境は厳しく資金繰りも限界に達し、自力での再建が困難なことから今回の措置となったということです。反社会的勢力と代表との関係が今回の事態にどれほど影響を及ぼしたか、第三者委員会の調査結果が業績回復にどれだけ関わったのか、詳細は分かりませんが、（第三者委員会のシロ認定でさえも覆すことができなかった）反社リスクの大きさを認識する事例であることは間違いありません。

前回の本コラム（暴排トピックス2023年6月号）で取り上げたとおり、元暴力団員が、みずほ銀行に口座開設を拒否され精神的苦痛を受けたとして、損害賠償を求めて水戸簡裁に提訴した事案については、その後の続報等はほとんどありません。本件では、開設が可能となるのは一般的に「離脱後5年」とされるが、元組員の場合は5年以上経過し、拒否を「不合理な差別」と訴えているものです。実際のところ、口座なしでは社会復帰は進まず、組織の弱体化や再犯防止につながらないとして、警察庁も支援に乗り出している状況にあります。以下、2023年6月30日付東京新聞の記事「暴力団から足を洗って5年以上なのに、どうして銀行口座つくれないの？元組員が「不合理な差別」と提訴」から、抜粋して引用します。さまざまな立場からのコメントは前回の本コラムでの指摘同様、それぞれに理解できるところであり、あくまで金融機関のリスク管理事項であって判断は尊重されるべきである一方、社会がそれを「行き過ぎ」と判断すれば、金融機関の実務としてその状況をきちんと反映させていく必要もあるといえます。現状、そのバランスの取り合い、鍔迫り合いが始まったばかりの状況でもあり、今後の裁判の行方を注視していきたいと思います。

また、本件については、「週刊金曜日」（2023年6月28日配信）も報じていますので、あわせて紹介します。

前述した警察庁の通達でも触れられていますが、「闇バイト」の問題は深刻で、多様な拡がりを見せています。以前の本コラムでは、「闇バイト」の持つ多様性について紹介しましたが、最近でも、以下のような報道がありました。

• 全国で相次いだ広域強盗事件のうち、「ルフィ」と名乗り、2022年5月の京都の事件を指示したとして逮捕された今村磨人容疑者（39）が、東京などで起きた複数の窃盗事件も指示した疑いがあるといいます。報道によれば、警視庁などの合同捜査本部は、フィリピンを拠点とする特殊詐欺グループ幹部だった同容疑者が窃盗事件にも関与し、その後、強盗も指示するようになったとみて調べています。盗品を遠方に運び、処分させる手口は、強盗事件とも重なります。今村容疑者はルフィを名乗り、京都の時計店でロレックスが奪われた事件を指示したとして強盗容疑で逮捕されました。被害品41本のうち、一部はメンバーが、東京、埼玉、大阪の計10カ所の買い取り店などに分散して持ち込み、売却していたといいます。京都の事件は実行役や運搬役などとして、今村容疑者を除き13人が逮捕され、このうち12人は闇バイトで集められていたといいます。ただ、報酬を受け取ったのはわずか数人で「言いがかりをつけられ、報酬を取り返された」と説明したメンバーもいたようです。今村容疑者らのグループは、特殊詐欺のメンバーも闇バイトで集め、応募してきた人物に身分証の写真を送らせたり、家族の住所を聞き出したりして、抜け出せないようにしていました。
• ウェブ上の「闇バイト」で、フリーマーケットアプリ「メルカリ」とオークションサイト「ヤフオク！」のアカウントを持つ人物を募り、不正に入手した他人のクレジットカード情報で商品を買わせて転売益を得たなどとして、埼玉、青森、宮城、滋賀、京都、福岡、佐賀、長崎、熊本の9府県警は、男女5人を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕しています。警察はこのグループが約150アカウントと約400人分のカード情報で、計約1億800万円分の買い物をしたとみています。また、5人の中には、メルカリで仲間と取引をしたように装い、運営会社から代金を詐取したとして逮捕された人物もいたといいます。メルカリは取引相手に身元を明かさずに済むよう、購入者がクレジットカードで運営会社に代金を支払い、運営会社から出品者に売上金を送る仕組みがあり、これを悪用していたということです。警察は、カード情報の入手に、ネットの利用者を企業などの偽サイトに誘導して個人情報を入力させる「フィッシング」の手口が使われたとみています。また、今回の事件では、「メルカリ」と「ヤフオク！」の利用者が「闇バイト」に応募し、不正取引に協力した疑いがもたれています。
• 「闇バイト」に応募して違法薬物を密輸したとして、麻薬特例法違反に問われた住所不定の被告の男（26）の初公判が福島地裁であり、被告は起訴事実を認めています。検察側は懲役1年6月を求刑、弁護側は執行猶予付きの判決を求め、結審しています。被告は3月8日、覚せい剤などの違法薬物を体内に隠し、メキシコから成田空港を使って日本国内に密輸したとして起訴されました。検察側の冒頭陳述などによると、被告は2月頃、ツイッターで高報酬のバイトを募っていた氏名不詳の人物とやりとりを開始、「米国の仕事をレビューする業務」に応募したが、途中から「薬をのみ込んで運ぶ仕事」に変わったといいます。秘匿性の高い通信アプリで指示を受けながら、ゴムに包まれた違法薬物の塊計17個をのみ込むなどして密輸したというものです。帰国後の3月下旬に新幹線に乗車中、体調不良となって意識を失い、搬送先の福島市内の病院で尿から覚醒剤の成分が検出されたことで事件が発覚、被告は被告人質問で「報酬は10万～30万円だった。金ほしさに引き受けた」と説明しています。
• 岡山県警は22日、JR岡山駅に脅迫文を添えた不審な段ボール箱を置いたとして威力業務妨害容疑で、無職の容疑者（21）を逮捕しています。容疑を認め「借金があり闇バイトに応募した。場所や方法はSNSで指示された」と供述しているとのことです。
• 人気ゲーム「ポケットモンスター」のトレーディングカード約1500枚を盗んだとして、警視庁は、沖縄県浦添市の職業不詳の男（35）を窃盗と建造物侵入容疑で逮捕しています。容疑者はSNSの「闇バイト」に応じ、価格が高騰しているポケモンカードを盗むよう指示されていたといいます。事件前日に指示役から電話を受け、茨城県のレンタカー店で車を借りた上、面識のない男から工具や手袋などを受け取ったと説明、盗んだカードは全てこの男に渡したものの、報酬は「後で渡す」などと言われたまま結局、受け取っていないということです。
• 他人に譲渡する目的を隠して「闇バイト」の応募者にスマホを契約させたとして、埼玉県警サイバー捜査課と大宮署は、無職の容疑者（35）を詐欺容疑で逮捕しています。この事件での逮捕は10人目となりますが、同容疑者が主導役とみられ、これまでにスマホ約70台（販売価格約1000万円）が詐取されたとみられています。都内の複数の携帯電話販売店で、他人に有償譲渡する目的を隠して契約し、スマホ計5台をだまし取った容疑で逮捕されましたが、容疑者らは、SNS上の副業紹介アカウントで契約者を募集、販売店でスマホを購入するように指示し、受け取ったスマホを転売していたとみられています。
• 在日ベトナム人にも、「闇バイト」を募った犯罪が増えていると報じられています。2023年6月23日付産経新聞によれば、SNS上のベトナム人コミュニティーでは詐欺など不正への勧誘とみられる文言が散見され、捜査当局もすべてを把握しきれていないのが現状だと指摘しています。日本語が十分に分からないまま来日し、ネット上のつながりを頼って甘い言葉に惑わされる人も少なくないといいます。奈良県警が2023年5月に摘発した詐欺事件の犯罪グループがフェイスブックに投稿した記事には、「スマートフォンが安く買えます」として、無数のスマホが一面に並んだ写真には、こんな誘い文句が添えられていたといいます。グループは携帯会社の紛失補償サービスを悪用、携帯電話を紛失したと偽り、会社から新しい携帯電話20台（計約323万円相当）をだまし取ったとしています。グループは、23～34歳のベトナム人技能実習生ら15人で、このうち、首謀者の男（26）がフェイスブック上で実行犯を集め、携帯電話の契約方法や補償手続きの方法を指南、日本語を流暢に話せる首謀者の男が警察署に電話して実行犯名義の虚偽の遺失届を提出した上で、実行犯がそれぞれ携帯会社から新しいスマホを不正に入手していたとみられています。実行犯らはそれぞれ、スマホを知人やリサイクルショップに1台当たり約10万円で売却し、男の口座には手口を指南した手数料として約5万円を振り込んでいたといいます。

「闇バイト」に関する最近の報道から、いくつか紹介します。

『闇バイト 凶悪化する若者のリアル』廣末登著 「ラクして稼ぐ」風潮の危うさ（2023年7月8日付産経新聞）

子供の身近に潜む「闇バイト」 入り口はゲーム、SNS……（2023年7月6日付毎日新聞）

闇バイトは「駒」 誰も助けてくれないよ 困ったときは#9110へ（2023年7月5日付毎日新聞）

川崎の時計店強盗「黒幕は暴力団でも半グレでもない素人」見よう見まねとしか思えない手口指摘（2023年6月13日東京スポーツ新聞）

闇バイト「勧誘受けた」男子の2% 名古屋の高校生に調査（2023年6月23日付産経新聞）

保護司に「闇バイト」防止啓発 再犯防止狙う 警視庁（2023年6月24日付産経新聞）

2023年3月に犯罪対策閣僚会議から出された「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」について、3カ月経過した時点における進捗状況について、あらためて犯罪対策閣僚会議に報告されています。

▼首相官邸 犯罪対策閣僚会議（第38回）議事次第

▼資料1 「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」の進捗状況

▼資料2 「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」に基づく警察関連施策の進捗状況

▼資料3 「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」に基づく総務省の施策の進捗状況

消費者問題対策委員会が、SNS事業者のサービスが特殊詐欺等の犯罪インフラとなっている点について、詳細な実態調査とそれに基づく改善を申し入れています。とりわけ、本人確認手続きの脆弱性は極めて由々しきレベルと指摘せざるを得ず、筆者としても早急な改善が必要だと考えます。これまで、携帯電話が犯罪インフラとなっていたものの、さまざまな施策を講じてきたことにより、現状は、以前ほどの悪用ができなくなっている状況を参考に、SNS事業者にも、そして何より利用者にも「痛み」が伴うものであるとはいえ、安心安全な社会の実現には不可欠の取り組みであると正しく周知しながら、取り組みを前進させていただきたいと思います。

▼内閣府 第406回 消費者委員会本会議

▼【資料1-1】 SNS を利用した詐欺行為等に関する調査・対策等を求める意見書（消費者問題対策委員会提出資料）

前述した、犯罪対策閣僚会議の「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」の進捗状況にも記載がありましたが、「050」アプリ電話の契約時における本人確認の義務化、特殊詐欺に悪用されがちな電話転送サービスを巡り、悪質な転送業者が保有する電話番号を一括で利用停止する措置の開始が具体的に進められています。

▼総務省 電気通信事業者による特殊詐欺に利用された固定電話番号等の利用停止等スキームの改定

▼総務省 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集

2023年6月21日付朝日新聞によれば、起業時に会社の定款のチェックをする公証人の活動について内閣府が民間会社に依頼して調べたところ、起業家の15%が認証手続きの際に「公証人と面談しなかった」と答えたことがわかったと報じられています。経済界からは「定款認証は形骸化している」との声があり、一部を裏付けた形となりました。一方、公証人を対象にした法務省の調査では、「面談した」との回答が100%で、食い違う結果ともなっています（当然といえば当然の結果です）。株式会社をつくるときは、会社の目的や組織など基本的なルールを決める定款について、経営者は公証人の認証を対面で受けなければならず、マネー・ローンダリングや詐欺など不正行為の「隠れみの」に会社が使われるのを防ぐためで、公証人法で定められています。政府は規制改革の一環として定款認証のオンライン化を検討しており、公証人の活動の実態を把握しようと、内閣府は2023年4月、複数の民間会社に依頼して過去2年間に起業した約270人を対象に調査したものです。「公証人との面談の方法は?」とたずねたところ、8割以上が「公証役場での対面」と答えた一方、15%は「面談はなかった」という結果となりました。公証人による認証をめぐっては、かねて経団連などから「形式的なものになっている」と見直しを求める声があがっていたところ2021年の夏には、武蔵野公証役場に勤める公証人2人が「経営者と面談していなかった」として、公証人法に基づく訓令処分を東京法務局から受けています。筆者としては、以前から、設立時の代表者に反社会的勢力と見なされるような人物が就任するはずもなく、そういった点では「形式的だ」と批判してきましたが、そもそもの面談が実施されないという意味での「形骸化」の実態には驚くばかりです。

最近の暴力団等反社会的勢力を巡る報道から、いくつか紹介します。

• 兵庫県公安委員会は、六代目山口組と神戸山口組に対する特定抗争指定暴力団の指定を3カ月延長すると発表しています。期間は7月7日～10月6日で、延長は14回目となります。
• 神戸山口組の井上邦雄組長の自宅に放火しようとしたとして、兵庫県警神戸北署は、自称、六代目山口組傘下組織組員の男を放火予備容疑で現行犯逮捕しています。報道によれば、男は、神戸市北区の井上組長宅前の歩道などにガソリンのような液体をまいた疑いがもたれており、「火をつけるつもりだった」と話しているといいます。県警は、両組織の抗争が激化する恐れもあるとみて警戒を強めています。また、直近でも、神戸山口組の直系団体「西脇組」の事務所にトラックが突っ込む事件がありました。報道によれば、トラックはバックで突っ込んだとみられ、門柱が壊れていたものの、運転手はおらず、トラックは現場に乗り捨てられていたといいます。こちらも抗争の可能性が高いと思われます。ここにきてこうした事件が相次いでいることから、今後の抗争の行方を注視していきたいと思います。
• 国家公安委員会は、暴力団対策法に基づき、極東会（東京都新宿区）と東組（大阪市西成区）の2団体を指定暴力団に再指定することを確認しています。東京都と大阪府の公安委員会で手続き後、官報に公示することになります。いずれも11回目の指定で、期間は極東会が7月21日から、東組が8月4日からの3年間となります。なお、2022年末現在の構成員数は極東会が約350人、東組が約80人です。
• 東京・歌舞伎町にあった国内最大規模の違法ネットカジノ店の収益を受け取ったとして、警視庁は、住吉会傘下組織幹部ら3人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）の疑いで逮捕しています。ネットカジノ店の収益を受け取ったとして暴力団組員が逮捕されるのは異例ということです。報道によれば、東京都新宿区歌舞伎町2丁目にあったネットカジノ店「SEXY」などの売り上げのうち、約5千万円を「みかじめ料」として受け取ったほか、別の2人と共謀して他に「用心棒代」として約600万円を受け取った疑いがもたれています。警視庁は、店が2005年以降の17年間で500億円近くを売り上げ、一部が暴力団側に流れたとみています。パソコンで完結するネットカジノ店は、違法賭博の証拠が残りにくく、捜査は特に難しいといわれています。「SEXY」の摘発は、長期間の内偵に偶然も重なって実現したものですが、報道によれば、2023年1月、警視庁の捜査員たちが店内に踏み込んだ時、店の従業員らは「別の違法カジノの勢力から急襲を受けた」と勘違いしたといい、結果的に電源を落とすシステムが十分には働かず、賭博の証拠が残りやすかったとみられています。なお、店側が勘違いした背景には、大金が動くネットカジノ店では店同士や背後の反社会的勢力同士のトラブルが起こりやすいことが事情があるとのことです。
• マンションの一室から覚せい剤と大麻が見つかり、指定暴力団の組員らが逮捕された事件を報じたニュース記事が「通報者が特定されるのではないか」と物議をかもしているとの報道がありました（2023年6月23日付弁護士ドットコム）。報道で専門家は「市井の人々が情報提供をためらうような影響も考えられる」として、メディアの報道のあり方に一考をうながしているといいます。集合住宅であれば通常、「隣の部屋」は2戸、もし角部屋なら1戸まで限定されてしまうことになります。報道で「弁護士は、「通報を受けて逮捕されるなどした反社会的な組織・個人が通報者を逆恨みし、危害を加えようとする可能性もゼロではないため、どこまで許容されるかはともかく、『近隣の住民』など書き方を工夫してもよかったのではないでしょうか。この報道に接した人の中には、将来、自分が事件を見聞きした際に通報をためらう人が出てくる可能性もゼロではありません。反社の捜査をおこなう警察にとって、市民からの通報は貴重な情報です。それを萎縮させてしまうことがあるとしたら、社会にとっても損失になると思います」と指摘していますが、正にその通りだと思います。
• 駐車中の高級車を盗んだとして、大阪府警は、窃盗容疑で、六代目山口組傘下組織組長を逮捕しています。組長は三重県を拠点とする窃盗グループのメンバーの指示役とみられ、大阪府警はこれまでに、同容疑などで、別のグループを含めた20～50代の男20人を送検、大阪や三重など9府県で被害計73件（計約4億3千万円相当）を裏付けたといいます。組長らは小型機器で車の制御システムに侵入する「CANインベーダー」と呼ばれる手口で車64台を盗み、茨城県の修理工場に運び込んで売却目的で解体していたとみられています。

罪を犯した人や非行少年の立ち直りを支える「保護司」の高齢化が深刻さを増しつつあります。平均年齢は65歳を超え、企業の定年延長や再雇用増加が人材不足に拍車をかけており、支えてきた「団塊の世代」が年齢制限で一斉に退任せざるを得ない状況も迫っています。担い手の確保に向け、法務省は2023年5月に有識者らの検討会を立ち上げ、公募制度など抜本的な見直しも視野に議論を始めています。現行制度に基づく保護司の高齢化や担い手不足は深刻で、法務省によれば、2023年1月時点で全国に約4万7千人いる保護司の約8割が60歳以上で、70歳以上は4割近くに上り、平均年齢は65.6歳、統計が残る1953年以降、ほぼ一貫して上昇が続いている状況です。一方、総務省によると、60～64歳の就業率は10年の57%から20年に71%に上昇しており、「定年延長や高齢者再雇用の影響もあり、人材の確保がさらに難しくなっている」（法務省担当者）といいますが、保護司ならではの「門の狭さ」も背景にあるといいます。戦後間もない1950年に制定された保護司法は、保護司について「社会奉仕の精神」で業務を担うことを使命と規定する日本独自の制度で、地域ボランティアによる再犯防止の取り組みとして世界的にも注目されているものです。2021年に京都で開催された「国連犯罪防止刑事司法会議」（京都コングレス）では世界保護司デーの創設に取り組むことなどを盛り込んだ「京都保護司宣言」を採択、政府は海外での制度導入の支援も進めているところです。法務省によれば、フィリピンやケニアなどで日本の保護司を基にした制度が採用されているといいます。再犯防止に保護司が果たす役割への期待は大きいものがあり、法務省によれば、2020年に満期釈放された約7700人と仮釈放された約1万1千人を対象に2年以内の再入率を調べた結果、満期釈放が約22%だったのに対し、保護司らが支援する仮釈放は約10%という成果があります。

保護司の動向に関連して、国民の間に広く再犯の防止等についての関心と理解を深めるために、7月は再犯防止啓発月間と定められています。法務省のサイトから紹介します。

▼法務省 7月は「再犯防止啓発月間」です

▼法務省 第73回“社会を明るくする運動”～犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ～

▼「この運動において力を入れて取り組むこと」の例

２．最近のトピックス

(1)AML/CFTを巡る動向

金融庁が「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2023年6月）を公表しています。前回は2022年3月に公表されましたが、そこから、新たな社会情勢の変化、組織犯罪の動向等をふまえ、内容的にも最新の事例や特定事業者の取り組みが紹介されるなど、実務にとって大変参考になるものとなっています。本書の「はじめに」において、以下のような指摘がされていますが、これはそのまま本コラムの問題意識と重なるものです。

• 一般に、「マネー・ローンダリング対策」や「テロ資金供与対策」、「拡散金融対策」と言うと、海外の犯罪者や犯罪者集団による巨額の資金洗浄や国外のテロリスト等への資金供与など、自分や日本にとって縁遠いものと捉えられている場合がある。だが、我が国においても、強盗や特殊詐欺などをはじめとする日本で発生している犯罪において、マネー・ローンダリングが密接に関係している。犯人らは、犯罪から得た資金を、預貯金口座に集約したり、暗号資産に変換したりするなどして被害金の行方を不透明にしている例が数多く確認されており、これらは組織的に行われていることが多い。また、近年日本でも相次ぐサイバー犯罪やフィッシング等の増加、弾道ミサイルの発射を重ねる北朝鮮の動向等も勘案すれば、日本の金融機関は絶えず様々なマネー・ローンダリング等のリスクにさらされているといえよう。
• 犯罪者・犯罪組織等によるマネー・ローンダリングが日本国内外の深刻な組織犯罪等を支えているのであり、日本の金融セクターにとって、不正な資金の流れを止め、政府や法執行機関と連携して金融犯罪対策に取り組むことは最重要課題の1つであるとともに、日本の金融機関の使命・コンプライアンスの中核をなすものだと考えられる。
• マネロン対策等は、一ヶ国、一当局、一金融機関で完結するものではなく、業態・官民を超えた議論・取組が必要である。不正な資金の流れを止めるため、官民一体となったマネロン対策等の高度化が求められている。マネロン対策等に係る取組は、世界や社会の脅威となっている犯罪組織等の抑止に資するとともに、近い将来、実施予定のFATF第5次対日相互審査において、我が国のマネロン対策等に係る取組や成果を示す上でも必要不可欠である。

以下、本書から筆者の考えて重要と思われる部分を抜粋して引用します。いずれも実務において大変参考になるものと考えます。

▼金融庁 「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2023年6月）の公表について

▼「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2023年6月）

本書でも厳しく指摘されていますが、暗号資産を悪用したマネー・ローンダリング事犯が増加している一方、その規制が世界的に十分でなく、犯罪を助長するような状況となっています。そもそも、暗号資産に国境があるわけではなく、最初から国や地域を超越した形で存在しているものであり、世界中でどこか1か所でも「抜け穴」があれば、その他の規制をも無力化してしまう可能性があるものだといえます。G7広島サミットでも確認されましたが（「無法な暗号資産空間に終止符を打つ」）、今後、FATFによる暗号資産の規制・監視の強化に向けた検討が進められる流れとなっています。直近でFATFが、「暗号資産：FATF基準の実施状況についての報告書」を公表していますので、以下、抜粋して引用します。

▼金融庁 金融活動作業部会（FATF）による「暗号資産：FATF基準の実施状況についての報告書」の公表について

▼暗号資産：FATF基準の実施状況についての報告書 仮訳

直近では、FATFは、クロアチア、カメルーン、ベトナムの3カ国を「グレーリスト（強化監視対象国・地域）」に加えると発表しています。グレーリストにはアラブ首長国連邦（UAE）、パナマ、マリなどが掲載されていますが、クロアチアはグレーリストに掲載される唯一のEU加盟国となります。FATFのラジャ・クマール議長は、クロアチアは法令順守の改善に向けた実行計画を約束しており、同国にできるだけ速やかにこの計画を実施するよう促したと述べたほか、FATFは「加盟国の全当局は、国際金融システムを保護するための対ロシア政策の回避から生じる現在および新たなリスクに警戒すべきだ」と改めて強調しています。

国内外のAML/CFTを巡る最近の報道から、いくつか紹介します。

• 特殊詐欺グループがだまし取った電子マネーを転売してマネー・ローンダリングしたとして、大阪府警は、コンサルタント会社「トリニティ」社長と男性社員を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の仮装）の疑いで逮捕しています。この会社は自社が運営するサイトを通じて十数億円分の電子マネーを買い取っていたといい、府警が全容解明を進めています。逮捕容疑は2022年6～7月、詐取された電子マネーと知りながら、氏名不詳の者から360万円分を11回にわたって買い取り、領収書などを作成して正当な取引を装ったというものです。2人は買い取った電子マネーをチケット買い取り販売会社に転売して現金化、手数料を差し引いた分を売り主の特殊詐欺グループに渡していたとみられ、コンサル会社は2021～23年に十数億円分の電子マネーを買い取っており、このうち少なくとも約6800万円分は特殊詐欺事件による被害だったと報じられています。他の買い取り時も売り主が本人確認で提示した運転免許証は紛失や詐取されたもので、詐欺事件に関係しているとみられています。買い取られた電子マネーは「ギフトカード」で、記載された番号を元にインターネットで商品を購入でき、コンビニなどで販売されており、特殊詐欺グループが被害者をだまして購入させ、番号を聞き出す被害が全国で相次いでいます。
• 児童ポルノをSNS上で販売したとして、奈良県警は、新潟県新発田市の専門学校生の男（19）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供）とわいせつ物頒布等の疑いで逮捕しています。報道によれば、男はインターネット上で児童ポルノを収集し、それらをまとめて販売することで収入を得ていた可能性があり、送金には「ペイペイ」などの電子マネーが利用されていたといいます。銀行への振り込みなどとは異なり、相手に名前が表示されずに決済できる電子マネーが台頭していることも、手軽さを助長している要因の一つと考えられますが、一見匿名性があるように見えても、お金のやりとりは記録に残るため、実際はすぐに特定されることになります。
• 資金移動業者ウニードスが、30上限1000万円までの国際送金業務を始めました。規制緩和で銀行以外の事業者も100万円超の高額送金が可能になり、金融庁から第1号の認可を得たものです。手数料は一律5000円で、銀行の送金手数料のほぼ半分に設定されています。同業のシースクェアも100万円超の認可を得たほか、SBIホールディングス傘下のSBIレミットなども参入を検討しているといいます。銀行が独占してきた高額送金の担い手が増え、コストも大きく下がることになります。銀行の国際送金は国際銀行間通信協会（SWIFT）のシステムを通じて決済し、複数の中継銀行を経由するため大胆なコスト削減が難しかった背景があります。
• 中国の金融当局は7日、ネット通販大手アリババ集団傘下の金融会社アント・グループに対して、約70億元（約1400億円）の罰金を科すと発表しています。消費者保護やマネー・ローンダリング防止を怠ったほか、決済サービスなど様々な金融業務で違法行為が確認されたためだということです。当局は、ここ数年続くアントへの集中的な指導は一段落したとしています。アントはスマートフォン決済「アリペイ」で得た膨大な決済情報を元に消費者金融など様々な金融事業を展開し、急成長しましたが、従来型の金融機関ではないため、規制や監視の目が行き届かないことを金融当局は問題視していました。そのような状況において、アリババの創業者である馬雲（ジャック・マー）氏による当局批判ともとれる3年前の発言をきっかけに、アントは直後に予定していた新規株式上場（IPO）を延期、当局の指導に従い、マー氏の議決権の割合を下げたり、金融持ち株会社への移行を発表したりしました。2021年には、当局がアリババに独占禁止法違反で約182億元（約3600億円）の罰金を科しています。
• イタリア銀行（中央銀行）は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けたEUの対ロシア制裁の一環として、ロシアの新興財閥オリガルヒの約20億ユーロ（25億ドル）相当の資産を凍結したと発表しています。差し押さえられた資産には銀行口座、高級別荘、ヨット、自動車などが含まれているといいます。中銀のマネー・ローンダリング取り締まり部門（UIF）の年次報告によれば、凍結した資産の評価額は2023年6月30日時点の数値で、UIFの幹部は、制裁の一環として80人の個人に関連した金融資産の凍結額は約3億3000万ユーロ相当だと説明しています。ロシアのウクライナ侵攻前には、イタリアの海岸や港湾は、コモ湖やサルディニア、トスカーナ、リグリア海沿岸などの主要観光地に不動産を購入したロシアの富裕層に人気の高い滞在先でした。
• オランダ検察当局は、パレスチナのイスラム組織ハマスの関連組織に約550万ユーロ（約8億6000万円）を送金したとして、ハーグ郊外ライツヘンダムに住む父娘を逮捕しています。EUはハマスをテロ組織に指定し制裁対象にしています。

(2)特殊詐欺を巡る動向

言うまでもなく、特殊詐欺とは、被害者に対面することなく信頼させ、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪の総称ですが、被害額、件数ともに増加傾向にあり、特に高齢女性の被害が多いことが特徴です。一方、本コラムで継続的に紹介しているとおり、その被害を防ぐためには、地域住民からの情報提供や相談が警察による加害者の検挙可能性を高めること、地域社会に共有されることで地域の詐欺被害の防犯力の向上につながることが実感されているところです。今般、消費者庁新未来創造戦略本部国際消費者政策研究センターが、高齢者を中心に特殊詐欺等の消費者被害が発生している実態をふまえ、徳島県警察及び徳島県の協力も得て、特殊詐欺等の消費者被害経験者、被害未経験者、被害届提出者、看破者に分けて、特に被害届提出者の被害状況や心理・行動特性について分析するとともに、消費者被害の未然防止に向けた、より効果的な情報発信方法を検討することを目的として調査が行われ、その報告書が公表されています。本報告書の調査対象者は徳島県運転免許センターや県シルバー大学校等にて調査協力が得られた消費者被害経験者17名、被害未経験者389名、徳島県警察と徳島県消費者情報センターにて調査協力が得られた消費者被害の被害届提出者43名、看破者44名です。分析結果としては、(1)この5年の消費者被害未遂経験の頻度は被害経験者の方が被害未経験者に比べて多かったものの、被害届提出者と看破者とでは差がみられなかったこと、(2)被害状況については、相手が名乗った身分、最初の接触方法、相手からの説明内容については、被害届提出者と看破者で統計的に有意な差はみられなかったこと、ただし、(3)被害届提出者は看破者と比較して、固定電話の防犯機能がない者が多い傾向があり、相手との最初の接触に対してメールを送信している割合が多かったこと、また、(4)犯人からの要求に応答した理由としては、被害届提出者は看破者と比較して、一時的に支払いをする場合も含め最終的に自分にとって利益があるといった利益追求の動機づけが強い傾向があったこと、さらに、(5)被害届提出者は看破者と比較して、詐欺の手口を知らないという回答が多くみられたこと、(6)詐欺脆弱特性（詐欺に遭いやすい特性）は、被害届提出者の方が看破者に比べて高いが、被害経験者と被害未経験者では統計的に有意な差はみられなかったこと、(7)楽観性バイアス（他者に比べて自分が被害に遭う確率を低く推定する傾向が強い）と自己効力感（ある状況で自分が目標を遂行できるかどうかの認識）は、被害届提出者と看破者で統計的に有意な差はみられなかったが、被害経験者の方が被害未経験者に比べて高い傾向がみられたこと、また、(8)情報提供・相談のデメリットは、被害届提出者の方が看破者よりも高いことが明らかになっています。こうしたことから、被害届を提出した後でも、次は大丈夫という自信を持ちやすく詐欺脆弱特性は低くなりにくいことから、個人に対策を任せておくのは二次被害に繋がりかねないこと、被害届提出者の被害状況の特徴から、被害を未然に防ぐため、犯人が接触してきた時を想定して、固定電話も含めてSNSやメールの防犯機能の周知と設置の徹底とともに、メール等自分と相手以外の人物以外が介在しにくい連絡手段で見知らぬ人と接触することを避けることを広報する必要性を示唆しています。さらに、利益が得られそうな誘いの断り方や第三者に相談する際の具体的な方法を練習する機会を提供し、接触しても咄嗟に対応できる必要性、地域の被害拡大を未然に防ぐため、未遂や被害経験の情報提供や相談のデメリットの認識を改めるような広報をする必要性も示唆されています。

▼消費者庁 「特殊詐欺等の消費者被害における心理・行動特性に関する研究」プロジェクトにおけるリサーチ・ディスカッション・ペーパーの公表について

▼特殊詐欺等の消費者被害における心理・行動特性 全体版

暴力団が関与した特殊詐欺の事例も相変わらず報じられています。新たな手口としては、特殊詐欺グループからの脱退を手助けする見返りとして、出し子役の男にだまし取った金100万円を振り込ませたなどとして、稲川会傘下の暴力団組員の男ら3人が犯罪収益等の隠匿の疑いなどで逮捕されたというものがあります。報道によれば、共謀して特殊詐欺グループを脱退したいと相談してきた出し子役の男（24）に「かくまってやるから特殊詐欺の金をよこせ」などと言い、2022年8月、男が大阪府の80代の女性からだまし取ったキャッシュカードで、合計100万円を容疑者の口座に不正に送金させた疑いが持たれています。また、2人が得た金を自身の口座に振り込ませ受け取った疑いで、稲川会傘下の暴力団幹部も逮捕されたものです。岡山県警は2022年8月、出し子役の男を窃盗の疑いで逮捕、その取り調べの中で今回の事件が発覚し、捜査していたものです。また、特殊詐欺グループの脱退をめぐるトラブルで、ボリビア国籍で住吉会系暴力団幹部が逮捕監禁致傷などの疑いで逮捕されています（ボリビア国籍の暴力団幹部の存在というのも興味深いところです）。男は、特殊詐欺グループを抜けたいと話す男性に対して「変な動きをしたら殺す」と脅したうえ、監禁してケガをさせた疑いなどが持たれているといいます。男は「かけ子」グループの主犯格とみられ、事件はすきを見て逃げ出した男性が警察に被害を届け出たことで発覚したものです。また、キャッシュカードをだまし取ったとして、兵庫県警明石署は、窃盗の疑いで、二代目親和会傘下組員を再逮捕しています。何者かと共謀して、兵庫県明石市内の80代の女性に「カードが不正利用されている。銀行協会職員が確認しに行く」と電話した後、自宅を訪問、女性からキャッシュカード5枚を受け取り封筒に入れた後、別の封筒とすり替えて盗んだ疑いがもたれています（その後、複数の口座から現金が引き出されました）。なお、男は同日、神戸市灘区の女性と、明石市の別の女性から同様の手口でキャッシュカードを盗んだとして窃盗容疑で逮捕されています。さらに、70代の女性から現金をだまし取った特殊詐欺事件を指示した疑いで、暴力団組員の男が逮捕されています。仲間とともに、都内の70代の女性に息子を装って「上司の母親が倒れてしまい、お金を立て替えたい」などと嘘の電話をかけ、現金100万円をだまし取った疑いが持たれており、容疑者は詐欺グループの指示役とみられ、雑居ビルなどで受け子から現金の回収もしていたといいます。容疑者は同様の手口で総額400万円をだまし取ったとみられており、警視庁は暴力団の資金源となった可能性も視野に捜査しています。

上記とは別に新たな手口としては、大阪府警が、大阪府内に住む70代女性が約1億2000万円をだまし取られる特殊詐欺被害に遭ったと発表していますが、女性は過去に詐欺被害を受けており、その被害金を回復する「被害回復給付金支給制度」を利用するには暗号資産を買う必要があるとだまされ、新たな被害に見舞われたというものがありました。報道によれば、女性は約2年前、投資名目の詐欺被害に遭っており、2022年10月、IT業者を名乗る男から携帯電話に連絡があり「国の被害回復給付金支給制度を使って被害金を支給する」と伝えられたといいます（被害者名簿が特殊詐欺グループに拡がっていることを想起させるものです）。そもそもこの制度は、詐欺などが組織犯罪として行われた場合、犯人から没収・追徴した財産を被害者に返す仕組みで、被害者には検察官から通知することはあるものの、業者が連絡することはありません。女性は土地を売るなどして資金を捻出していたとみられ、業者側と連絡が取れなくなり、2023年3月に府警へ相談してだまされたことに気付いたということです。また、報道されることが珍しい手口として、高齢女性が被害にあった特殊詐欺事件で被害金を回収する役割をしたとして、警視庁は中国籍の無職の男を窃盗の疑いで逮捕、男は別の人物と共謀して2022年7月、東京都西東京市の80代女性宅に全国銀行協会の職員をかたって電話をかけ、「キャッシュカードの悪用を防ぐためにカードを管理する必要がある」、「警察官が家に行きます」などとうそをついてキャッシュカード5枚を盗み、ATMで現金340万円を引き出した疑いがあり、引き出された現金は、別の人物によって新宿駅のコインロッカーに入れら、男がこのロッカーから現金を持ち出す様子が、周辺の防犯カメラに映っていたことから発覚したものです。さらに、医療費の還付金名目で現金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は、いずれも住所不定で無職の2人の容疑者を電子計算機使用詐欺、窃盗の容疑で逮捕しています。2人は特殊詐欺グループの幹部とみられ、容疑者のスマートフォンには運転免許証やマイナンバーカードと一緒に写した数十人分の顔写真が保存されていたといいます。「闇バイト」の文脈でよく報じられる内容ですが、特殊詐欺においても同様の手口が用いられていることが分かります。

新たな手口としては、6月に入り、福岡県内で九州電力やNTTをかたる自動音声を使い、特殊詐欺を狙う不審電話が増えており、電話は、固定電話だけでなく、スマホにもかかっているといい、福岡県警は「新手の方法」と注意を呼びかけているといったものもあります。報道によれば、一人暮らしの70代女性が帰宅すると、固定電話に留守電が入っており、「電気料金の未払いで2時間後に停電します」という自動音声で、「『1』を押して担当につないでください」と続いたといい、女性は詐欺電話を疑い、粕屋署に通報、被害を免れたといいます。一方、山口県下松市の60代の女性は通帳とキャッシュカードをだまし取られ、このキャッシュカードから250万円が引き出されてしまいました。東京中央警察署の人と話してくれと電話を転送され、その後、「東京中央警察署」刑事課のモリモトを名乗る男に「暴力団からあなたの口座に金が振り込まれている」「このままではあなたも共犯で逮捕される」「通帳とキャッシュカードを預かると、優先調査という無実を証明する方法がある」などと言われ、1週間後、検事のマツオを名乗る男から電話があり「優先調査は検事の権限」「早く調査しないと暴力団に殺される可能性がある」「近くに刑事がいるので、通帳とキャッシュカードを封筒に入れてポストに入れて」と言われ、話を信用した女性は渡してしまい、被害にあったということです。福岡県警によると、1月から6月15日時点で、県内で確認した自動音声を使った特殊詐欺を狙う不審な電話は約50件、電話会社や電力会社などをかたった自動音声が多いといいます（各社は自動音声で顧客に電話をかけることはないとしています）。同様の電話の県内での認知件数は1～4月は数件だったが、5月は約10件、6月は約20件と急増しており、こうした詐欺電話は固定電話にかかってくると思い込み、携帯電話やスマホにかかってくると「本物」と信じてしまう傾向もあるとの指摘もあります。こうした状況をふまえ、報道で福岡県警担当者は「自動音声を使った手口はこれまで（県内で）少なかった。相手に不安を募らせ、焦らせてだまそうとしている。落ち着いて対応してほしい」と呼びかけています。

例月どおり、2023年（令和5年）1～4月の特殊詐欺の認知・検挙状況等について確認します。

▼警察庁 令和5年5月の特殊詐欺認知・検挙状況等について

令和5年1～5月における特殊詐欺全体の認知件数は7,788件（前年同期6,085件、前年同期比＋28.0％）、被害総額は153.6憶円（124.7憶円、＋23.2％）、検挙件数は2,658件（2,296件、＋15.8％）、検挙人員は873人（782人、＋11.6％）となりました。ここ最近、認知件数や被害総額が大きく増加している点が特筆されますが、この傾向が継続していることから、あらためて特殊詐欺が猛威をふるっていると十分注意する必要があります。うちオレオレ詐欺の認知件数は1,718件（1,340件、28.0％）、被害総額は47.7憶円（39.1憶円、＋22.0％）、検挙件数は835件（591件、＋41.2％）、検挙人員は376人（303人、＋24.1％）となり、相変わらず認知件数・被害総額ともに大きく増えている点が懸念されるところです。2021年までは還付金詐欺が目立っていましたが、オレオレ詐欺へと回帰している状況も確認できます（とはいえ、還付金詐欺自体も高止まりしたままです）。そもそも還付金詐欺は、自治体や保健所、税務署の職員などを名乗るうその電話から始まり、医療費や健康保険・介護保険の保険料、年金、税金などの過払い金や未払い金があるなどと偽り、携帯電話を持って近くのATMに行くよう仕向けるものです。被害者がATMに着くと、電話を通じて言葉巧みに操作させ（このあたりの巧妙な手口については、暴排トピックス2021年6月号を参照ください）、口座の金を犯人側の口座に振り込ませます。一方、ATMに行く前の段階の家族によるものも含め、声かけで2021年同期を大きく上回る水準で特殊詐欺の被害を防いでいます。警察庁は「ATMでたまたま居合わせた一般の人も、気になるお年寄りがいたらぜひ声をかけてほしい」と訴えていますが、対策をかいくぐるケースも後を絶たない現状があり、それが被害の高止まりの背景となっています。とはいえ、本コラムでも毎回紹介しているように金融機関やコンビニでの被害防止の取組みが浸透しつつあり、ATMを使った還付金詐欺が難しくなっているのも事実で、そのためか、オレオレ詐欺へと回帰している可能性も考えられるところです（繰り返しますが、還付金詐欺自体も高止まりしたままです）。最近では、闇バイトなどを通じて受け子のなり手が増えたこと、外国人の新たな活用など、詐欺グループにとって受け子は「使い捨ての駒」であり、仮に受け子が逮捕されても「顔も知らない指示役には捜査の手が届きにくことなどもその傾向を後押ししているものと考えられます。特殊詐欺は、騙す方とそれを防止する取り組みの「いたちごっこ」が数十年続く中、その手口や対策が変遷しており、流行り廃りが激しいことが特徴です。常に手口の動向や対策の社会的浸透状況などをモニタリングして、対策の「隙」が生じないように努めていくことが求められています。

また、キャッシュカード詐欺盗の認知件数は983件（1,113件、▲11.7％）、被害総額は12.4憶円（17.1憶円、27.5％）、検挙件数は708件（811件、▲12.7％）、検挙人員は178人（184人、▲3.3％）と、こちらは認知件数・被害総額ともに減少という結果となっています（上記の考え方で言えば、暗証番号を聞き出す、カードをすり替えるなどオレオレ詐欺より手が込んでおり摘発のリスクが高いこと、さらには社会的に手口も知られるようになったことか影響している可能性も指摘されています。なお、前述したとおり、外国人の受け子が声を発することなく行うケースも出ています）。また、預貯金詐欺の認知件数は1,053件（892件、＋18.0％）、被害総額は12.9憶円（10.6憶円、＋21.7％）、検挙件数は555件（519件、＋6.9％）、検挙人員は175人（192人、▲8.9％）となりました。ここ最近は、認知件数・被害総額ともに大きく減少していましたが、一転して大きく増加し、その傾向が続いている点が注目されます。その他、架空料金請求詐欺の認知件数は2,055件（1,016件、＋102.3％）、被害総額は51.8憶円（35.9憶円、＋44.3％）、検挙件数は91件（64件、＋42.2％）、検挙人員は40人（37人、＋8.1％）、還付金詐欺の認知件数は1,774件（1,627件、＋9.0％）、被害総額は20.3憶円（18.4憶円、＋10.3％）、検挙件数は439件（291件、＋50.9％）、検挙人員は75人（48人、＋56.3％）、融資保証金詐欺の認知件数は82件（43件、＋90.7％）、被害総額は1.1憶円（0.9憶円、＋16.3％）、検挙件数は9件（11件、▲18.2％）、検挙人員は6人（6人、±0％）、金融商品詐欺の認知件数は70件（10件、＋600.0％）、被害総額は6.2憶円（0.8憶円、＋636.3％）、検挙件数は12件（2件、＋500.0％）、検挙人員は13人（6人、＋116.7％）、ギャンブル詐欺の認知件数は10件（20件、▲50.0％）、被害総額は0.3憶円（1.8憶円、▲84.5％）、検挙件数は0件（7件）、検挙人員は0人（4人）などとなっており、オレオレ詐欺の急増とともに、「非対面」で完結する還付金詐欺や架空料金請求詐欺の認知件数・被害総額ともに大きく増加している点がやはり懸念されます。なお、組織犯罪処罰法違反について、検挙件数は91件（37件、＋145.9％）、検挙人員は36人（8人、＋350.0％）となっています。

犯罪インフラ関係では、口座開設詐欺の検挙件数は293件（272件、＋7.7％）、検挙人員は163人（149人、＋9.4％）、盗品等譲受け等の検挙件数は2件（0件）、検挙人員は0任（0人）、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は1,085件（1,224件、▲11.4％）、検挙人員は856人（979人、▲12.6％）、携帯電話契約詐欺の検挙件数は53件（37件、＋43.2％）、検挙人員は54人（40人、＋35.0％）、携帯電話不正利用防止法違反の検挙件数は5件（6件、▲16.7％）、検挙人員は4人（3人、＋33.3％）などとなっています。また、被害者の年齢・性別構成について、特殊詐欺全体では、男性32.0％：女性68.0％、60歳以上89.0％、70歳以上69.8％、オレオレ詐欺では、男性18.6％：女性81.4％、60歳以上98.4％、70歳以上96.0％、架空料金請求詐欺では、男性61.7％：女性38.3％、60歳以上71.2％、70歳以上43.7％、融資保証金詐欺では男性79.7％：女性20.3％、60歳以上14.9％、70歳以上2.7％、特殊詐欺被害者全体に占める高齢（65歳以上）被害者の割合について、特殊詐欺 81.7%（男性28.5%、女性71.5%）、オレオレ詐欺 97.8%（18.6%、81.4%）、預貯金詐欺 99.4%（9.4%、90.6%）、架空料金請求詐欺 57.9%（65.0%、35.0%）、還付金詐欺 80.1%（34.6%、65.4%）、融資保証金詐欺 4.1%（66.7%、33.3%）、金融商品詐欺 30.0%（42.9%、57.1%）、ギャンブル詐欺 20.0%（100.0%、0.0%）、交際あっせん詐欺 0.0%、その他の特殊詐欺 35.1%（53.8%、46.2%）、キャッシュカード詐欺盗 99.4%（12.2%、87.8%）

などとなっています。

最近の特殊詐欺被害に関する報道から、いくつか紹介します。

• 新潟県警は、上越市の80代女性から現金700万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、女子中学生（15）を逮捕しています。新潟県警は、特殊詐欺グループで現金を受け取る「受け子」だったとみて、グループと知り合った経緯や背景を詳しく調べています。氏名不詳者と共謀して、女性に息子を名乗って「会社の取引でお金を今日中に支払わなければならない」などと電話、同日正午ごろ、息子の上司の娘を装って女性宅を訪問し、現金700万円をだまし取ったとしています。女性が帰宅した息子と話して被害に気付き、県警に通報したものです。学生という点では、役所の職員をかたり、独居の高齢女性からキャッシュカードをだまし取ったとして、大阪府警羽曳野署は、詐欺容疑で、大学生（21）を現行犯逮捕したというものもありました。容疑者が特殊詐欺グループ内で、キャッシュカードを受け取る「受け子役」だったとみて突き上げ捜査を進めるとともに、容疑者が事件に関わった経緯などを調べているといいます。報道によれば、この日、詐欺とみられる「アポ電」が管内で複数確認され警戒中、府警本部特殊詐欺捜査課員が挙動不審な容疑者を発見、女性宅から出てきたところで職務質問し、逮捕したものです。
• 高齢女性の息子の同僚になりすまして現金800万円をだまし取ったとして、警視庁は俳優の容疑者（23）を詐欺容疑で逮捕しています。現金を受け取る「受け子」役といい、他の人物と共謀し、東京都足立区の80代女性に「息子が会社のカードを無くした」などとうその電話をかけ、その後、息子の部下になりすまして女性宅を訪れ、現金800万円をだまし取った疑いがもたれています。報道によれば、アプリで知り合った人に「稼げるバイトがある」「借金が返せなくなった人の親や友人から現金を受け取る仕事」と紹介されたと説明、「稽古があって普通のバイトにはなかなか入れず、貯金を切り崩して生活していた。手っ取り早く稼げる仕事を探していた」という趣旨の供述をしているといいます。
• 滋賀県警大津署は、大津市の60代の団体職員男性が架空請求で約1800万円をだまし取られたと発表しています。男性は、携帯電話に「利用料金について本日中に連絡してください」とメールが届き、記載された連絡先に電話、応対した通信会社を名乗る男から「携帯電話機の内部IPアドレスが盗まれて悪用され、多数の被害が出ている」などと言われ、指定された口座に100万円を振り込み、その後も警察官を名乗る男らの指示に従い、計約1800万円を振り込んだというものです。
• 兵庫県警川西署は明石市の会社員の男を詐欺容疑で逮捕しています。氏名不詳者らと共謀、病院医師や息子の上司などを装って川西市内の80代の女性宅に電話をかけ、「息子さんが仕事中に救急搬送され、口に大けがをし、懸命に治療中」「治療費が必要」とうそを言い、上司の息子を名乗る男が女性宅を訪れ、120万円をだまし取った疑いがもたれています。ツイッター上で、現金プレゼントをうたうアカウントに「いいね」を付けたところ、ダイレクトメールで「闇バイト」に誘われ、特殊詐欺に加担したということです。
• 大阪府警特殊詐欺捜査課は、府内在住の60代男性が、有料動画サイトの利用料名目などで4～6月にかけ、計約3100万円をだまし取られる特殊詐欺被害に遭ったと発表しています。男性の携帯電話にサイト利用料の確認を求めるメールが届き、男性が記載の連絡先に電話したところ、通信会社の社員を名乗る男に「支払いが1年間滞っている」と言われ、指示通りコンビニで30万円分の電子ギフト券を購入、ギフト券を使う際に必要な利用番号を伝えたところ、以降も男性に「サイバー保険」への加入を勧める電話などがあり、現金を送ったり、電子ギフト券の利用番号を伝えたりしたというものです。
• 2023年6月14日付毎日新聞の記事「「犯人の自信」にだまされた80代女性振り返る特殊詐欺被害」はなかなか興味深いものでした。記事によれば、特殊詐欺の被害に遭った愛知県清須市の80代女性は、百貨店従業員を名乗る電話で「化粧品売り場であなた名義のクレジットカードで高額商品を購入した人がいる」ところから最後だまされてしまいましたが、「自分は絶対にだまされない自信があったのに」と述べています。そして、だまされた要因の一つとして、犯人の「自信」を挙げており、女性が「市役所にカードの手続きをする係なんてあるの」と聞くと、男は「年金係の隣にあります」と堂々と答えたといい、「だまされた自分にも腹が立つ。同じ目に遭わないために、私のような事例があることを知ってほしい」と話しています。前述した報告書の中でも「特殊詐欺等の消費者被害防止の観点からは、被害に遭わないという自信を変容させるのではなく、詐欺は誰にでも起こりうるという危機意識を持ち、詐欺の手口に関する知識を広め、自分だけで判断することを避け、消費者被害に遭わないという自信の根拠を得る対策を講じることが必要である」との指摘がありましたが、こうした事例からも重要性を感じることができます。なお、2023年1～5月に愛知県内で発生した特殊詐欺の認知件数は517件（前年同期比187件増）、被害総額は約12億5000万円に上り、前年同期（約7億3900万円）の2倍弱となっており、愛知県地域安全対策室長は「留守番電話機能を設定し、犯人と直接話さないでほしい。怪しいと思ったらすぐに警察に通報を」と呼びかけています。

本コラムでは、特殊詐欺被害を防止したコンビニエンスストア（コンビニ）や金融機関などの事例や取組みを積極的に紹介しています（最近では、これまで以上にそのような事例の報道が目立つようになってきました。また、被害防止に協力した主体もタクシー会社やその場に居合わせた一般人など多様となっており、被害防止に向けて社会全体・地域全体の意識の底上げが図られつつあることを感じます）。必ずしもすべての事例に共通するわけではありませんが、特殊詐欺被害を未然に防止するために事業者や従業員にできることとしては、(1)事業者による組織的な教育の実施、(2)「怪しい」「おかしい」「違和感がある」といった個人のリスクセンスの底上げ・発揮、(3)店長と店員（上司と部下）の良好なコミュニケーション、(4)警察との密な連携、そして何より(5)「被害を防ぐ」という強い使命感に基づく「お節介」なまでの「声をかける」勇気を持つことなどがポイントとなると考えます。また、最近では、一般人が詐欺被害を防止した事例が多数報道されており、大変感心させられます。

• 7歳と5歳の姉妹の機転が、80代男性を特殊詐欺の被害から救ったという事例に大変驚かされました。2023年6月28日付朝日新聞によれば、6月17日、愛知県春日井市の7歳と5歳の姉妹は、母親と名古屋市北区にある金融機関を訪れた際、ATMの隣のブースには高齢の男性がおり、操作にまごついている様子、妹が「ママっ!」と母親の足をつつき、「あのおじいちゃん、電話しながらやってる。だめだよ」と、「ATMでの携帯電話はやめよう」と書かれたポスターを指さしたといいます。母親は男性に、「お手伝いしましょうか」と声をかけ、電話を代わると、相手が「あなたの名前を教えて下さい」と言うので不審に思い、すぐに110番通報したといいます。母親が、壁に貼ってあった還付金詐欺の啓発ポスターを示しながら、「これじゃない?」と言うと、男性は「そうかもしれない」と、だまされたことに気づいた様子だったといいます。その後、北署員が駆けつけるまで男性に付き添ったといい、特殊詐欺の未然防止に協力したなかで姉妹は最年少となりました。報道で署長が「報告を聞き正直びっくりした。ポスターを見ておかしいなと感じた観察力には驚かされた」とコメントしていましたが、警察官になるのが夢という点もあわせリスクセンスや強い使命感・正義感に基づく「おせっかい」が被害を防止したものと感心させられます。
• コンビニ店員とたまたま来店していた一般人が、サポート詐欺を防いだとして、京都府警舞鶴署から感謝状が贈られました。店員2人が、高齢男性が8万円のiTunesカードを購入しようとしていることに違和感を抱き、詐欺だと思うと伝えるも男性は納得せず、レジ待ちをしていた舞鶴高専職員が自宅まで一緒に行って、つながり続けていた電話を代わって詐欺を防止したというものです。報道によれば、職員から報告を受けた店員の高校生は「安心した。家まで行ってもらい、すごいなと思った」、女性店員は「助けてもらい感謝の気持ちでいっぱいです」と振り返り、一方の職員は「最初に怪しいと思った2人がすごい」と応じています。コンビニの店員と客との連携と「おせっかい」が功を奏した形だといえます。こうした連携が地域社会の防犯力を高めることにつながると思います。

次に金融機関とコンビニにおける事例を紹介します。

• 70代女性がうそ電話詐欺の被害に遭うのを未然に防いだとして、山口県警周南署は山口県周南市櫛ケ浜の山口銀行櫛ケ浜支店に感謝状を贈っています。窓口で対応した行員と支店長代理が預金を下ろして現金のまま持ち帰ろうとする女性の被害を心配して周南署への相談を勧め、思いとどまらせたというものです。女性は会社を名乗る電話で老人ホーム入居権をかたる架空の料金請求を受け、200万円を宅配便で送るよう指示されていたといい、同行の行内基準に沿って「多額」で女性が高齢者だったため、行員は使途を「めいの家のリフォーム代」と聞いたうえで支店長代理に報告、支店長代理が振り込みを利用せずに現金で持ち帰る理由などを尋ねると、女性は「相談したいことがある」と打ち明け、駆け付けた署員から電話の内容を「100%詐欺です」と説明され、安心していたといいます。報道によれば、感謝状を受け取った支店長代理は「現金の支払いでいろいろ聞くと、『自分のお金なのに、何で』と嫌がられるお客さんもいるが、何百件に一件でも詐欺の被害が防げるなら今後も続けていきたい」と話していますが、あらためて地域金融機関の使命・存在意義に立ち返る素晴らしいコメントだと思います。
• 国際ロマンス詐欺の被害を未然に防いだとして、和歌山県警和歌山東署は、紀陽銀行東和歌山支店の行員2人に感謝状を贈っています。同支店で窓口業務を行っていた行員のもとに40代の女性が訪れ、外国人名義の銀行口座に140万円を振り込むよう依頼、不審に思った行員が振り込み目的を尋ねても女性は明らかにしなかったため、行員は上司に報告、上司が女性に確認したところ、「SNSで知り合った男性に振り込む。その男性とは会ったことはない。今日中に1万ドルを振り込むように言われた」などと話したため、国際ロマンス詐欺の可能性があると判断、女性に振り込みを思いとどまらせ、同署に通報して被害を未然に防いだものです。
• 三重県警伊賀署は、架空料金請求の特殊詐欺を防いだとして上野郵便局の窓口営業部長と同部主任に感謝状を贈っています。市内の70代女性の携帯電話に、発信元をNTTと装ったショートメールが着信し、女性がメールに記載の電話番号にかけると「48万円を払わなければ民事裁判になる」と言われ、女性は、つながったままの携帯電話を手に上野郵便局を訪れたといいます。窓口にいた主任は女性が慌てているのを見て部長に報告、部長が女性の携帯電話に出るといったんは切れ、再度かかってきたので部長が対応すると沈黙の後切れたといいます。2人は伊賀署に通報し被害を防いだものです。
• 特殊詐欺被害を防いだとして兵庫県警兵庫署は、神戸中道郵便局の局員に署長感謝状を贈っています。局員は、携帯電話で送金の方法を聞きながらATMを操作する女性（79）を発見、特殊詐欺を疑い女性に声をかけ、電話を替わるとすぐに切られたといい、女性に事情を聴くと、「保険料の還付があるのでATMを操作しに来た」と話したため、同署に連絡したものです。報道で23歳の局員は「お客さまのお金を預かっている身なので、被害を防止できてよかった」と語っていますが、こちらも金融機関の使命・存在意義をしっかりと体現する行動だと思います。
• 福岡県警行橋署は、ニセ電話詐欺の被害を未然に防いだとして、福岡県行橋市西宮市のコンビニ「ファミリーマート行橋西宮市店」の店長に感謝状を贈っています。店で8万円分の電子マネーカードを購入しようとした高齢男性に使用目的を尋ねたところ、男性は「パソコンのウイルス除去のために必要」と説明したため、不審に思った店長は「急いでいる、いいから早くくれ」と焦る男性を「これは詐欺かもしれない」と説得、最寄りの交番まで走って通報し、被害を未然に防いだものです。
• 特殊詐欺被害を防いだとして、島根県警安来署は、益田市のコンビニ「ローソン・ポプラ益田津田店」オーナー、「ローソン安来折坂町店」の店長に感謝状をそれぞれ贈っています。ローソン・ポプラ益田津田店の女性店員は、70代の男性客がパソコンの修理費名目で3万円分の電子マネーカードを購入しようとしたことを不審に思い、説得して110番し、未然に被害を防いだといい、同店が特殊詐欺被害を防いだのは2022年1月以降、4件目となります。報道で同店オーナーは「従業員には日頃から、お年寄りに声かけするよう指導している。被害に遭わなくてよかった」と話しています。

最後に、元刑事の方が特殊詐欺の「受け子」を見つけ、警察と連携して摘発した事例も報じられています。元刑事の時に培われたリスクセンスが発揮された事例でもあり、以下、抜粋して引用します。

「襟の上からネクタイ？」元刑事の勘 詐欺未遂容疑者の逮捕貢献（2023年7月1日付毎日新聞）

(3)薬物を巡る動向

2023年6月27日付産経新聞によれば、政府が策定する薬物乱用防止の新5カ年戦略の原案が判明、若年層での蔓延が深刻化する大麻乱用への総合的な対策の強化や、サイバー空間を利用した薬物密売の取り締まり強化が柱となると報じています（8月上旬に関係省庁でつくる「薬物乱用対策推進会議」において正式決定予定）。本コラムでは継続的に注視していますが、所持などの大麻事件で検挙した人数は2014年以降、増加傾向にあり、2021年は過去最多の5783人に上り、2022年も5546人（速報値）と高い水準で推移しています。大麻は覚せい剤などと比べ違法薬物というイメージが薄く、若者が喫煙のような感覚で手を出してしまうことがあるとされ、実際、2021年の検挙人数の約7割が30歳未満であり、こうした現状を踏まえ原案は、「大麻乱用期の渦中にあると言え、大麻に特化した施策が急務」と明記、背景として、インターネットなどで「大麻には有害性がない」といった誤情報が流されていたり、海外で大麻が合法化されたりする国際的な潮流を挙げています。また、若者がSNSの「闇バイト」に安易に応募し、密輸とは知らずに「運び屋」として加担させられるケースがあることや、秘匿性の高いアプリで取引が行われるなど手口が巧妙化していることにも懸念を示しています。こうしたサイバー空間を利用した新たな手口に対応するため、警察当局や、2023年4月に関東信越厚生局麻薬取締部に新設されたサイバー捜査課など関係機関が連携し、捜査手法の高度化を図るほか、大麻と似た作用のある規制外の化学物質にも対応していくとしています。政府は1998年に戦略を策定し、以後、5年おきに改定を重ね今回で5回目となり、大麻対策を含め、密売組織の壊滅など5項目を重点目標に据えています。

大麻の若者への蔓延に関する報道は多いですが、直近では、2023年7月8日付読売新聞の記事「「大麻は無害」「体にいい」誤った情報氾濫…県内摘発者、10～20代が7割超占める」がありましたので、抜粋して引用します。

直近では、暴力団が絡む薬物事犯が目立ったように感じます。

• 香川県警は高松市に本部を置く二代目親和会の幹部らを覚せい剤の密売などの疑いで高松地方検察庁に送検し起訴されたと発表しています。一連の事件で検挙されたのは覚せい剤の使用疑いによるものも含め、合わせて9人に上ります。第五管区海上保安本部から提供された覚せい剤関係の事件の情報をもとに共同で捜査を始め、まず2022年11月に、同じところから覚せい剤を入手したとみられる徳島県の40代の漁業者2人を覚せい剤を使用した疑いで逮捕、その後、ほかの容疑者を覚せい剤使用の疑いなどで逮捕するとともに、入手経路についての捜査を進め、暴力団幹部にたどりつき逮捕したということです。覚醒剤は、路上で渡したり売人を介して郵送したりするなどして渡っていたということで、捜査の過程で警察がこの幹部の自宅を捜索したところ、覚せい剤3グラム余り、末端価格でおよそ20万円を押収したとしています。
• 川口市内のアパートで、営利目的で覚せい剤約39グラム（末端価格約240万円相当）を所持していたとして、埼玉県警捜査4課と川口署の合同捜査班は、覚せい剤取締法違反（営利目的所持）の疑いで、住吉会傘下組織幹部＝同法違反（使用）の罪で起訴＝を再逮捕しています、この幹部は、川口市内にある知人宅で男性を暴行、男性の110番通報を受けて警察官が男を職務質問したところ、覚せい剤を所持していることが分かり、覚せい剤取締法違反（所持）で男を現行犯逮捕し、その後同法違反（使用）でも再逮捕したものです。
• 東京都内で、覚せい剤や大麻など大量の薬物を、販売目的で所持していたとして、覚せい剤取締法違反などの疑いで住吉会・村田会構成員が逮捕されています。別の男らと共謀し、東京都新宿区のマンションの一室で、覚せい剤およそ40グラムとコカインおよそ200グラム、それに、大麻およそ1300グラムを販売目的で所持していた疑いがもたれており、押収した薬物は末端価格にしてあわせておよそ1400万円に上るということです。容疑者は広島市の70代女性を狙った特殊詐欺事件に関与したとして逮捕・起訴されており、警察が関係先を捜査したところ、薬物が発見されたものです。
• 大麻を譲渡したとして広島県警が共政会沖本組の組員を逮捕しています。2023年4月、広島市中区の公園で、男性に乾燥大麻約3グラムを売った疑いが持たれており、容疑者の関係者から情報提供を受け今回の事件が発覚したものです。
• 神奈川県警薬物銃器対策課と港南署は、覚せい剤取締法違反（営利目的共同所持）の疑いで、稲川会系林一家平栗組事務局長=同罪で起訴=を再逮捕し、妻でパートの女を逮捕しています。神奈川県警は、被告らが利益を暴力団の資金源にしていたとみて、実態解明を進めています。厚木市内の駐車場に止めた車の中に覚せい剤約84グラムを営利目的で所持したといい、女の逮捕容疑は、横浜市内の住宅内で覚せい剤約295グラムを営利目的で所持したというものです。
• 四代目小桜一家の傘下組織の組員の男が覚せい剤を使用した疑いで逮捕されています。県内に住む20代の女性に対し、借金の回収を名目に現金数十万円を脅し取った疑いで逮捕され、その捜査の中で尿検査を行ったところ、覚せい剤の陽性反応が出たといいます。

前述していますが、薬物事犯にも「闇バイト」が関係しています。「闇バイト」に応募して違法薬物を密輸したとして、麻薬特例法違反に問われた住所不定の被告の20代の男の初公判が福島地裁であり、被告は起訴事実を認め、検察側は懲役1年6月を求刑、弁護側は執行猶予付きの判決を求め、結審しています。報道によれば、覚せい剤などの違法薬物を体内に隠し、メキシコから成田空港を使って日本国内に密輸したとして起訴されたもので、検察側の冒頭陳述などによれば、被告は2023年2月頃、ツイッターで高報酬のバイトを募っていた氏名不詳の人物とやりとりを開始、「米国の仕事をレビューする業務」に応募したが、途中から「薬をのみ込んで運ぶ仕事」に変わったといい、秘匿性の高い通信アプリで指示を受けながら、ゴムに包まれた違法薬物の塊計17個をのみ込むなどして密輸したということです。帰国後の3月下旬に新幹線に乗車中、体調不良となって意識を失い、搬送先の福島市内の病院で尿から覚醒剤の成分が検出されたことで事件が発覚、被告は被告人質問で「報酬は10万～30万円だった。金ほしさに引き受けた」と説明しています。

薬物を「飲み込んで」密輸した事例としては、コカインを入れたカプセル状のケースを飲み込んで密輸したなどとして、警視庁薬物銃器対策課は、麻薬取締法違反容疑などで、ポルトガル国籍の容疑者を逮捕したというものもありました。コカイン約9グラムが入った直径約2センチのカプセル状のケース（長さ約5・5センチ）を飲み込んでドイツから6月12日に羽田空港に入国し、密輸したなどといい、身体検査で容疑者の腹が不自然に膨らんでいたことなどから医療機関でエックス線検査を実施し、密輸が発覚したものです。体内からはカプセル状のケース130個が見つかったといいます。コカインは計約1.3キロ（末端価格約3000万円相当）に上り、薬銃課は営利目的とみて密売ルートを調べています。また、埼玉県警は、麻酔薬ケタミン約1.9キロを密輸したとして、麻薬取締法違反容疑で、中国籍の自称内装業の容疑者を再逮捕しています。埼玉県警は2023年5月と6月に覚せい剤の密輸容疑で2回逮捕、覚せい剤約4.5キロ（末端価格約2億7000万円）を押収し、入手ルートを捜査しています。ケタミンは動物用の麻酔薬として使用されており、幻覚などの副作用がある麻薬で、衣類を入れた化粧箱に隠されていたといいます。

ダークウェブと呼ばれる闇サイトを使い、オランダから覚せい剤約100グラムを密輸するなどしたとして、覚せい剤取締法違反（営利目的密輸）などの罪に問われたブラジル国籍で元大学生のモチヅキ被告（23）の裁判員裁判の判決で、福岡地裁は、「ダークウェブで犯罪を繰り返す中、犯罪行為に対する感覚を麻痺させていった」として懲役8年、罰金200万円（求刑・懲役11年、罰金200万円）の実刑判決を言い渡しています。判決によると、モチヅキ被告は男2人らと共謀し、2021年9月23日、覚せい剤を国際郵便で国内に密輸、裁判長は「違法薬物販売サイトにアクセスし、海外に注文する重要な役割を自発的に引き受けた」と指摘しています。また、車の補修などに使う「パテ」が入った缶だと偽装して覚せい剤を密輸したとして、茨城県警は、県内在住でイラン国籍の42歳と54歳の男を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）の疑いで逮捕しています。缶に入っていた灰色の液体から覚せい剤の成分が検出されたといいます。2人は、覚せい剤を混ぜた灰色の液体約15キロをステンレス缶に隠し、航空貨物を利用してアラブ首長国連邦から営利目的で国内に輸入した疑いがもたれています。成田空港に到着した航空貨物の中に不審な段ボール箱があるのを税関職員が発見、中には車の補修などに使う「パテ」と表記されたステンレス缶8個などが入っていましたが、缶の中の液体には白い結晶のようなものが混ざっていたため液体を詳しく検査したところ、覚せい剤の成分が検出されたということです。段ボール箱の宛先に記載された情報などから2人の関与が浮上したものです。さらに、ブラジル連邦警察は、サンパウロ近郊のグアルリョス空港でリュックサックの中にコカイン約2キロを入れて国外に運ぼうとしたとして、日本人の男（70）を逮捕しています。報道によれば、空港で荷物を検査したところリュックサックに入れていた枕四つの中からコカインが見つかったといい、男は、仕事でブラジルを訪れておりコカインについては知らなかったと供述、ブラジルからエチオピア経由で日本に行く予定だったといいます。

芸能人など有名人の薬物による逮捕が続いています。自宅で大麻を所持していたとして、俳優の永山絢斗容疑者が大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕されています。警視庁が自宅内を家宅捜索したところ、リビングの照明スタンドにかかっていたポーチの中に、若干量の乾燥大麻がラップに包まれた状態で入っているのが新たに見つかったということです。その後、東京地検は、大麻取締法違反（所持）で東京地裁に起訴しています。なお、容疑者の出演作品の取り扱いが、メディアによって分かれている点も注目されています。NHKの大河ドラマは降板が決まったのに対し、映画は予定通り公開することが決定したもので、芸能人の不祥事を巡っては関係した作品の公開の是非が論議を呼ぶことも多いところ、専門家は「作品自体に罪があるわけではなく、作品を非公開にして罪を償う必要はない」とし、映画を公開する判断は妥当だと指摘、別の専門家も「映画を公開中止にして連帯責任をとっても、解決策にはならない」と述べています。また、覚せい剤取締法違反（所持・使用）などに問われた人気アイドルグループの元メンバーで音楽家の田中被告について、最高裁第1小法廷は2023年6月21日付の決定で被告側の上告を棄却、懲役1年8月、執行猶予3年とした1審・名古屋地裁と2審・名古屋高裁の判決が確定しています。1、2審判決によると、田中被告は2022年1～2月、名古屋市内のホテルで覚せい剤を所持・使用するなどしたとされます。さらに、合成麻薬MDMAを輸入したとして麻薬取締法違反などに問われた映画プロデューサー、カオ・ケネス被告=米国籍=に対し、東京地裁は、懲役1年6月、執行猶予3年（求刑・懲役1年6月）の有罪判決を言い渡しています。裁判長は「重大性を考えずに安易に密輸した」と指摘しています。判決によれば、ケネス被告は2023年3月、滞在していた米国からMDMAのカプセル15錠が入った荷物を宿泊する東京都港区のホテルに郵送、判決は、ケネス被告が米国でうつ病のためMDMAを処方されていたとした上で、「日本では違法だと十分認識していた。他人名義で密輸する工作もしていた」と述べています。また、千葉中央署は、大麻取締法違反（所持）の疑いで、自称ミュージシャン、緑川容疑者を逮捕しています。ジャズバンド「ソイル・アンド・ピンプ・セッションズ」のメンバーとみられ、容疑を認め「自分で使うためだった」と話しているといいます。千葉市中央区中央の路上で乾燥大麻を計2.3グラム所持したといい、不審な挙動をしていた緑川容疑者を警察官が職務質問、バッグ内からポリ袋に入った乾燥植物が見つかり、鑑定で大麻と判明したものです。さらに、日本ボクシングコミッション（JBC）は、世界ボクシング協会（WBA）スーパーフライ級タイトルマッチに臨む元世界ボクシング機構（WBO）同級王者の井岡選手の尿検体から禁止物質の大麻成分が検出されたと発表、世界反ドーピング機関（WADA）の基準値を下回る微量のため、試合は予定通り行われました。検体は2022年12月の世界スーパーフライ級2団体王座統一戦の際に採取したもので、JBCは処分の可能性について「検討中」としています。井岡選手を巡っては2020年12月の試合で受けた検査でも大麻成分が検出されましたが、手続き不備などにより違反は認められないと結論付けられています。

大麻が練り込まれたクッキーを知人から受け取ったとして、大麻取締法違反に問われた兵庫県芦屋市の占い師の女に対し、神戸地裁は、懲役2年、執行猶予3年（求刑・懲役2年）の判決を言い渡しています。判決などによると、女は2022年12月中旬、知人から宅配便で大麻入りクッキーを譲り受け。同年12月末、神戸市内で「運気を上げる」とうたったイベントを開催し、振る舞ったクッキーを食べた参加者の尿から大麻成分が検出されたことで発覚したものです。判決で裁判官は、関節痛の緩和のために大麻を使用したとの動機について、「酌むべき点はなく、大麻への依存性や親和性は顕著だ」と指摘、一方、「一定の社会的制裁は受けている」としています。

東京都足立区のアパートで乾燥大麻約2キロを所持したとして、警視庁は20代の男6人を大麻取締法違反（営利目的共同所持）容疑で逮捕しています。同庁は、男らがこの部屋で大麻を栽培し、3年半で約2億8000万円を売り上げたとみています。男らは地元仲間で、部屋を「工場」と呼んでいたといい、乾燥大麻計1908.558グラム（末端価格約954万円相当）を営利目的で所持した疑いがあり、男らはツイッターで「インポートもののBUDSあります」などと大麻を意味する内容で客を募り、匿名性の高いアプリへ誘導、1グラム7000～1万2000円ほどで売っていたといいます。代金は指定の口座に振り込ませ、乾燥大麻を郵送していたもので、この口座には、2019年4月～22年11月に計約2億8400万円の入金記録があったといいます。福井県警が別の事件で逮捕した別の男の自宅から大麻が見つかり、購入先の捜査でこのアパートが浮上、室内や関係先からは他に覚せい剤396.4グラムも押収されています。また、アパートの一室で大麻草を栽培したとして、福岡県警と九州厚生局麻薬取締部は、大麻取締法違反（営利目的栽培）の疑いで、福岡県筑紫野市の2人の容疑者を再逮捕しています。2人は面識があり、関係先から大麻草計76株を押収しています。同県太宰府市と福岡市のアパートの部屋で、それぞれ大麻草を栽培するなどし、「栽培方法はインターネットで調べた」と供述しているといいます。さらに、栃木県那須塩原市の観光地で閉店した元土産物店など2つの建物で大麻草675本を営利目的で栽培したとして、神奈川県警国際捜査課は大麻取締法違反（営利目的栽培）の疑いで、ベトナム国籍の男女5人を逮捕しています。報道によれば、このグループは、閉店した隣り合う土産物店とそば店の空き店舗を購入、内側から目張りをするなどして寝泊まりしながら大麻草を栽培していたとみられ、室内からは乾燥大麻も押収されており、同課は大麻の密売先などを調べています。グループの男1人について神奈川県警が別の詐欺事件で捜査する中でこの建物に出入りしていることが分かり、家宅捜索で大麻草の栽培が発覚したものです。

陸上自衛隊板妻駐屯地は、大麻を所持したとして、第34普通科連隊に所属するいずれも18歳の男性自衛官候補生2人を懲戒免職にしたと発表しています。1人は2023年4月13日、もう1人は同24日に大麻を所持したといい、2人は4月の入隊前の尿検査で大麻の陽性反応が出たものの入隊、訓練などの活動には参加させていないということです。陸自の警務隊が調べ、2人は所持や入隊前の使用を認めたといい、聞き取りに対し「入隊前に興味本位で使用したものが残っていた」と話したといいます。また、警察の独身寮の自室で大麻を所持したとして、兵庫県警薬物銃器対策課は、大麻取締法違反（所持）の疑いで、同県警明石署地域3課の巡査（21）を現行犯逮捕しています。警察官の大麻使用に関する情報提供があり、捜査を進めていたところ、同課は容疑者宅や明石署などを捜索し、容疑者の自室で乾燥大麻を発見したものです。

北海道警の違法捜査により精神的苦痛を受けたとして、札幌市の男性（25）と女性（37）が、北海道を相手取り、約1430万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こしています。男性は覚せい剤取締法違反（使用）容疑などで逮捕されましたが、札幌地裁が捜査の違法性を指摘し、勾留取り消しを決定、その後、いずれの容疑も不起訴処分になったものです。訴状などによると、原告の男性と女性は交際していて、女性が借りるマンションの部屋で同居しており、複数の警察官は2023年3月、男性が女性を殴ったとする傷害容疑事件の捜査名目で女性宅を訪れ、室内にいた男性に任意同行を求めたところ、男性が拒否したため、約4時間後、女性の承諾なしに部屋の窓を割り突入、男性を傷害容疑で緊急逮捕後、強制採尿を実施し、4月に覚せい剤使用の疑いで再逮捕したといいます。原告側は、いずれの捜査も違法だと主張しています。

本コラムで注視している米のオピオイド中毒の問題に関連して、米司法省は、合成麻薬「フェンタニル」の原料となる化学物質を違法に取引したなどとして、中国の原料製造企業4社と中国人8人を起訴しています。米当局がフェンタニルの原料を製造する中国企業を訴追するのは初めてとなります。米当局は、中国が、米国やメキシコの麻薬組織がフェンタニルを製造するための原料の供給元になっているとみており「麻薬サプライチェーンの末端」に捜査の手を広げた形となります。報道によれば、在米中国大使館のスポークスマンは起訴を非難し、「たくみに計画されたおとり捜査が、中国と米国の麻薬対策協力の障害を生むことになるだろう」と述べています。フェンタニル対策を巡っては、ブリンケン米国務長官が2023年6月に訪中した際も、麻薬や原料の世界的な流通を取り締まるために協力する重要性を中国側に提起しています。

2023年7月6日付毎日新聞の記事「注射器で感染 それでも薬物を絶たず「治療」 HIV対策の新機軸」は、東南アジアの「黄金の三角地帯」における実態とハームリダクションの重要性について触れており、大変興味深いものでしたので、以下、抜粋して引用します。

(4)テロリスクを巡る動向

2022年7月8日に安倍晋三元首相が選挙応援演説の最中に暗殺されてから1年が経過しました。この間、現職の岸田首相も演説中に襲撃される事件も発生するなど、要人警護のあり方、選挙と安全といったテーマでの議論や具体的な対策がいくらか深まりを見せたように思われます。そもそも本件が「テロ」であるかといえば、やや異なります。テロについて、2017年3月の国会答弁において、「「テロリズム」とは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している」と述べられています。また、日立システムズのWebサイト上の「コラム」において、「私たちは、特定の宗教やイデオロギーに心酔した残忍な人間だという、なんとなくのイメージを持っています。しかし、彼らの多くは決して無知蒙昧な狂信者ではなく、高度な軍事訓練（銃、爆発物の取り扱い方、戦闘訓練）を受け、実戦の知識、技術、経験を持った戦闘員であるということを知っておかなければなりません。テロ組織は国家の正規軍と全面衝突するには、勢力範囲が限定的で規模も小さいため、歯が立ちません。そのため、テロという「最小限の犠牲で最大の効果」を得ることができる「小規模な軍事行動」を戦術として採用しているのです。テロは、大勢の無実の人々を巻き添えに恐怖を拡散し、敵対勢力（敵対国）に心理的打撃と企業活動の停滞などの経済的打撃を与えることによって、闘争を有利に導き、組織の主張を認めさせたり、理想の社会を実現したりする目的で実行されると言われています」と説明されています。本件はテロではないものの、「社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいう」という部分に着目しれば、広義のテロと言ってよい面もあります。また、いわゆる「ローンオフェンダー」の犯行は予兆がつかみにくく、その行動をいかに早く察知できるか、あるいは行動を抑止できるか、武器を持たせないことで無力化できるか（行動をあきらめさせるか）が今後の課題となります。また、海外での先行研究によれば、反人工中絶や反性的少数者の立場からの犯行など動機・目的も多様化し、レイシズム（人種主義）やヘイトクライム（憎悪犯罪）との境界も曖昧になっており、それとともに「暴力で何かを達成させようとするのではなく、暴力そのものが目的化される」事件も多発するなど、伝統的な「政治的な動機」というテロ要素に、厳密には当てはまらない「広義のテロ」へと変質している点も注目されます。それは反社会的勢力の態様の変質とも共通しており、その射程範囲が大きく拡がっていることも、対策の困難さを高めてしまっています。そのような状況下で発生した本事件については、テロ対策のあり方を考えるうえでの重要な社会的背景や問題点を多く提示していることも間違いないところであり、本事件を厳しく評価・分析していくことが重要だと思われます。なお、直近では、警察庁から「警戒の空白を生じさせないために当面取り組むべき組織運営上の重点について（通達）」が出され、この件については既に前述したとおりであるため割愛します。以下、直近の報道で、さまざまな論点について述べられていますので、以下、いくつか紹介します。

メディアが生むテロ…安倍氏暗殺から1年 筒井清忠（2023年6月30日付産経新聞）

要人襲撃の検知にAI活用 画像解析、警察庁が実証へ（2023年7月7日付日本経済新聞）

許されぬ「警戒の空白」 見直し進む要人警護、迫る衆院選へ残る不安（2023年7月7日付毎日新聞）

遊説の安全、探る警察 「グータッチ」回避・屋内開催（2023年7月8日付日本経済新聞）

試行錯誤のローンオフェンダー対策 「永遠の課題」克服できるか（2023年7月7日付毎日新聞）

ローンオフェンダー考 独善的テロリストの誕生 冷徹に計算された暴力（2023年7月7日付産経新聞）

武器製造サイト、法規制進まず 警察庁が経産省に呼び掛け―AI監視も「解決策にならず」・安倍氏銃撃1年（2023年7月8日付時事通信）

本事件では、山上被告はネット上の情報を基に黒色火薬を自ら作ったとされます。爆発力が大きい黒色火薬はテロや犯罪で使われる危険性があり、原料となるアセトンなどの流通に警察当局は目を光らせており、そこでは民間事業者の役割も大きいといえます。爆発物を使用したテロを防止するため、警視庁公安部は、爆発物の原料となり得る化学物質を店で大量に購入しようとする不審者への対応訓練を、東京都足立区のホームセンターで行っています。ホームセンターの店員や綾瀬署員ら約30人が参加、アセトンはマニキュア除光液の主成分であるとともに、車の洗浄用などとして市販されていますが、威力の強い爆弾の原料になりうることが知られています。この「アセトン」を大量に購入する不審者の対応方法が確認されました。購入に必要な身元確認などを拒否した男性客が立ち去った後、店側が警察に通報、男性客の服装を伝えるなど情報を共有する内容でした。警察は2003年以降、特定の化学物質を大量購入しようとした不審人物について通報するよう民間事業者に求めており、対象の物質を増やすなど対策を強化してきたところです。報道で警視庁幹部は「特に購入者への本人確認は、テロを断念させる大きな抑止力になる。民間の協力が不可欠だ」と話していますが、正に、民間事業者ができる最大限の努力によって、ローンオフェンダー等の犯行を食い止めることを期待したいところです。

東京都世田谷区などを走行中の小田急線車内で2021年8月、乗客3人を刺して殺害しようとしたとして、殺人未遂罪などに問われた被告の裁判員裁判の後半が東京地裁であり、検察側による被告人質問が行われ、被告は「1人刺しても何人刺しても捕まることは変わりない。たくさん刺して捕まった方が得だと思った」と述べています。さらに、被告は検察官から、具体的に何人を殺害しようとしたのかと問われると、「何人というのはないが、悔いが残らないようにベストを尽くしたいと思っていた」と回答、大量殺人をすることで「世の中への恨みや理不尽を発散できると考えた」と述べ、犯行後に乗客が悲鳴を上げて逃げる姿を見て「映画の主人公になったようで気分爽快だった」と振り返ったといいます。また、電車内で犯行に及んだ理由については「密室で逃げ場がなく、邪魔が入らないのでマイペースに人を刺せると思った」と説明、「乗客はスマートフォンばかりいじっているので狙いをつけた」と語っています。さらに、約3か月後の同年10月31日に京王線で刺傷事件が起きたことを知ったときには、「先駆者になったと思った」と明かしています。率直にかなり「歪んだ」思考である一方で、犯行の実行においては「冷静さ」や「合理性」もうかがわせる発言の数々であり、大変興味深いといえます。小田急線の事件、それに続く京王線の事件、そして直近で発生した長野県で4人を銃で殺害した事件など、さまざまな視点から報道がなされており、以下、いくつか紹介します。

「勝ち組」女性への憎悪:伝染する怒りと憎悪の物語（2023年7月1日付毎日新聞）

ローンオフェンダーが没入する「インセル」「ジョーカー」物語（2023年6月30日付毎日新聞）

鉄道の安全対策はどう変わったか 列車内で相次いだ乗客刺傷事件（2023年6月26日付産経新聞）

ローンオフェンダー考 募らせた不公平感「世の中への憎しみ」に（2023年7月9日付産経新聞）

その他、海外のテロリスク等の動向について、最近の報道から、いくつか紹介します。

• 米国務省は、2021年8月のアフガニスタン駐留米軍撤退を巡る混乱について検証した報告書の一部を公表し、これまで、混乱の原因の一端は米軍撤退の方向性を決めたトランプ前政権にあるとの見方を強調してきましたが、今回は一転してバイデン政権の見通しの甘さや準備不足などを大幅に認めるものとなりました。バイデン政権がアフガンのガニ政権を崩壊させたイスラム主義組織タリバンの進撃を過小評価し、アフガンの状況が悪化した際に「大規模なタスクフォースを設置しなかった」ことを挙げ、事態対処の責任者不在など危機管理体制に問題があったと結論付けています。バイデン政権のアフガン対応を巡っては、現地情勢を見誤ったとの批判が米世論で根強く、一定の責任を認めざるを得ないと判断した可能性が指摘されています。野党共和党がバイデン政権の危機管理能力への批判を強めることになりそうです。なお、関連して、米国のトランプ前政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏は、ロシアによるウクライナ侵略について、アフガニスタンからの米軍撤退がプーチン露大統領の決断に影響を与えたと分析、「力による平和を実現するため、ロシアに弱みを見せてはいけなかった」と語っています。
• アフガニスタンで、イスラム主義組織タリバンが政権を奪取した2021年8月15日から2023年5月30日までの間、爆弾テロなどに巻き込まれ死傷した民間人は3774人に上ったと、国連アフガン支援団（UNAMA）が公表した報告書で明らかしています。政権奪取前と比べ民間人の死傷者数は減っているといい、タリバンと旧政府軍との戦闘がほぼ終結したためとみられています。3774人のうち、死者は1095人、負傷者は2679人で、死傷者の約4分の3は礼拝所や学校といった公共の場で爆破装置による無差別テロに巻き込まれたものだといい、大半は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）系武装勢力による犯行としています。
• 米中央軍は、シリアで無人機による攻撃を2023年6月7日に実施し、ISのウサマ・ムハジール幹部を殺害したと発表しています。シリア東部での指導者だということです。ISは米軍などの作戦で最高指導者や幹部を相次ぎ失っていますが、関連組織はテロを継続している状況にあり、米中央軍は「ISの脅威は残ったままだ」とし、掃討作戦を続けると強調しています。
• 2023年6月20日付ロイターによれば、アフガニスタンの人権状況に関する国連特別報告者リチャード・ベネット氏は、ジュネーブで行われた国連人権理事会で、同国で実権を掌握しているタリバンによる女性と少女の処遇は、ジェンダーのアパルトヘイトに相当する恐れがあると報告しています。ベネット氏は「タリバンの思想と規則の根幹には、女性に対する重大で組織的かつ制度的差別が存在する。これは、タリバンがジェンダー・アパルトヘイトに責任がある可能性を示している」と述べています。国連は、ジェンダーまたは性別を理由に個人に対して行われる経済的・社会的性差別」をジェンダー・アパルトヘイトと定義しています。また、ベネット氏は「われわれはジェンダー・アパルトヘイトをさらに追及する必要性を強調、現時点では国際犯罪となっていないが、そうなる可能性がある」と指摘、「現在、アパルトヘイトは人種を対象としているが、これをアフガンの状況に当てはめて人種の代わりに性別を適用すれば、その方向に向けた強い示唆となるとみられる」と述べています。一方、アフガニスタンを統治するイスラム主義組織タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は声明で、タリバン政権はイスラム法を実施していると述べ、国連や西側の機関による「プロパガンダ」と非難しています。
• ISの帰還兵の問題やその家族の帰国を認めるべきかの問題はいまだに十分な解決が見いだせていません。英国のキングスカレッジ・ロンドン過激化研究国際センター（ICSR）が各国政府の発表や報道をもとにまとめた2018年の報告書によると、2013年4月からの約5年間で80カ国の4万1490人がISに参加し。女性と未成年はそのうち4分の1を占めるといいます。西欧諸国の出身者は約6千人で、このうちフランスの出身者は約1900人で最多となっています。フランスではテロ行為に直接加担していなくとも、シリアに渡ってISに参加することや戦闘員の妻になることが、テロへの関与として罪に問われることになります。ISに参加した罪に問われたアマンディヌ・ルコーズの公判では、検察側は約530人の女性が結婚などを通じてISに加わり、150人が帰国したと明らかにしています。仏紙ルモンドによると、フランスでテロが相次いだ2015年以前に、短い期間だけシリアなどに滞在して帰国した約40人は訴追されていません。フランス政府はISに加わった女性やその子どもの帰国について、「ケース・バイ・ケース」で判断するとしていますが、今も約100人がシリア北部のキャンプで拘束されたままだといいます。

(5)犯罪インフラを巡る動向

新型コロナウイルスの無料検査事業を巡る補助金の不正申請が、各地で相次いで発覚しています。本コラムではさまざまな給付金や助成金、貸付金など、コロナ禍という国家的危機に支出された多額の公金が、一部の悪質事業者によって食い物にされた事例を取り上げてきました。2023年7月2日付産経新聞の記事「コロナ無料検査の不正「当たり前」 公金食い物に…内部関係者が明かす水増しの実態」では、「検査件数の水増しなんて当たり前のことだった」と、過去の検査事業で億単位の補助金を受け取ったとされる大阪府の委託先の内部関係者が赤裸々に実態を明かしています。報道によれば、無料PCR検査では、採取した受検者の唾液を「検査ラボ」と呼ばれる専用施設へ送付、施設の装置を使って陽性か陰性かを判断して、「最短2日で受検者のメールアドレスに結果を通知する仕組み」で、この中で起きる典型的な不正が、「PCR検査しか受けていない人が、同時に抗原検査を受けたと偽って検査件数を水増し」し、補助金を申請する手口だといいます。抗原検査は一般的に、鼻の奥の粘液を綿棒で取ってウイルスのタンパク質を検出し、その場で15分程度待てば結果が判明しますが、PCR検査で採取する唾液とは異なり、検査ラボに送ることなく検体は廃棄されるため、検査申込書は府側に提出する必要がなく、1週間ごとに件数のみを報告していたといいます。大阪府側は不正に関する情報が寄せられた事業者に対し、抗原検査の申込書を提出するよう求めたところ、事業者側は筆跡などから申込書の偽造が発覚するのを恐れ、「手書きの申込書の情報をパソコンで入力し、申込書を作り直して提出していた」といいます。また、「（ある検査業者が）保険代理店から入手した保険契約者の名簿から、協力してくれそうな契約者を物色し、『陽性』のPCR検査結果を捏造して保険金をだまし取っていた」ともいいます。こうした「不正申請は全国で相次いで発覚しており、東京都も2023年6月、11事業者が都に総額約183億円の補助金を不正に請求していたと発表、同6月には埼玉県の無料検査事業で抗原検査を実施したように装い、補助金約100万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で30代の男ら2人が逮捕されており、男の関係先からは、この約1年間で7000万円以上の請求があったとされます。また、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業の休業手当を国が助成する「雇用調整助成金」（雇調金）を仲間と共謀してだまし取ったとして、神奈川県警は、大阪府を拠点としている社会保険労務士の30代の男を、詐欺の疑いで逮捕しています。男は指南役とみられ、被害総額は約5億円に上る可能性があり、雇調金の詐取事件では全国でも最大規模といいます。社労士の男は2020年、横浜市内の人材派遣会社の代表ら男3人と共謀し、同社が3か月間休業したとして国に雇調金を申請する際、従業員数を偽って記載した書類を提出して約1億1000万円をだまし取った疑いがもたれており、実際の従業員は数人だったところ、約200人に水増しするなどしていたといいます。雇調金の申請方法についてノウハウを持つ社労士の男が、3人を指南し、不正受給を繰り返して約5億円を詐取した可能性があるとみて、詳しい経緯を調べています。正に専門家が（高い職業倫理観が求められるにもかかわらず）その専門知識を悪用することで犯罪を行う（あるいは助長する）「専門家リスク」の側面もあります。また、本コラムでもたびたび指摘しているとおり、対応にスピード感が求められる一方で、行政側のリソース不足、コロナ禍における極めて高い業務負荷などによって、「審査が形骸化」してしまった隙を突かれた側面もあり、だからこそ、本来はマイナカード等を適切に活用して正確かつ迅速な対応が目指されるべきです（残念ながら、その大前提となる個人情報とのひもづけのところで躓いてしまっている現状は歯がゆいものがあります）。

コロナ禍における公金による補助の「犯罪インフラ化」も問題ですが、自由貿易をゆがめかねないグレーな補助金が世界でなし崩しに広がっており、実体経済にも悪い影響を及ぼしかねないという問題も指摘されています。2023年7月1日付日本経済新聞の記事「世界で補助金肥大、コロナ前から6割増 陰る自由貿易」によれば、政府が市場に介入する補助金などの措置は世界で5万件超と10年前の2.5倍に増え、自動車や半導体などの供給網の見直しを理由に自国での投資や生産を優遇する例が目立ってほり、ウクライナ危機による分断も重なり、各国がなりふり構わなくなっていると指摘しています。欧州の調査機関グローバル・トレード・アラート（GTA）によると、自由競争を妨げる国単位の措置は2023年5月時点で約5万2千件で、企業支援の性格が明確な補助金はコロナ前比6割増え、全体の半数に及ぶといいます。補助金の影響を受ける貿易の割合も金額ベースで10年前に30%台だったのが50%に迫っているといいます。報道で国際貿易投資研究所の鈴木裕明客員研究員は「補助金で競争力を底上げする政策が選ばれている」と指摘していますが、本来、自由貿易をゆがめるような補助金は世界貿易機関（WTO）が規制してきたところですが、機能しなくなっているのが現状です。自由貿易の旗振り役だったはずの米国の近年の変質はあからさまで、背景には中国の台頭への危機感があり、トランプ前政権時代には関税の引き上げ合戦まで始めています。貿易と経済の拡大は相関があるとされ、国際通貨基金（IMF）は分断が進めば世界の1人あたり実質所得が1～2%ほど減るとしています。

警察庁は「犯罪インフラ」について、「犯罪を助長し、又は容易にする基盤のことをいい、不法滞在者等に在留資格を不正取得させる手段となる偽装結婚・偽装認知等のようにその行為自体が犯罪となるもののほか、それ自体は合法であっても、詐欺等の犯罪に悪用されている各種制度やサービス等があります。こうした犯罪インフラは、あらゆる犯罪の分野で着々と構築され、治安に対する重大な脅威となっています」と述べています。直近では、外国人技能実習生による失踪問題に加え、「偽装結婚」も見られるなど、外国人技能実習制度自体の「犯罪インフラ」化も懸念されるところです。京都府警は20232年「5月、資格外の仕事をしたとして、技能実習生の女を逮捕していますが、日本人の男と偽装結婚をして、在留資格を得ていたといいます。報道では、「「日本人配偶者」という在留資格を得てメンズエステ店で働き続けたい実習生の女。安定的に店を営業するため従業員を減らしたくない経営者の女。金がほしい男」という3者の利害が一致した構図が指摘されています。京都府警は、偽装の婚姻届を出したとして電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で3人を逮捕、その後、起訴に至っています。さらに、男は実習生を受け入れる企業の監督を担う「監理団体」で勤務しており、正に「監理団体」の「犯罪インフラ」化の問題も指摘されるところです。報道で府警幹部が「実習生は実習先をやめた後、別の職に就けないため、不法就労など罪を犯すケースが目立つ。隙が多い制度で、改善を進めてほしい」とコメントしていますが、犯罪インフラ化が深刻化している以上、その改善は急務だといえます。

本コラムでもたびたび取り上げてきた自動車盗の手口「リレーアタック」は、車から出る微弱電波を拾い、スマートキー（電子鍵）を誤作動させる電波を発してエンジンをかけることなどができる仕組みですが、新たな捜査手法が考案され、注目されています。自動車の窃盗に使うための専用機器を所持していたとして、埼玉県警が、コロンビア国籍で無職の男を電波法違反（無線局の不法開設）容疑で逮捕、スマートキーを解除するために不正な電波を発する専用機器を「無線局」として位置づけて摘発したもので、全国初だといいます。警察はこの捜査手法で窃盗グループを機器の所持容疑で摘発することが可能になり、被害抑止につながるとみているといいます。本件では、車は盗難車で、男が事故を起こし、車内からリレーアタック用の機器が見つかったものですが、埼玉県警はこれまでに機器が法定値を上回る強さの電波を発し、スマートキーを解除できることを確認、電波法を所管する総務省や警察庁と調整し、無線局と位置づけることが可能と判断したということです。リレーアタックの無力化につながる成果といえますが、自動車盗においては、窃盗グループが盗難車を持ち込む「ヤード」と呼ばれる塀や柵で囲まれた車の解体・保管場所の犯罪インフラ化への対応も必要です。ヤードで間を置かず、解体してパーツを売ったり、コンテナに積んで密輸出したりする目的で「出荷」されていくことがわかっていますが、以前、GPSを使ってその場所を特定する捜査手法が採られていたものの、司法の場で「プライバシーの侵害」との訴えが相次ぎ、2017年に最高裁は「公権力による私的領域への侵入にあたる」とする判断を示し、警察はこの手法を使えなくなりました。自動車盗を巡ってはこのようにさまざまな犯罪インフラとその無力化を目指した捜査手法が編み出されてきましたが、まだまだ一進一退の攻防が続くことが予想されます。一方、自動車盗の手口としては、車の外部からつないでシステムに侵入し、ロックを解除してエンジンを始動させる違法な機器「CANインベーダー」も犯罪インフラとなっています。直近でもCANインベーダーを使って高級車を盗んだとして、警視庁は、職業不詳の男女3人を窃盗の疑いなどで逮捕しています。警視庁は、この容疑者らが2022年5月～2023年6月に都内や埼玉、千葉各県で、トヨタ製の高級乗用車ヴェルファイアやアルファードなど計57台（時価約3億円）を盗むなどしたとみているようです。なお、盗まれた車は海外に輸出されたとみられています。現状、CANインベーダーへの対策はなかなか難しく、タイヤロック、ハンドルロック、シフトレバーのロックなどの物理的な対策が、車両窃盗をもくろむ犯人にとって面倒な車だと思わせることができ、抑止力につながるほか、車両盗難にあっている車の約7割が屋外の契約駐車場であることから、人目につきやすい駐車場に変更したり、シャッターがある屋内の駐車場を検討することもひとつの防犯対策として有効かと思われます。CANインベーダーという「犯罪インフラ」の無力化に向けて、こうした自助努力に加え、官民で連携しながら取組みをすすめてほしいと思います。

SIMスワップの脅威については、本コラムでも注意喚起をしていますが、その背景には、SIMカードの本人確認の脆弱さが要因の1つとして挙げられます。他人名義のSIMカードは電話の発信者の特定を難しくできるため、特殊詐欺などの組織犯罪で使われる「犯罪インフラ」のひとつです。直近でも、ベトナム人3人と共謀し、他人名義の運転免許証を使ってスマートフォンのSIMカードを不正に購入したとして、埼玉県警は、スマホ販売店に勤務する同県朝霞市の日本人の男を詐欺容疑で逮捕しています。販売店の関係者の摘発は異例といい、系列店などの在庫状況や、店員による身分証の確認方法などを3人に教え、不正購入を手引きしていたとみられていますが、ここまでされれば、本人確認自体が無効化され、犯罪者のやりたい放題となってしまい、「専門家リスク」「従業員リスク」の典型だともいえます。なお、県警は、3人がSNSで「闇バイト」に応募し、何者かに購入を指示されたとみて捜査、押収したスマホの通信履歴などから、男を特定したということです。また、4枚目の購入を申し込んだ時点で店側が不審に思い、警察に通報したものです。

本コラムでも取り上げてきましたが、生物兵器製造に転用可能な装置を無許可で輸出した外為法違反容疑などで警視庁公安部は2020年、製造元企業（大川原化工機）の社長ら3人を逮捕、検察は起訴したものの、1年4カ月後に「犯罪に当たるか疑義が生じた」と起訴を取り消すという事案がありました。事件の捜査の違法性を問うため、社長らは国と東京都を提訴しました。その訴訟で、現職捜査官が「事件は捏造」と証言して大きな波紋を広げています。争う都の側の警察官（しかも捜査幹部クラスである警部補）が捜査を批判した点で相当な重みがあります。証言の中には、立件を手柄にして出世したい幹部たちの姿勢が背景にあったことを示唆するものもあったようです。経済安全保障を取り巻く環境が厳しさを増す中、由々しき事態だといえます。このあたりについては、2023年7月6日付産経新聞の主張「公安の「捏造」証言 国益害する異様な事態だ」が的確かつ厳しく指摘していますが、「中国や北朝鮮などの兵器開発に日本企業の民生品が利用されてはならない。そのための輸出管理捜査である。企業活動を阻害することもあるため、自由社会の安全を守る目的での国家権力の行使だという国民の理解が必要だ。警察捜査への信頼そのものである。証言の通り、捜査に捏造があったとしたら、信頼など得られまい。経済安保の強化に向け、輸出管理は重要度が増している。それなのに、警視庁で何が起きているのか。混乱を喜ぶのは、日本の捜査が緩んで利益を得る国や勢力だ。なぜ捜査幹部が相次いで捜査批判を証言するに至ったのか、警視庁には公安捜査の受益者たる国民に説明する責務がある」との主張は正に正鵠を射るものといえます。なお、本件については、当時の経済産業省の担当者も、「輸出規制対象外の可能性を警視庁に伝えた」、（公安庁幹部が経済産業省に働きかけたとの警部補の証言について）「んなことはありえない」と証言したこと、一方の検察官は「当時に戻っても同じ判断をすると思う」、「間違った判断をしたとは思わない。謝罪はしない」と証言したこと、警察白書などに事件が実績として掲載されたことについて、谷公一・国家公安委員長が、警察庁に対し「削除がこの時期になった経緯も含めて、（同社側に）丁寧な説明を行うよう指示した」こと、警察庁の担当者からは電話で2分ほどの説明のみで謝罪はなかったことなども関連して報じられています。また、原告側の大河原社長は、「いわば警察が作り上げた事件だった」、「否認・黙秘したことで長期に拘束された」と日本の司法制度にも疑問を投げかけ、「あいまいな規定は恣意的に運用されるリスクがある。規制するのであれば、経済産業省はきちんと関係者に説明すべきだ」、「無実を認めてもらい、名誉を回復したい」と述べています。なお、関連して、経済産業省は、武器の製造に転用できる工作機械などを無許可で輸出したとして、貿易会社「SEALS」（横浜市）に対し「外国為替及び外国貿易法（外為法）」違反で厳正な輸出管理と再発防止を求める警告書を出しています。同省は「わが国の安全保障、貿易管理への信頼を損ねるもので大変遺憾だ」としています。経産省によると、同社の社員1人が2014～22年に中国、ベトナム、米国、タイなどへ、許可が必要な工作機械や濾過用装置を16回輸出、濾過用装置は生物兵器の製造などへも利用可能で、同省は他社の輸出許可申請を審査する過程で違反行為を発見し、同社への立ち入り検査を行い、輸出された機械や装置は民生用として使われていることを確認したといいます。社員が申請を怠った動機は不明であるものの、同省は事業者の管理責任を問題視して警告に踏み切りました。今後、社員の刑事告発に踏み切るかは「安全保障、貿易管理に支障が生じる可能性があるため、詳細は控える」としています。

経済安全保障の観点では、機密情報の取扱いも極めて重要となります。研究機関「産業技術総合研究所」（産総研）の中国籍の研究者が、研究データを中国企業に流出させたとして警視庁公安部に逮捕されています。研究者は否認していますが、外国人の存在が欠かせなくなった日本の研究現場に衝撃が広がっています。報道によれば、容疑者の逮捕容疑は2018年4月13日午後、このメーカーが使うメールアドレスに、フッ素化合物の合成技術情報が記された研究データを送信したというもので、逮捕時には「営業秘密にあたるものではない」と否認したといいますが、メール送信の約1週間後、この化学メーカーは中国で特許を申請、内容は容疑者がメールで送った研究データと似ており、2020年6月に特許を取得したということです。報道で捜査幹部は事件について、「日本の公金を用いて生み出された研究成果が海外で特許を取得され、国益が損なわれた」と評し、「似たような事案の情報は他にもある。事件は氷山の一角にすぎない」と指摘していますが、こちらも極めて由々しき事態だといえます。低迷し続ける日本の研究力の回復には、国際共著論文数を増やすなど、海外との連携強化も課題だとなっており、日本の公的な研究現場は、外国人とりわけ中国人の研究者なしでは成立しにくくなっているのも事実であり。中国は研究者数や論文総数だけでなく、引用数が多い注目論文数などでも米国を抜き世界1位となり、いまや世界有数の科学技術立国です。経済安全保障の観点からこうした外国人研究者との連携を両立させていくために、知恵を絞っていく必要があります。

京都市の女性2人が毒性の強いタリウムを摂取させられた殺人・殺人未遂事件で、叔母に対する殺人未遂容疑で大阪府警に再逮捕された容疑者が叔母の容体が急変する2か月前、同市の試薬販売業者からタリウム50グラムを購入していたと報じられています。成人の致死量50人分に相当する量で、大学関係者を装って購入し、受領書からは容疑者の指紋が検出されたといいます。報道によれば、容疑者は2020年5月22日、京都市の業者に京都府内の大学関係者を名乗り、タリウムの購入を申し込み、同25日に業者を訪れ、50グラムを購入したとされ、購入時、毒劇物取締法で提出が義務付けられている書面に本名で署名し、押印していたといいます。テロ対策の文脈と重ね合わせれば、こうした劇薬が、本人確認を適切にしたうえで簡単に購入でき、それが犯罪に悪用されてしまうことが実際に起きていること、それを食い止めることが（研究用途とすれば）なかなか困難であることを突き付けられた形となり、大変な危機感を覚えます。

消費者を誘導し、欺き、強要し、又は操って、多くの場合消費者の最善の利益とはならない選択を行わせる「ダークパターン」の問題が顕在化しており、本コラムでもたびたび注意喚起をしています。直近では、（ダークパターンの代表的なケースとなっている感がありますが）米連邦取引委員会（FTC）は、米アマゾン・ドット・コムが数百万人の消費者を「同意なしに」有料会員サービス「アマゾンプライム」に登録させた上、解約手続きも困難にしているとして、シアトルの連邦裁判所に提訴しています。FTCは「アマゾンは数百万人の消費者を故意に欺き、知らないうちにアマゾンプライムに登録させた」と主張、アマゾンは消費者を不利な決定に誘導する「ダークパターン」として知られる「操作的、強制的、欺瞞的なユーザー・インターフェースデザインを使用して、消費者を欺き、自動更新のプライム会員に登録させた」としています。FTCは2021年3月からアマゾンプライムの登録・解約手続きについて調査しており、FTCのリナ・カーン委員長は声明で「アマゾンは利用者をだまし、同意なしに登録を維持させ、利用者をいら立たせただけでなく、多大な損害を与えた」と指摘しています。訴状によれば、プライムを解約しようとした消費者は複数の解約手続きを踏まなければならなかったといいます。一方、同社はプライム加入・解約に関わる仕組みは「明快かつシンプル」だと反論、FTCの主張は事実誤認だとする声明を発表、「法廷に私たちの訴えの論拠を提供するのを楽しみにしている」と全面的に争う構えです。

犯罪人引き渡し条約を締結していない現状がもたらす犯罪インフラ性は、ルフィの事件などでも明らかですが、この問題についての報道から、以下、抜粋して引用します。

海外にいる容疑者は700人 出国すれば「逃げ得」なのか（2023年6月28日付毎日新聞）

ネット通販などで、安全性が疑われる製品やリコール製品が流通しないようにするため、大手ネット通販事業者などが自主的な取り組みを強化しており、不適切な製品が出品されていると経済産業省など規制当局からの指摘を受けて出品を削除することなどを盛り込んだ「製品安全誓約」に、アマゾンジャパンや楽天グループなど7社が近く署名する予定です。製品安全誓約は、欧米やオーストラリアなど海外で先行している取り組みで、ネット上で製品の「売買の場」を提供する事業者を対象に、リコール品や安全でない製品が出品されていた場合に自主的に削除したり、規制当局からの要請を受けて出品削除したりすることなどが盛り込まれる予定です。国内で製品安全を担う経済産業省ではこれまで、違反製品を見つけても出品者と連絡がとれない場合などは、モール事業者に削除を要請してきましたが、今回の誓約で、自主的な取り組みを促し、事業者との協力体制を強化する狙いがあるといいます。ネット通販は、市場が拡大し、重要な社会インフラとなる一方で、販売された製品による火災などの重大製品事故が相次ぎ、法令違反の製品が流通している実態が問題視されています。また、海外出品者による日本の消費者への直接販売が増加する中、法令違反が疑われる製品を販売する海外出品者に対して、規制当局が連絡がとれない事例も目立っています。「場」を提供する事業者との一層の協力体制が求められているところであり、報道で京都大の依田高典教授（応用経済学）は、「誓約をさせることで、事業者が社会的責任を自覚することになり、出品を適切に管理してもらうことができる」と評価しています。

▼消費者庁 製品安全誓約(日本国)

▼日本国製品安全誓約

SNSの犯罪インフラ化に関する海外の動向からいくつか紹介します。フランスのマクロン大統領は、検問中の警察が17歳の少年を射殺したのを機に暴動や略奪が広がったことについて、「SNSプラットフォームが大きな役割を担っている」と指摘しています。SNSで暴力をあおる利用者を特定するため、運営会社に協力を求める構えを示しています。報道によれば、マクロン氏は、「TikTok」や「スナップチャット」が、暴徒集結の情報交換に使われていると発言、動画投稿が互いに暴力をまねる手段になっているとも指摘しています。さらに、暴徒の多くは若者だとしたうえで、SNSに流れる暴力映像は「現実から抜け出したような感覚を抱かせている」と懸念を示しています。また、カンボジア政府は、米メタが運営するソーシャルメディア上の不適切投稿を監視する独立機関「監督委員会」のメンバーを入国禁止にすると発表しています。同委員会がメタに対してフン・セン首相のアカウント凍結を求めたことへの報復措置とし、監督委員会のメンバー22人に48時間以内の国外退去を要求し、入国禁止としました。カンボジア政府は声明文の中で「（監督委員会は）カンボジア国民のための報道の自由と、国民が支持するリーダーから信頼できるニュースを受け取る権利を妨害しようとしている」と断じています。監督委員会は、フン・セン首相が2023年1月の動画配信で政敵に向けて「ギャングを家に送り込む」などと発言したことについて、こうした発言が暴力を扇動していると判断、メタに対してフン・セン首相の「フェイスブック」（FB）と「インスタグラム」のアカウントを6カ月間にわたって凍結するよう求めています。今後は「TikTok」など他のソーシャルメディアで情報発信を続けるとしています。カンボジアでは2023年7月23日に国民議会選挙（下院選）の投開票を予定しており、FBは同国で最も普及したソーシャルメディアとして、情報発信の重要なツールになっており、フン・セン首相のFBアカウントは約1400万人のフォロワーを持ち、注目度が高かったといいます。

サイバー空間は陸海空、宇宙に続く「第5の戦場」として安全保障上の重みが増しています。また、サイバー空間は攻撃側が圧倒的に有利とされ、先手を打って被害を防ぐ必要があります。実際、ロシアは2022年2月のウクライナ侵攻直前、政府機関のウェブサイトなどにサイバー攻撃を行い、一部でアクセス不能となる事態を引き起こしています。日本でも2022年、デジタル庁所管のポータルサイトなどが利用できなくなり、親露派ハッカー集団が犯行声明を出すという事態も発生しています。こうした世界の情勢に鑑み、サイバー攻撃への対処能力を強化するため、「通信の秘密の保護」を規定する電気通信事業法など複数の法改正を政府が検討しているといいます。2024年の通常国会にも関連法改正案の提出をめざすとしています。政府は今夏以降に有識者会議を立ち上げ、年内をめどに能力強化をめぐる課題を集中的に議論する方針としてます。本コラムでも指摘してきましたが、法改正は「通信の秘密」を保障する憲法21条との兼ね合いなど課題が多く、海外での攻撃的なサイバー活動の是非のほか、国内では政府による市民の監視にもつながりかねないなど、議論を呼ぶことは必至の状況といえます。現在、海外からのサイバー攻撃には、防御や事後の対処といった受動的な対応にとどまっていますが、政府は、中国やロシア、北朝鮮などを念頭に、2022年12月に改定した国家安全保障戦略で「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」、「能動的サイバー防御を導入する」と明記、サイバー攻撃を防ぐため、民間の通信事業者の通信に関する情報を活用することや、「攻撃者のサーバーなどへの侵入・無害化」のために政府の権限を付与することなどを盛り込んでいます。さらに、国や民間企業が、サイバー攻撃の具体的な事例や方法などに関する情報を共有する必要があることから、機密情報の取り扱いを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」とも関連付けて検討する必要があります。こうした方針を受け、政府は「能動的サイバー防御」を実現するため、電気通信事業法4条が定める通信の秘密の保護に、一定の制限をかける法改正を検討するとしたほか、本人の承諾なくデータへアクセスすることを禁じた不正アクセス禁止法、コンピューターウイルスの作成・提供を禁じた刑法の改正も視野に入れるとしています。また、通信や電力、金融などの重要インフラや政府機関を狙ったサイバー攻撃を防ぐため、海外のサーバーなどに侵入し、相手のサイバー活動を監視・無害化するため自衛隊法を改正するかどうかも検討するとしています。これらのサイバー能力は、ロシアのウクライナ侵攻の際も、米軍がロシアによるサイバー攻撃をあらかじめ阻止するために実施したとされ、欧米では「積極的サイバー防衛（Active Cyber Defense）」と呼ばれますが、政府は新戦略では、「能動的サイバー防御」と言い換えています。なお、政府は、監視・収集したデータを米軍などと一定程度共有することも想定しています。日本が攻撃される前から相手のネットワークに侵入する際の条件や手続き、侵入後にどのような活動を行うかが大きな争点になるほか、政府によるネットワークへの侵入や通信傍受は、市民への監視やプライバシーの侵害につながりかねず、通信の秘密を保障する憲法との整合性も問われることになります。「能動的サイバー防御」を名目に、監視や諜報が市民に及んだり個人情報が侵害されたりすることはないのか、さらに警察の犯罪捜査との兼ね合いなども議論になります。

サイバー攻撃は、自らが「被害者」であると同時に、他者への攻撃への「踏み台」とされる可能性もあり、「加害者」にもなりうるという側面があります。そして、基本的な対策を疎かにするなどの実態が明らかになっており、その脇の甘さが犯罪組織に狙われ、資金源とされてしまうことになり（いわば「犯罪インフラ化」の状態）、それによってさらなる犯罪が再生産されてしまうという側面もあります。その脅威を正確に把握することが、実効性ある対策を講じるための第一歩となります。以下、サイバー関連の犯罪インフラに関する動向を見ていきます。

政府は、首相官邸で「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、重要インフラのサイバーセキュリティにかかわる安全基準などの策定指針を改定しています。サイバー攻撃による企業経営への影響の拡大をふまえ、重要インフラを担う企業の経営指針などでサイバーセキュリティの確保に触れるよう求めています。松野官房長官は会合で「サイバー空間上のリスクが多様化し、日本の政府機関や重要インフラ分野における情報システムの防御力やレジリエンスの向上がますます重要になっている」と指摘、生活基盤となるインフラで機能の停止が大きな混乱につながる情報通信や金融など14分野を政府は「重要インフラ分野」に指定しています。改定は2019年以来で、新しく「組織統治」の項目を設け、サイバーセキュリティの責任者を経営者の責任で任命し、平時からの対応の強化を推奨しています。政府機関などのサイバー対策の統一基準も変更、委託先企業に米政府水準の独自基準の順守を義務づけています。情報処理推進機構によれば、供給網のセキュリティー整備を進めるうえでは二つの課題があるとされ、一つはピラミッド型に広がる供給網の中でどの階層までを対象とするかであり、新基準は防衛製品の能力水準を示す内容を含むなど、一定以上の機微性を持つ情報を共有する企業を対象にするとしており、防衛装備庁産業サイバーセキュリティ室は「主に3～4次までの企業の数千社が対象になるとみられる」としています。もう一つの課題はセキュリティに割く予算が乏しい中小の企業対策で、供給網全体のセキュリティーを担保するため、こうした企業の対応が急務となっており、2023年度に1330億円の予算を確保して中小のセキュリティ整備を支援するとしています。また、行政機関や企業に示すサイバー対策の年次計画も決定、国家安全保障戦略に基づいて取り組みを進めると明記しています。さらに、文章などを自動で生成する生成AIの普及がサイバー攻撃の増加や情報漏洩につながるとも指摘しています。

サイバー脅迫、支払額3割減のワケ 標的は中小にシフト（2023年6月14日付日本経済新聞）

名古屋港にコクヨ、エーザイ…相次ぐランサムウエア感染 被害防止には「早期発見」（2023年7月7日付産経新聞）

名古屋港システム障害、物流停止リスク露呈…サイバー対策強化が急務（2023年7月7日付読売新聞）

闇のサイバー空間 「800万円引き」表示も 公式装う偽通販サイト急増（2023年6月25日付産経新聞）

対話型人工知能（AI）「ChatGPT」の米国の利用者らが、チャットGPTの性能強化のため個人情報などを違法に収集しているとして、開発した米新興企業のオープンAIを西部カリフォルニア州の裁判所に提訴しています。情報開示などの適切な対応をとらない限り業務を停止し、利用者が受けた損害を賠償するよう求めています。報道によれば、原告らは訴状で、オープンAIがChatGPTを開発し訓練するため、未成年者を含むあらゆる年代の数億人のインターネット利用者の個人情報を、本人への通知や正当な補償もなく収集していると主張、「個人情報と著作権で保護された膨大な量の情報を盗むことで、今日の数十億ドル規模のビジネスを築いた」と批判しています。誰からどんなデータを集め、それをどのように利用しているのか開示すべきだとし、適切な対応をとらない限りビジネスを禁止するよう求めています。ChatGPTはネット上の膨大な言語データを取り込んで学習し、自然な受け答えができ、2022年11月に公開されて以来、世界中で利用者が急速に増えたが、虚偽情報の回答や著作権侵害などの問題が指摘されています。

対話型人工知能（AI）「ChatGPT」を開発した米新興企業のオープンAIは、人間の知能を超えるAIが生まれた際に、安全にコントロールするための研究を始めると発表しています。生成AIがもたらす未知の危険を防ぐことを目的に。今後4年間でオープンAIが持つ20%のコンピューターのリソースを充てるとしています。また、研究を通じ、AIが人間の意図に従うように自動で調整する機能の構築を目指すとしています。たとえばAIの安全性を評価するために、別の監視用のAIを設けることを想定、問題のある動作や調整不良を自動で検出できるようにするといいます。AIの能力は2045年までに人間の知能を超える「シンギュラリティー（技術的特異点）」を迎えるという予測があり、オープンAIはこうした人間より賢いAIを「スーパーインテリジェンス（超知能）」と呼び、うまくコントロールしていくことが「現代の最も重要な未解決の技術的問題の一つだ」としています。オープンAIが2022年11月にChatGPTを公開すると、世界各地で反響を巻き起こす一方、個人情報の取り扱いの問題や偽情報の拡散、サイバー攻撃への転用といった負の側面への懸念が広がり、イタリアが一時ChatGPTの利用を禁止したほか、欧州はAIの包括規制を進めています。サム・アルトマンCEOは米議会に出席してAIの規制導入を訴えたほか、世界各地を訪問して利害関係者と議論を重ねてきており、AIの安全性確保に向けた施策も次々発表し、懸念の払拭に向けた取り組みを急いでいるところです。なお、オープンAIは、超知能AIへの対策には技術開発に加え、国際原子力機関(IAEA)のような国際機関も必要だとしています。

仏自動車大手ルノーや独総合電機大手シーメンスなど、欧州を中心に約150社のトップや幹部が、EUが整備を急ぐAI規制案は厳格で、競争力や技術力を損なう恐れがあるとの懸念を示す公開書簡に署名しています。EUでは、欧州委員会が2021年に規制案を発表しましたが、その後に「ChatGPT」に代表される生成AIが急速に普及したことから、欧州議会は2023年6月、生成AIに関する規制項目を追加した案を承認、今後、EU主要機関がそれぞれの立場を踏まえて協議し、最終案を取りまとめる方針としています。書簡は、EUの規制によって、生成AIのような技術が厳しく規制され、関連するシステムを開発する企業は多大な法令順守コストや責任負担に絡むリスクに直面すると指摘し、この分野で高度な技術を持つ企業は欧州から域外に移転し、投資家も欧州におけるAI開発資金を引き揚げてしまいかねないと訴えています。そのうえで、EUに対し、社会を保護しながら欧州の競争力にも資する「将来を考慮した法案」に合意するよう求めています。

米国のバイデン大統領は、AIの急速な発展に対応したプライバシー保護の必要性があるとして、新たな情報保護法制の整備を超党派で進めるよう議会に求めています。個人情報の収集や子どもを対象とした広告の制限などの案を示しています。今後10年間に過去50年で起きた以上の技術革新があるとし、バイデン政権として対応を強化する考えを強調しています。特にSNSについては、「適切な保護措置を講じなければ害悪をもたらすことがすでに明らかになっている」と警鐘を鳴らし、具体的な対策として、検索履歴などを基に利用者の興味に沿った商品やサービスの広告を表示する「ターゲティング広告」の対象から子どもを除外すべきだと訴えています。利用者の指示の意図をくみ、文章や画像を作る生成AIが急速に普及する一方、人々の雇用を奪うといった懸念も高まっています。

急速に普及する生成AIに対し、クリエイターの間で著作権侵害の懸念が広まる中、今年度最初の文化審議会著作権分科会が開かれ、分科会のもとに法制度小委員会を設け、生成AIと著作権に関する論点整理を今後行うことが決定しています。報道によれば、座長が「AIは思っていた以上に速く普及し、社会にも混乱が生じている。多くの人々の関心がある問題なので、活発な議論をしていただきたい」と呼びかけたといいます。2018年の改正で著作権法に盛り込まれた規定（30条の4）では、AI開発のための情報解析などといった「著作物に表現された思想または感情の享受を目的としない利用」であれば、「著作権者の利益を不当に害する」場合などを除き、著作権者の許諾が必要ないとされていますが、分科会では、営利目的で制作されている作曲AIにもこの規定が適用され、著作権者への対価を払わずに開発できるとして問題視し、「開発側にだけメリットがある現行の著作権法は、大きな問題を抱えている」として、規定の見直しを訴える声や、規定はあくまでAIの開発段階について定めたもので、AI生成物が既存の著作物との類似性や依拠性が認められる場合は、現行法でも著作権法侵害が成立すると指摘、「AIの開発と権利者の利益のバランスをどう取っていくか、法改正、ソフトロー（自主的な取り決め）など、様々な観点から検討することが必要だ」と指摘する声などもあったといいます。

ChatGPTなどの生成AIやAIについて論じた報道が多くなっています。以下、筆者が参考になるとおもった記事をいくつか紹介します。

画像生成AIが持つ2つの顔 フェイクも「民主化」（2023年6月27日付日本経済新聞）

「生成AIに3つのリスク」 有識者に聞く懸念と対処法（2023年7月1日付日本経済新聞）

恐山副住職が説く チャットGPTと人類の消失（2023年6月13日付毎日新聞）

「生成AIとのコミュ力が大事?」 東大・松尾教授に聞く（2023年6月21日付日本経済新聞）

生成AI、敵か味方か 迫る「働き方大変革」（2023年6月26日付日本経済新聞）

親切なAIは人を衰退させるか 「人新世」終わらせる技術（2023年6月26日付日本経済新聞）

増える「AIセラピスト」、心の健康に役立てるには課題も（2023年6月25日付ロイター）

Googleで「ChatGPT」と検索すると、謎のサイト「ChatGPT 日本サイト」がトップに 運営者は不明（2023年6月27日付産経新聞）

注意!チャットGPTに偽アプリ パスワード、ID盗む（2023年6月27日付産経新聞）

(6)誹謗中傷／偽情報等を巡る動向

本コラムでもたびたび取り上げていますが、テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがSNSで誹謗中傷されて自殺した問題を巡り、母親が誹謗中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による捏造とみられることがわかったということです。投稿内容の捏造は技術的に容易である一方、それを偽物と見抜くのは極めて難しく、ネット上に真偽不明のものが出回る中、あらためて対策が求められるところです。報道で、母親の代理人弁護士は、「まさか投稿が捏造の可能性があるものとは全く思い至らなかった」と述べていますが、（結果論ではありますが）ネット空間における真偽不明の投稿が飛び交う状況をふまえれば、捏造の可能性を含め、慎重な態度で臨むべきだ（臨むべきだった）ということになります。本コラムでも注視してきましたが、母親は、投稿者に対して刑事や民事の責任を追及、複数の投稿者が侮辱罪や名誉毀損罪で略式起訴されたり、損害賠償を命じられたりしているます。今回、訴えられた女性側は訴訟でこうした投稿を否定、女性側の代理人弁護士が調べたところ、画像には通常なら表示される投稿の日時がない上、投稿に使われたアカウントは非公開で、5か月前に開設されてから投稿は2回しかないことがわかったといいます。一般的に著名人らを誹謗中傷する投稿者は積極的に情報発信する傾向にあり、女性側は、今回の投稿は実在しないものだと主張、これに対し、母親側は、母親と代理人弁護士が協議の上、訴えを取り下げて弁護士費用を負担する意向を示すも条件が折り合わず、女性側が2023年1月、捏造された画像に基づいて不当に提訴されたとして、母親側に880万円の損害賠償を求めて反訴し、訴訟は続いているとのことです。母親の代理人弁護士は「誹謗中傷の投稿はすぐにツイッターから消去されることが多く、ネット上で誰かが保存した画像を証拠とするしかなかった」と話していますが、女性側は訴訟で「提訴された当初は家族の中で誰が投稿したのかと疑わざるを得なかった。平穏な生活を送る権利を侵害された」と訴えています。報道でITジャーナリストの三上洋氏は「ネット上の情報や画像を安易に信用せず、元の投稿が本当に存在するかどうか慎重に見極め、虚偽情報の拡散に加担しないよう注意してほしい」と指摘、対策について「悪質な捏造やなりすましには、警察が積極的に捜査して厳重に処罰することが必要。問題のあるアカウントに対し、SNS事業者が使用を停止する対策の強化も効果的だ」としています。いずれにせよ、誹謗中傷を巡る問題は、こうした難しさも内包していることを痛感させられます。

日本新聞協会は、インターネット上での誹謗中傷に関し、利用者が投稿の削除を求める「削除請求権」を明文化するかどうかは「慎重な検討を行う必要がある」との意見書を総務省に提出しています。「表現の自由や国民の知る権利に悪影響を及ぼしかねないため」としています。サイト運営事業者に対し、削除指針の策定・公表などを求める方針が示されたことは、ネット上で有害情報が広く出回る状況が深刻化していることを踏まえ「やむを得ない方向性」だとしつつも、今後の具体的な制度設計では、表現の自由に考慮した慎重な検討が欠かせないと指摘、根拠が曖昧な個人の投稿と、時間をかけて裏付け取材した報道とは区別すべきで、報道の自由が不当に侵されることがないよう十分考慮するよう求めています。

▼一般社団法人日本新聞協会 総務省「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見

ネット上での個人の創作活動を支援するクリエイターエコノミー協会は、誹謗中傷対策検討会を設置したと発表しています。ユーチューバー事務所のUUUMや米グーグルの日本法人などが参加し、クリエイターとプラットフォーマーの双方の立場から誹謗中傷対策に関する意見を出し合い、業界を超えて連携し、悪質な投稿や個人攻撃といった問題の解決を目指すとしています。報道によれば、UUUMの鎌田和樹会長は「被害が起きてから動くのではなく、未然に防ぐことが重要だ」、「（誹謗中傷対策は）各企業が個別に進め、なかなか連携ができていなかった。利害関係を度外視して皆で取り組んでいきたい」と語り、まずは参画企業を広く募り、誹謗中傷の現状についての啓発活動に取り組むとし、政府への提言や対応策など具体的な活動については今後検討していくといいます。クリエイターエコノミー協会と三菱UFJリサーチ&コンサルティングの共同調査によると、誹謗中傷の経験を受けたことがあるクリエイターの割合は25%にのぼるといい、検討会に参加する国際大学の山口真一准教授は「情報発信を積極的に行うクリエイターは中傷にさらされやすい。さらに、誹謗中傷は健康面への影響や表現の萎縮にもつながる」と指摘しています。誹謗中傷が書き込まれるプラットフォーム側も対応を急いでおり、ZHD傘下のヤフーは、ニュース配信サービス「ヤフーニュース」のコメント欄で人工知能（AI）の自然言語処理技術を活用し、不適切な投稿を検知、削除しており、（本コラムでも取り上げましたが）2022年11月からはコメントの投稿に対して携帯電話番号の設定を必須とし、不適切な投稿をしたIDの停止措置を確実にできるようにし、成果が出てきています。

▼一般社団法人クリエイターエコノミー協会 日本初！国内クリエイターエコノミー調査結果を発表

2023年6月22日付ロイターによれば、オーストラリアのサイバー空間を監視する「eセーフティー・コミッショナー」のジュリー・インマン・グラント氏が、米ツイッターにオンライン上のヘイトへの対処について説明を求めたことを明らかにしています。ツイッターは新オーナーの米起業家イーロン・マスク氏が凍結されていた6万2000件のアカウントを再開してから苦情が急増しているといいます。さらに、ツイッターは「TikTok」やメタ・プラットフォームズの「インスタグラム」に比べてユーザーが少ないにもかかわらず、規制当局に寄せられたオンラインヘイトについての苦情の3分の1がツイッターに関連していたといい、そのためツイッターに法的な通知を送り、説明を求めたということです。同氏は声明で、「ツイッターはヘイトに対して適切に対応していないようだ」と危惧を表明、「こうしたプラットフォームは説明責任を果たし、ユーザー保護を講じるべきだ。透明性なくして説明責任を果たすことはできない」と訴えています。ツイッターは28日以内の回答が義務付けられており、実行できなければ1日当たり約70万豪ドル（47万3480米ドル）の罰金が科されることになるとのことです。

その他、誹謗中傷を巡る最近の報道から、いくつか紹介します。

• 北海道旭川市で中学2年だった広瀬爽彩さん（当時14）がいじめを受け、自殺した問題で、爽彩さんの母親がSNS上で誹謗中傷され、著しい精神的苦痛を受けたとして、投稿をした市内の女性に慰謝料253万円を求めた訴訟で、旭川地裁は、慰謝料165万円の支払いを命じる判決を言い渡しています。報道によれば、爽彩さんのいじめ問題を報じたネット記事が出た直後の2021年4月26～29日、被告女性はツイッターに「きなこもち」のアカウント名で、爽彩さんの自死の原因が家庭環境や教育方針にあるかのような内容を計12回投稿し、母親の名誉を著しく傷つけたとされ、母親は名古屋市の女性を相手取り同様の訴訟を旭川地裁に起こし、女性が解決金230万円を支払うことで和解しています。裁判官は判決理由で「娘を突然亡くした原告が、自身が娘の自殺の一因であるかのような名誉毀損を受けたことにより大きな精神的苦痛を被ったことは明らか」と指摘、母親の代理人弁護士は、名誉毀損が認められた点を評価し「判決がインターネット上の軽率な投稿を予防する一助となることを期待している」とコメントしたています。
• ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題をめぐり、事務所に対して署名活動をした団体やメンバーに、誹謗中傷が相次いでいます。ネット上には「ファンだとうそをついて、ジャニーズを陥れようとしている」「二次加害をして被害者を増やそうとしている」といった書き込みが相次ぎ、団体メンバーの実名やマスクをしていない顔写真が拡散、同氏が慰安婦問題に取り組む団体で活動していることを批判する内容も見られるといい、メッセージを受け付けるサイトに寄せられた3分の2は誹謗中傷だといいます。報道で国際大学の山口真一准教授は、熱心なファンがいる現象の特徴として、何か問題が起こった際、「問題について明るみにしてほしい」という思いと、「受け入れがたい」「悪く言ってほしくない」という二つの心理が出てくることを挙げ、「ジャニーズのファンは桁違いに多く、裾野が広がれば広がるほどネガティブにとらえる人も多くなる」と指摘、団体の活動に対しては、賛同人になった女性らの名を挙げて「フェミ団体」「フェミの連中」などの書き込みもあり、アンチフェミニズムによる攻撃とみられるものもあるとして「より問題が複雑化している」とし、その上で「批判は自由だが、事実かわからないことを言って名誉を傷つけたり、不当に個人情報を拡散したりすることは罪に問われる可能性もある」と指摘しています。
• 前回の本コラム（暴排トピックス2023年6月号）で取り上げましたが、大学教授らが自民党の杉田水脈衆院議員に中傷されたとして損害賠償を求めた訴訟は、大阪高裁で5月30日に原告側が一部勝訴しています。本件について、2023年6月20日付毎日新聞の記事「「笑っていい対象」記号化する女性差別名誉毀損の壁と闘う弁護士」では、性差別や性暴力の問題について積極的に発言してきた太田啓子弁護士が、「性差別に声を上げる女性は嘲笑していい相手とみなされ、あらかじめ攻撃対象として記号化されている」と指摘しています。以下、同記事から抜粋して引用します。

次に、偽情報（フェイクニュース）／誤情報／ディープフェイク等を巡る最近の動向を確認します。まずは、最近の報道から、いくつか紹介します。

「どれが本物?」進化するAIフェイク 戦争、災害…判別難しく（2023年6月27日付毎日新聞）

偽投稿磨く「ガーデニング」とは 国や企業、情報戦に直面（2023年7月5日付日本経済新聞）

国民の意見、8割が偽投稿 19歳が揺るがした民主主義（2023年6月27日付日本経済新聞）

情報の「出典」保証するOP技術、健全なネット空間に寄与…前木理一郎・読売新聞編集局長の講演要旨（2023年6月30日付読売新聞）

国内外のフェイクニュースやディープフェイク等に関する最近の報道から、いくつか紹介します。

• 政府が夏ごろの開始を目指す東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、外務省が海外メディアの報道に神経をとがらせていると報じられています。2023年6月30日付毎日新聞によれば、地球規模の環境問題として、日本に対する国際世論の風当たりが強まりかねないことから、ある国のメディアに対して、外務省が「フェイクニュースだ」と異例の抗議をする事態となっているといいます。韓国の革新系ネットメディア「ザ・探査」がインターネット上に投稿した動画ニュースで、匿名の外務省幹部が「浅川」とされる人物に対し、「日本政府が専門家の意見の相違を解消するため、IAEAに対して100万ユーロ（約1億6000万円）以上の献金を行った」という趣旨の発言をしたと報じ、この動画の視聴回数は、6月27日時点で9.3万回を超えたというものがあり、これに対し外務省が発表したコメントには強い不満が示され、「報道は事実無根であり、日本政府としてこのような無責任な偽情報流布に対し、強く反対する」としています。規模の小さな独立系メディアにわざわざ抗議するのは珍しく、外務省幹部は「IAEAの権威をおとしめるフェイクニュースで極めて悪質だ」と怒りを隠していません。
• （本コラムで何度か取り上げましたが）匿名のツイッターアカウント「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして、国会議員2人が東京都内のウェブコンサルティング会社に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が東京地裁であり、被告会社の社長と専務が尋問に応じたものの、地裁が求めた投稿者名の開示は拒んだと報じられています（2023年6月26日付朝日新聞）。アカウントを巡っては、原告側が「被告会社は業務として役員や従業員らにより投稿を行わせた」と主張し、投稿者名の開示を求めていましたが、被告会社側は、投稿が従業員によるもので、業務時間内の投稿もあったと認めたものの、「業務と無関係の私的な投稿」として、会社や役員の関与を否定しているといいます。一方、裁判長が2023年3月、投稿者名が入った給与明細を2週間以内に提出するよう命じる決定を出していますが、会社側は応じていません。尋問で社長は「会社名が開示されて以来、会社や自宅の電話が鳴りやまず、ネット上で脅迫もあった。投稿者名を明かせば嫌がらせも想定される」として、投稿者名の開示を拒否、裁判長は「正当な理由なく証言を拒絶すると、相手の主張を真実と認めることができる」と指摘したものの応じなかったようです。このアカウントは2019年に投稿を始め、6月26日現在で16万7千のフォロワーがいて、ネット番組の動画や野党を批判する出演者の言葉を紹介したり、与党議員の発言を評価したりする投稿を繰り返していたとされます。
• 福岡県議会は、議員らへのハラスメント行為根絶を目指す全国初の条例が2023年4月に施行されて以降、設置された窓口に6件の相談があったと発表、一部は公職選挙法違反にあたるとみて、県議会として刑事告発も検討するとしています。内容は、「公共工事の入札などに介入する悪徳議員と虚偽の情報を流され、対立候補への投票を呼びかけるビラが配布された」「多数の支援者に対し、候補者が反社会的勢力とつながっているなど虚偽の話をしている人がいる」「特定の支援者が選挙準備期間中、特段の用もなく頻繁に長時間、議員事務所を訪問したり、女性スタッフの対応に不満があると「票を入れない」などの発言をしたりして、業務が滞った」などです。相談内容の公表は条例に基づくもので、記者会見した香原勝司議長は「特に選挙に関するハラスメントは今まで相談する場所がなく、表に出てこなかったが、相談窓口を作ったことで声を上げやすくなったのだろう。条例がさまざまなことの抑止につながればいい」と話しています。
• 2023年7月7日付ロイターによれば、中国は台湾に関する誤った情報を流し、台湾市民を動揺させようとしおり、中国が台湾に侵攻した場合を想定して総統の脱出計画が用意されているといった誤情報などがあるといいます。ロイターが6月に確認した安全保障関連の報告書によると、台湾政府当局者は、2024年1月の台湾総統選挙に向け中国が対話アプリや団体旅行などを使って親中派候補者を支援しようとしているとして警戒を強めており、台湾国防部（国防省）は2023年7月、中国の軍事進攻を想定した年1回の大規模軍事演習「漢光演習」を全土で行うに際し、中国国営メディアが同5月以降、台湾と主要同盟国である米国の軍事活動に関する誤情報などを報じているといいます。漢光演習については、中国が侵攻した場合の蔡英文総統の「脱出リハーサル」で、米国民の避難訓練だとする報道が多数あるといい、中国政府はこうした情報を流すことで台湾の市民を動揺させ、指導者の信頼感を損ねようとしているといいます。
• フランスのコロナ外相は、ロシアがインターネット上でフランスに対して偽情報の拡散作戦を展開していると非難する声明を発表しています。フランスのメディアや外務省のウェブサイトを装い、偽の情報を流している例が見つかったといい、仏当局の調査により、仏紙ルモンドやフィガロをはじめとする米欧・中東のメディアに見せかけた355のドメイン名が見つかったものです。仏外務省を装ったウェブサイトもあり、ウクライナ支援のための「安全保障税」を導入するとする偽文書が掲載されていたといいます。同氏は声明で「ロシアの大使館や文化センターが、SNSの公的アカウントを使ってこの作戦の増幅に積極的に関与した」として、ロシアによる攻撃であると明言、攻撃の狙いは「平和で民主的な議論の条件を損なう」ことだとの見方を示し、「国連安保理常任理事国に値しない策謀」として、パートナー国と緊密に連携し、「ロシアの（軍事的・非軍事的手段を駆使した）ハイブリッド戦争を失敗させる」と非難しています。また、フランス内務省は、仏国内で拡大した暴動を受けて、「仏政府がインターネット接続を遮断する」との偽情報がネット上で出回っているとして、ツイッターで情報を否定し、拡散しないよう呼びかけています。偽情報は、仏内務省のロゴを入れて「プレス声明」と題された文書の画像で、「暴動に対応するため、3日から一定期間、一部のインターネット接続を制限する」とフランス語で書かれていたといいます。仏内務省はツイッターに「文書は偽物だ。そのような決定は全くなされていない」と投稿、一方、仏政府はアルジェリア系の少年が警察官に射殺される様子の動画がネット上で拡散したことが暴動拡大の一因になったとみて、ネット関連企業などに対応を求めています。

米爆発の偽情報、数千アカウントが拡散 露メディア、楽天証券も（2023年6月26日付毎日新聞）

バイデン政権とSNSの接触禁止 地裁命令が波紋（2023年7月6日付産経新聞）

陰謀論を生む土壌（2023年7月6日付産経新聞）

自分の考えに近い意見・情報表示されやすい、ネット特性「知っている」日本38%…米・中を大幅に下回る（2023年7月4日付読売新聞）

「フィルターバブル」を問う 全面広告を掲載（2023年6月20日付産経新聞）

(7)その他のトピックス

①中央銀行デジタル通貨（CBDC）／暗号資産（仮想通貨）を巡る動向

EUの欧州委員会は、CBDC（中央銀行が発行するデジタル通貨）の「デジタルユーロ」に関する法案を発表しています。決済手段として利用が減る現金を補完するため、新たな法定通貨として位置づけて導入を検討するとし、発行が決まるのは早くても2028年以降となる見通しとしています。各国代表による欧州理事会と欧州議会が法案を承認したうえで、欧州中央銀行（ECB）が最終的な発行の可否を決める流れとなります。本コラムでも取り上げましたが、ECBは2021年に発行に向けた調査を始めており、実際の技術的な手段も今後検討するとしています。法案ではデジタルユーロを個人や企業が無料で利用できるものと位置づけ、インターネットの接続がない場所でも使えるようにし、決済履歴といったプライバシーの確保に最大限配慮するほか、ほぼすべてのユーロ圏の店舗で使えるようにし、銀行口座を持たない個人でも公的機関を通じて利用できる仕組みとなります。EUがデジタルユーロを検討する背景には、決済手段として現金を提供するだけでは不十分だとの危機感があり、世界的なキャッシュレス化が進み、暗号資産の利用も広がる中、民間のデジタル決済手段に中銀の役割が奪われることを警戒しているほか、通貨主権を確保する狙いもあるとされます。一方で、ユーロは世界で2番目に多く取引されている通貨であり、CBDCで遅れをとるわけにはいかないとの声や、ロシアやベネズエラが経済制裁を科せられたことで、米国と同盟関係にある欧州諸国でさえ、ドルに依存しない決済システムを求める声が出ている点も「デジタルユーロ」の検討が加速している背景として挙げられます。また、1人当たりの保有上限を定める方向で、消費者が銀行預金をデジタルユーロに大量移管することで、銀行からの資金流出につながるリスクを抑える狙いがあります。本コラムでもたびたび取り上げていますが、CBDCの導入は新興国が先行しており、中国は「デジタル人民元」の実証実験を進めています。先進国では米国や日本は具体的な発行時期を明らかにしていません。関連して、米シンクタンクのアトランティック・カウンシルが公表した調査によれば、CBDCのプロジェクトに現在130カ国が何らかの形で関与しており、ほぼ半数は開発が進展し、実証試験段階に移行したり、さらに発行にこぎ着けたりしている状況にあるといいます。同組織の分析によれば、過去半年でアルゼンチンを除くG20は全て「進展組」に入ったほか、カリブ海諸国やナイジェリアなど11カ国は既に発行、中国では実証試験の対象が2億6000万人に広がり、案件は電子商取引から政府の景気刺激策に絡む支払いまで多岐にわたっているほか、インドとブラジルも2024年にはCBDCを発行する予定としています。ただ米国の「デジタルドル」の取り組みは、銀行間で使われる「ホールセール」分野のみが前進し、一般レベルの幅広い利用につながる「リテール」分野は停滞したままです。バイデン政権は2022年3月、デジタルドル発行に伴うメリットとリスクを検討するよう関係当局に指示しましたが、米連邦準備理事会（FRB）は2023年1月、デジタルドルを発行するかどうかは議会が決めるべきだとしています。なお、ロシアがウクライナに侵攻してG7から制裁を発動されて以降、ホールセールのCBDC開発スピードは2倍になっているとも分析しています。関連して、スイス国立銀行（SNB、中央銀行）のジョルダン総裁は、国内のSIXデジタル取引所でホールセールのCBDCを試験的に発行すると表明、「これは単なる試験ではなく、銀行準備金と同等のリアルマネーであり、市場参加者との実際の取引をテストすることが目的だ」と述べ、試験プロジェクトは「間もなく」始まり、現時点では期間限定を予定しているようです。一方、リテールのCBDCについては、金融システムにもたらしかねない潜在的リスクを懸念しており、その利用を管理することは一層困難だと指摘、「決して導入しないと排除しているわけではないが、現時点では少し慎重になっている」と述べています。

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は、CBDCの基盤を、IMFが整備する取り組みを進めていると明らかにしています。2023年6月20日付ロイターによれば、ゲオルギエワ氏はモロッコで開催されたアフリカ地域の中央銀行の会議に参加し、「CBDCは国ごとに分断されるべきではない。より効率的で公正な取引のために、われわれは国家間をつなぐシステムが必要だ。つまり相互運用性が求められる」と語り、その上で「このような理由のためIMFでは、国際的なCBDCのプラットフォームの概念をまとめる作業を続けている」と述べています。IMFは、各中銀がデジタル通貨規制について1つの共通した枠組みに合意してほしいと考えており、そうした基盤の確立で意見がまとまらないと、生じた空白に暗号資産に入り込まれてしまう公算が大きいとし、既に114の中銀が何らかの形でCBDCの検討に入っており、約10が「最終ライン」を越えたと指摘、各国が国内運用のためだけにCBDCを導入すれば、「宝の持ち腐れ」になると警告しています。一方で同氏は、CBDCを有効利用できれば金融包摂を促進し、送金コストも低下すると訴えています。

前回の本コラム（暴排トピックス2023年6月号）でも詳しく紹介しましたが、米証券取引委員会（SEC）が暗号資産の締め付けを強めています。暗号資産の多くを有価証券と位置づけて、二大交換業者であるバイナンスとコインベース・グローバルを証券法違反で提訴しています。マネー・ローンダリング対策など暗号資産の規制強化は世界的な流れとなっていますが、1930年代に制定した証券法で暗号資産を規制するのは無理があるとの指摘もあり、暗号資産ビジネスの米国の孤立を招く可能性も考えられるところです。ロシアのウクライナ侵攻問題などで、もう一段の国際的なマネー・ローンダリング対策が求められており、投機的な取引とマネー・ローンダリングに使われる暗号資産は、政府組織から経済を解放するというリバタリアン（自由至上主義者）の理想通貨からほど遠い状況となっています。日本では資金決済法と金融商品取引法で暗号資産を定義して規制の網をかけていますが、SECは取引額の大きい「ソラナ」や「カルダノ」などの暗号資産を証券とみなして提訴したものの、米国では暗号資産の法的な扱いがきちんと決まっていないのが実情です。暗号資産が有価証券と位置づけられれば、事業者は証券関連法に基づいて格段に厳しい規制が課せられることになりますが、暗号資産を証券とみなすのか商品とみなすのかで連邦議会の議論も迷走しており、立法府を見切って司法に判断を委ねようというのがSECの本音と言えそうです。訴訟は数年がかりになると見られ、法的な検討もやはり時間がかかると考えられることから、米国の暗号資産ビジネスは極めて不安定な状況に長く置かれることになります。暗号資産に使われるブロックチェーン（分散型台帳）技術などは、資金決済の時間短縮やコスト圧縮につながり、実体経済のボトルネック解消に役立つのは間違いないところですが、前述したとおり、米国はCBDCの議論も迷走しており、デジタル人民元の開発を終えた中国などに後れを取っている状況です。

なお、本訴訟に絡み、SECと暗号資産交換業最大手バイナンスの米国法人は、ワシントンの連邦地方裁判所の命令に基づき、同社の顧客資産の保護策を講じることで合意しています。SEC側が求めていた顧客資産の凍結は回避し、顧客は資金の引き出しが可能になります。報道によれば、バイナンス側は米法人の顧客に関連する資産を米国に送還し、同国内で資産を保持したり、顧客からの引き出しに応じたりするよう求めるほか、バイナンスや同社のチャンポン・ジャオCEOなどに米法人の資産や資金を移管することを禁止するとしています。SECが、バイナンスとジャオCEOらを証券法違反で提訴したのは、米国の投資家から集めた数十億ドルの資産をジャオ氏が所有する会社に移すなどして、投資家を危険にさらしたと主張しているもので、米法人の資産を一時的に凍結するよう地裁に要請していたものです。SEC幹部は今回の合意を受けた声明で「顧客資産を好きなように混同・流用できたことを考えれば、これらの禁止事項は投資家の資産を守るために不可欠だ」としていますが、バイナンスの米法人はツイッター上で「裁判所は不当な資産凍結を認めなかった」と強調、「SECの要求は我々のビジネスを事実上停止させるもので、事実に基づかない主張などあらゆる手段を通じて暗号資産業界を潰そうと試みている」と非難しています。一方、SECの提訴でその将来性に疑念が出ています、取引を完全に避けることはできないというのがトレーダーの見方で、世界の暗号資産取引においてバイナンスUSのシェアは60%前後に達しているとのデータもあります。

その他、暗号資産を巡る最近の報道から、いくつか紹介します。

• 暗号資産投資家が、取引のリスク管理対応に奔走していると報じられています。2023年6月19日付ロイターによれば、2022年、暗号資産レンディングのセルシウス・ネットワークやボイジャー、デジタル、暗号資産交換所大手FTXなど業界企業が相次いで突然破綻したため大やけどを負ったことや、残っている業者に対する規制当局の締め付けが一段と強まるとの懸念が背景にあるとしています。一連の破綻を受け、身動きが取れなくなった顧客資産は現在約340億ドルに上るといいます。機関投資家は自らの身を守るため、資産保護拡充をうたっている交換所に取引先を切り替えたり、取引相手の精査を強化したり、取引額を細分化したりといった手段を講じているといいます。
• ベルギーの金融規制当局FSMAは、暗号資産交換業最大手のバイナンスに同国での暗号資産サービス提供の停止を命じています。報道によれば、FSMAは「バイナンスは欧州経済領域（EEA）に加盟していない国からベルギー向けに暗号資産と法定通貨との交換サービスやカストディ・ウォレットサービスを提供しており、このためベルギーにおけるそのようなサービスの提供を即時停止するよう命じた」との声明を発表しています。
• 2022年に経営破綻し再建を進めている暗号資産交換業大手FTXトレーディングが日本法人FTXジャパンの売却を見送る方針だといいます。FTXジャパンを通じて日本の金融庁に意向を伝えたと報じられています。本コラムでも取り上げましたが、FTXは不適切な会計処理やリスク管理により経営が立ちゆかなくなり、2022年11月に日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請、債権者への弁済にあてるため、事業子会社や投資先株式などの売却を進める計画を立てていました。日本法人については当初2023年4～5月に売却の入札をする計画で、事業会社や金融機関など40～50社が関心を示していたとされますが、いったん入札自体が延期になっていました。入札までの期間が短く、FTX側の想定に見合った金額が買い手から示されなかったとみられています。今回の方針転換は、地域ごとに子会社を売却するよりもグループ全体で売り出すことで売却価格を引き上げたいとの思惑があるとされます。前回の本コラム（暴排トピックス2023年6月号）でも取り上げたとおり、金融庁、利用者保護に万全を期すためで、同社の資産が国外の関係会社などに流出するのを防ぐ目的から、FTXジャパンに対し金融商品取引法に基づく資産の国内保有命令を3カ月延長しています。一方、FTXジャパンが2月から始めた顧客資産の返還は順調に進んでいます。とはいえ、FTXの方針転換の先行きは不透明で、前述したとおり、米国では暗号資産への規制が強まる中、事業の収益性は落ちてきており、売却交渉は難航も予想されるところです。
• エストニアの警察当局は同国に拠点を置くウォレットサービスのアトミックウォレットから暗号資産が盗まれた問題について捜査しています。暗号資産分析を手掛けるエリプティックは、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」がアトミックウォレットの利用者から1億ドル強相当の暗号資産を盗み出したと明らかにしています。
• 茨城県警サイバー犯罪対策課は、他人のデジタル地域通貨を使ってコンビニエンスストアの商品を詐取したとして、美容室従業員の男性（19）を詐欺容疑で逮捕しています。地域限定で使えるデジタル通貨の不正利用が立件されるのは県内で初めてとなります。報道によれば、市役所に設置されたデジタル通貨「モリン」を使うアプリのサポート窓口に人材会社から派遣されていたといい、窓口では入力方法が分からない来訪者の代わりにスタッフがパスワードを入力することもあったということです。女性が窓口を訪れた際に容疑者がパスワードなどの個人情報を入手し、アプリに不正ログインしたとみられています。なお、守谷市は女性を含む3人のモリンの不正利用を確認、被害などの問い合わせに応じるコールセンターを設置しています。

②IRカジノ／依存症を巡る動向

大阪府・市が認定されたIR（カジノを含む統合型リゾート）については、カジノ以外の収益をどう高めていくかが課題となっています。2023年6月14日付産経新聞において、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員が、2030年ごろに大阪市での開業が見込まれるIRで「ノンゲーミング」と呼ばれるカジノ以外の事業の売り上げを、現状見通しの年間1000億円から、2.5倍となる2500億円へ引き上げられるとの試算を公表しています。同氏は、大阪IRのノンゲーミング施設について「テーマパークや水族館、マリンレジャーなどが充実するシンガポールのIRを参考にすべき」と指摘、IRにおける観光施設が充実することは、「今後急増が見込まれる訪日外国人客（インバウンド）の受け皿としても重要だ」と述べています。前述のとおり、大阪府・市とIR事業者は現在、大阪IR全体の年間売上高を約5200億円と試算していますが、そのうちカジノ事業が約4200億円、ノンゲーミング事業が約1000億円と見積もられるなど、カジノへの依存度が高い実態が指摘されており、同氏は「税収につながる意味でカジノは重要だが、関西の観光業全体の発展につなげるためにも、ノンゲーミング分野の充実が必要だ」と指摘しています。また、2023年7月4日付の朝日新聞で同氏は、（鉄道延伸について）「関西全体の波及効果という点では税金投入に理解もできる」としながら、「カジノやMICE（国際会議や展示会、イベントなど）だけでは客層に偏りがある」として、国内外の家族層の観光需要を幅広く取り込むことが重要になるとの見方を示しています。いずれもそのとおりで、大阪経済の大きな起爆剤となるためには、カジノだけに依存しない、収益の多様化の検討、実現が必須となるといえます。

国の審査員会による認定においては、地元住民の理解をさらに促進することも求められています。今後の課題について、日本経済新聞の2つの記事がまとまっていることから、以下、抜粋して紹介します。

IR計画「住民に十分な説明を」 市民団体前代表・山川氏（2023年7月5日付日本経済新聞）

大阪IR、市長「2030年開業目標」 関経連会長「誘客支援」（2023年7月5日付日本経済新聞）

一方、大阪IRに関する情報公開請求を巡り、担当職員が対象のメールを廃棄した問題が発生しています。大阪府・市でつくる大阪港湾局は、情報公開請求を受けた関連文書があったにもかかわらず、担当職員が削除し「不存在」と回答していたと明らかにしたものです。IR用地の不動産鑑定に関するメールで、鑑定に絡んで大阪市側と市民グループが係争中で、港湾局は「公文書に当たる認識がなく、対応は不適切だった」と陳謝しています。メールはその後、職員共用の外付けハードディスクに保存されているのが見つかったといい、開示を進めるとしています。当該メールの保存期間は決まっていないものの、大阪市の条例に基づき、請求があった時点で存在するものは公文書として公開するよう義務付けられているもので、職員は「メールの保存期間は1年未満と漠然と考え、公開の対象外だと思った」と説明しているといいますが、廃棄や「不存在」とした職員の行為は、市の公文書管理条例や情報公開条例に抵触するとしています。IR用地となる大阪市の人工島・夢洲について、市は事業者に貸し出す賃料の鑑定を4社に依頼、うち3社で鑑定額が一致し、IRの用途を考慮しない形で算定したため不当に安いとして、市民グループが契約差し止めを求める住民訴訟を2023年4月に起こしています。港湾局はこの点に関し、市の鑑定への不当な関与は改めて否定、「（メールは）従前からの当局の説明を裏付けるもので、当初の説明と齟齬はない」と述べています。なお、見つかったメールには、業者の社名と担当者名を記した文面を、他の業者に送信していたものもあったといい、「事務連絡にとどまるもので、依頼や誘導、指示ではない。4社とも鑑定に関して他の3社と連絡を取り合ったことはないと説明している」と述べています。説明のとおりかどうかも含め、このような対応が社会からの不信感を招くことが危惧されます。

現金を賭けずにポーカーなどで遊べる「アミューズメントカジノ店」が増えているといいます。風俗営業法上、ゲームセンターと同じような許可を得ている店がほとんどだが、2023年5月には大阪で賭博場を開いた疑いで2店が摘発されています。さらに、同6月には大阪市内の歓楽街にあるアミューズメントカジノ約20店舗に大阪府警が立ち入り検査に入り、「ゲームの勝敗や大会の順位に応じて、参加者が賞金などの得失を争う」「店内のトーナメント大会で、旅行券やゲーム機などを提供する」ことは禁止されているとあらためて指導したといいます。一方、実際には、ポーカー大会の上位入賞者に店の割引券やポイントを配る、数十万円を超える賞金を出す大会を開く、といった店もあるといい、競争が激しくなり、集客のために賞品を提供し、その価値もどんどん上がっている状態だということです。2023年6月20日付朝日新聞の記事「許可あり、現金賭けず…でも注意必要 増えるアミューズメントカジノ」では、「海外のカジノと違い、国内で現金を賭けることは違法だ。多くの国内の店はゲームセンターの許可で営業しており、現金をチップに換えて遊ぶが、残ったり増えたりしたチップは換金できない。客の金を原資として、賞金や賞品を出すことは賭博罪に問われる可能性がある」と指摘していましたが、正にそのとおりであり、こうしたグレーな部分を放置することで、IRにも悪影響が及ぶ可能性もあります。

依存症に関する最近の報道から、いくつか紹介します。とりわけギャンブル依存症は、「孤独の病であり、国民病でもある。依存症は誰でもなる可能性がある」こと、本人が病気であることを受け容れることが難しく、早期の対処、地道な治療に結びつくケースが少ないこと、家族の愛だけではどうにもならないこと、病院外来や自助グループなど味方の存在が重要であること、（薬物の問題同様）若年層から正しい知識の普及、啓発を進めていく必要があることなどを痛感させられます。

大阪IR「カジノ開業で一定数の依存症患者」 専門医指摘（20023年6月14日付日本経済新聞）

「いっそ死んでくれた方が…」依存症招き、家族を苦しめるカジノの闇 見通せぬ対策の実効性（20023年6月21日付産経新聞）

「勝てば返せる」膨れた借金1400万円 悪循環でギャンブル依存（20023年6月28日付毎日新聞）

ゲーム障害、若者で増加 治療体制道半ば「予防強化を」（20023年7月1日付日本経済新聞）

③犯罪統計資料

例月同様、令和5年1～5月の犯罪統計資料（警察庁）について紹介します。

▼警察庁 犯罪統計資料（令和5年1～5月分）

令和5年（2023年）1～5月の刑法犯総数について、認知件数は271,850件（前年同期222,672件、前年同期比＋22.1％）、検挙件数は101,802件（96,423件、＋5.6％）、検挙率は37.4％（43.3％、▲5.9P）と、認知件数・検挙件数ともに前年を上回る結果となりました。最近は、検挙件数が前年を下回る傾向にあったものの、ここにきて増加に転じています。その理由として、刑法犯全体の7割を占める窃盗犯の認知件数・検挙件数がともに増加していることが挙げられ、窃盗犯の認知件数は186,391件（149,950件、＋24.3％）、検挙件数は59,574件（58,019件、＋2.7％）、検挙率は32.0％（38.7％、▲6.7P）となりました。なお、とりわけ件数の多い万引きについては、認知件数は38,857件（35,235件、＋10.3％）、検挙件数は24,895件（23,911件、＋4.1％）、検挙率は64.1％（67.9％、▲3.8P）と、最近減少していたところ、認知件数が増加に転じています。また凶悪犯の認知件数は2,049件（1,709件、＋19.9％）、検挙件数は1,709件（1,434件、＋19.2％）、検挙率は83.4％（83.9％、▲0.5P）、粗暴犯の認知件数は23,481件（20,273件、＋15.8％）、検挙件数は18,765件（16,644件、＋12.7％）、検挙率は79.9％（82.1％、▲2.2P）、知能犯の認知件数は19,007件（14,623件、＋30.0％）、検挙件数は7,356件（7,079件、＋3.9％）、検挙率は38.7％（48.4％、▲9.7％）、とりわけ詐欺の認知件数は17,523件（13,292件、＋31.8％）、検挙件数は6,291件（5,908件、＋6.5％）、検挙率は35.9％（44.4％、▲8.5P）などとなっており、本コラムで指摘してきたとおり、コロナ禍において詐欺が大きく増加、アフターコロナの現時点においても増加し続けています。とりわけ以前の本コラム（暴排トピックス2022年7月号）でも紹介したとおり、コロナ禍で「対面型」「接触型」の犯罪がやりにくくなったことを受けて、「非対面型」の還付金詐欺が増加しましたが、必ずしも「非対面」とは限らないオレオレ詐欺や架空料金請求詐欺なども大きく増加傾向にある点が注目されます。刑法犯全体の認知件数、とりわけ知能犯、詐欺については増加傾向にあり、引き続き注意が必要な状況です（そして、検挙率が低下傾向にある点も気がかりです）。

また、特別法犯総数については、検挙件数は26,827件（25,662件、＋4.5％）、検挙人員は22,103人（21,056人、＋5.0％）と2022年は検挙件数・検挙人員ともに減少傾向が続いていたところ、2023年に入って以降、ともに増加に転じた点が大きな特徴です。犯罪類型別では、入管法違反の検挙件数は2,206件（1,612件、＋36.8％）、検挙人員は1,565人（1,211人、＋29.2％）、軽犯罪法違反の検挙件数は3,090件（2,941件、＋5.1％）、検挙人員は3,099人（2,921人、＋6.1％）、迷惑防止条例違反の検挙件数は4,038件（3,459件、+16.7％）、検挙人員は3,132人（2,648人、＋18.3％）、ストーカー規制法違反の検挙件数は480件（392件、＋22.4％）、検挙人員は397人（315人、＋26.0％）、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は1,270件（1,306件、▲2.8％）、検挙人員は996人（1,076人、▲7.4％）、不正アクセス禁止法違反の検挙件数は165件（183件、▲9.8％）、検挙人員は51人（74人、▲31.1％）、不正競争防止法違反の検挙件数は18件（25件、▲28.0％）、検挙人員は23人（26人、▲11.5％）、銃刀法違反の検挙件数は1,998件（1,920件、＋4.1％）、検挙人員は1,664人（1,682人、▲1.1％）などとなっています。減少傾向にある犯罪類型が多い中、入管法違反、軽犯罪法違反、迷惑防止条例違反やストーカー規制法違等が増加している点が注目されます。また、薬物関係では、麻薬等取締法違反の検挙件数は453件（397件、＋14.1％）、検挙人員は275人（233人、＋17.5％）、大麻取締法違反の検挙件数は2,677件（2,292件、＋16・8％）、検挙人員は2,192人（1,791人、＋22.4％）、覚せい剤取締法違反の検挙件数は2,724件（3,369件、▲19.1％）、検挙人員は1,887人（2,288人、▲17.5％）などとなっており、大麻事犯の検挙件数がここ数年、減少傾向が続いていたところ、2023年に入って増加している点が注目されます。また、覚せい剤取締法違反の検挙件数・検挙人員ともに大きな減少傾向が数年来継続しており、特筆されます（覚せい剤は常習性が高いため、急激な減少が続いていることの説明が難しく、その流通を大きく支配している暴力団側の不透明化や手口の巧妙化の実態が大きく影響しているのではないかと推測されます。したがって、覚せい剤が静かに深く浸透している状況が危惧されるところです）。なお、麻薬等取締法の対象となるのは、「麻薬」と「向精神薬」であり、「麻薬」とは、モルヒネ、コカインなど麻薬に関する単一条約にて規制されるもののうち大麻を除いたものをいいます。また、「向精神薬」とは、中枢神経系に作用し、生物の精神活動に何らかの影響を与える薬物の総称で、主として精神医学や精神薬理学の分野で、脳に対する作用の研究が行われている薬物であり、また精神科で用いられる精神科の薬、また薬物乱用と使用による害に懸念のあるタバコやアルコール、また法律上の定義である麻薬のような娯楽的な薬物が含まれますが、同法では、タバコ、アルコール、カフェインが除かれています。具体的には、コカイン、MDMA、LSDなどがあります。

また、来日外国人による重要犯罪・重要窃盗犯 国籍別 検挙人員 対前年比較について、総数226人（199人、＋13.6％）、ベトナム70人（59人、＋18.6％）、中国34人（32人、＋6.3％）、ブラジル15人（13人、＋15.4％）、フィリピン10人（7人、＋42.9％）、スリランカ10人（22人、▲45.4％）などとなっています。

一方、暴力団犯罪（刑法犯）罪種別検挙件数・人員対前年比較の刑法犯総数については、検挙件数総数は3,615件（3,593件、＋0.6％）、検挙人員は2,206人（2,228人、▲1.0％）と、刑法犯と名異なる傾向にありますが、ここ数年、検挙件数・検挙人員ともに継続して減少傾向にあったところ、今回、検挙件数が増加に転じた点が注目されます。以前の本コラム（暴排トピックス2021年3月号）では、「基礎疾患を抱え高齢化が顕著に進行している暴力団員のコロナ禍の行動様式として、検挙されない（検挙されにくい）活動実態にあったといえます」と指摘しましたが、一時活動が活発化している可能性を示したものの再度減少に転じていたところであり、アフターコロナにおける今後の動向に注意する必要があります。犯罪類型別では、強盗の検挙件数は30件（31件、▲3.2％）、検挙人員は74人（45人、＋64.4％）、暴行の検挙件数は221件（249件、▲11.2％）、検挙人員は207人（239人、▲13.4％）、傷害の検挙件数は361件（388件、▲7.0％）、検挙人員は420人（412人、＋1.9％）、脅迫の検挙件数は125件（143件、▲12.6％）、検挙人員は112人（143人、▲21.7％）、恐喝の検挙件数は134件（125件、＋7.2％）、検挙人員は157人（164人、▲4.3％）、窃盗の検挙件数は1,635件（1,518件、＋7.7％）、検挙人員は284人（306人、▲7.2％）、詐欺の検挙人員は682件（623件、＋9.5％）、検挙人員は574人（487人、＋17.9％）、賭博の検挙件数は9件（11件、▲18.2％）、検挙人員は40人（55人、▲27.3％）などとなっています。とりわけ、詐欺については、増加傾向に転じて以降、高止まりしている点が特筆され、資金獲得活動の中でも重点的に行われていると推測される（とはいえ、詐欺は暴力団の世界では御法度となっているはずです）ことから、引き続き注意が必要です。さらに、暴力団犯罪（特別法犯）主要法令別検挙件数・人員対前年比較の特別法犯について、特別法犯全体の検挙件数は1,655件（2,246件、▲26.3％）、検挙人員は1,130人（1,520人、▲25.7％）と、こちらも検挙件数・検挙人数ともに継続して減少傾向にあります（さらに減少幅も大きい点が特筆されます）。また、犯罪類型別では、入管法違反の検挙件数は4件（3件、＋33.3％）、検挙人員は3人（8人、▲62.5％）、軽犯罪法違反の検挙件数は30件（34件、▲11.8％）、検挙人員は22人（30人、▲26.7％）、迷惑防止条例違反の検挙件数は23件（38件、▲39.5％）、検挙人員は22人（34人、▲35.3％）、暴力団排除条例違反の検挙件数は10件（13件、▲23.1％）、検挙人員は23人（29人、▲20.7％）、麻薬等取締法違反の検挙件数は63件（77件、▲18.2％）、検挙人員は31人（28人、＋10.7％）、大麻取締法違反の検挙件数は374件（374件、±0％）、検挙人員は245人（22人、＋11.4％）、覚せい剤取締法違反の検挙件数は884件（1,320件、▲33.0％）、検挙人員は570人（849人、▲32.9％）、麻薬等特例法違反の検挙件数は45件（74件、▲39.2％）、検挙人員は22人（47人、▲53.2％）などとなっており、最近減少傾向にあった大麻事犯について、2023年に入って増減の動きが激しくなって、今回はともに増加していること、覚せい剤事犯の検挙件数・検挙人員がともに全体の傾向以上に大きく減少傾向を示していることなどが特徴的だといえます（覚せい剤については、前述のとおりです）。なお、参考までに、「麻薬等特例法違反」とは、正式には、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」といい、覚せい剤・大麻などの違法薬物の栽培・製造・輸出入・譲受・譲渡などを繰り返す薬物ビジネスをした場合は、この麻薬特例法違反になります。法定刑は、無期または5年以上の懲役及び1,000万円以下の罰金で、裁判員裁判になります。

(8)北朝鮮リスクを巡る動向

本コラムでは、北朝鮮が、自国民に苛烈な負担を強いる一方で核・ミサイル開発を強力に推進し、そのための資金獲得活動として、暗号資産の窃取をはじめとするサイバー攻撃など多様な犯罪を行っており、一般の事業者や個人が意図しない形でそうした資金獲得活動を助長してしまっている構図に警鐘を鳴らし続けています。今、北朝鮮のそうした行動（とりわけ核・ミサイル開発）を食い止める重要性については、2023年6月28日付日本経済新聞の記事「北朝鮮から目をそらすな ジャック・アタリ氏」で的確に指摘されていますので、以下、抜粋して引用します。

北朝鮮は、2023年6月15日に、弾道ミサイルを2発発射しています。首都・平壌の順安付近から日本海に向け発射さ、いずれも短距離弾道ミサイルとみられ、日本の排他的経済水域（EEZ）に落下したといいます。北朝鮮が弾道ミサイル技術を使って発射するのは2023年、5月31日に平安北道東倉里の西海衛星発射場から「軍事偵察衛星」と称する発射をし、失敗して以来となります。米韓両軍は同5月から過去最大規模の合同火力訓練を行っており、同日が最終日で、北朝鮮国営の朝鮮中央通信が、ミサイル発射の約30分前に、北朝鮮国防省報道官の「再三の警告にもかかわらず、地域の軍事的緊張を更に引き起こす挑発的で無責任な行動を強く糾弾し、これを厳重に警告する」との談話を伝え、報道官は「敵のいかなる形態の挑発にも徹底的に対応する」と強調していました。なお、当時、鳥取、兵庫両県内の漁船が落下地点から50キロ圏内の場所で操業中だったといいます。鳥取県の平井知事は、水産庁の神谷崇長官とオンライン会議をつなぎ、落下地点の近接エリアに兵庫県の漁船もいたことから兵庫県知事とも協議したとし、「花火のような大きな音で非常な恐怖を覚えたとのことだ。EEZは安心安全に水産業を営む大切な場所で、そこにミサイルが撃ち込まれるのは到底容認できない」と述べた上で、ミサイル発射抑止への実効性のある対策や、操業中の漁船に情報を即時に伝達できる新たな仕組みの検討などを求めています。

一方、同5月31日に打ち上げて墜落した人工衛星の主要部分を韓国側が引き揚げたと発表しています。北朝鮮は、人工衛星について、米国の軍事行動をリアルタイムで監視するための軍事偵察衛星だと主張していましたが、米国と共同で分析した結果、「偵察衛星としての軍事的な使い道は全くないと評価した」と明らかにしています。北朝鮮は性能が不十分なまま軍事的成果をアピールしようとしたとみられます。なお、打ち上げ失敗直後に「可及的速やかに2回目の発射を断行する」と表明していますが、いまだ再発射していません。今回の引き揚げ成功により、北朝鮮の技術レベルの解析が進んだとみられています。一方、北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会の拡大総会が同6月16～18日、平壌で開かれ、金正恩朝鮮労働党総書記が出席、5月31日の軍事偵察衛星の打ち上げを「失敗」と断定し、早期に2回目の打ち上げを強行する方針を改めて示しています。報道によれば、総会では、打ち上げ失敗について、軍事力強化の過程で表れた「最も深刻な欠陥」だと総括し、担当した幹部らは「無責任さが辛辣に批判された」とし、打ち上げの責任者らが処罰された可能性が指摘されます。その上で、「打ち上げ失敗の原因と教訓を徹底的に分析し、早期に軍事偵察衛星を成功裏に打ち上げる」と表明しましたが、具体的な時期には言及しませんでした。技術的な欠陥の修正には数か月以上かかるとの指摘もあります。総会では、核・ミサイル開発を加速する方針も改めて確認されたほか、新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた対外活動を積極化させる可能性も示唆されています。朝鮮半島の安全保障環境を分析し「軍事技術と政治外交で機敏に対応しなければならない」と強調する報告があり、外交について「米国の強力な世界覇権戦略に反旗を翻した国々との連帯を一層強化する」と表明、加えて「対外活動を国益を守る原則のもとで自主的かつ積極的に展開する」ことを重大課題として取り上げたといいます。

北朝鮮の弾道ミサイル発射などに備え、日本政府は今年度、過去最多となる67回の国民保護訓練を実施する予定としています。本コラムでたびたび指摘しているとおり、全国瞬時警報システム（Jアラート）の発令自体に問題を抱えているほか、そもそも国民の側にも、具体的なアクションが浸透していない状況にあります。Jアラートを巡る最近の報道から、いくつか紹介します。

ミサイルより地下鉄の遅れ気になる…Jアラートで避難「1割どまり」、命守る行動浸透せず（2023年6月12日付読売新聞）

ミサイル発射時の避難先をマップ表示 大阪市が防災アプリに機能追加（2023年6月15日付産経新聞）

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、中国が保有する核弾頭数が2023年1月時点で推計410発となり、2022年同月比で60発増えたとする報告書を発表しています。報告書は中国について、核戦力の著しい近代化と拡大の途上にあり、今後10年は同じ傾向が続くと指摘、中国は核搭載可能な大陸間弾道弾（ICBM）の数も増やしており、10年以内に少なくとも米国やロシアと同数のICBMを持つ可能性があるとしています。中国の核弾頭数は2010年1月時点で推計240発で、300発を超えるまで10年を要したものの、その後3年で400発台に達したことになり、核戦力増強の加速が顕著になっています。米英仏中露にインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた9か国の核弾頭総数は、前年から微減の推計1万2512発。ロシア（5889発）と米国（5244発）が全体の約9割を占めたほか、解体予定を除く運用可能な核弾頭数は9576発で、前年から86発増えたといいます。核兵器開発を進める北朝鮮は、5発増の約30発に上ると推定されています。さらに報告書は、ウクライナ侵略を続けるロシアが核使用の脅しを強める中、第2次世界大戦以来初めて核兵器が使われるリスクが「劇的に高まっている」と指摘しています。

米国務省報道官は、米国は北朝鮮がロシアに対するさらなる武器供給を計画していることを懸念していると述べています。国営朝鮮中央通信（KCNA）によれば、北朝鮮の金総書記は、ロシアの祝日「ロシアの日」にあわせてプーチン大統領に祝電を送り、強大な国家を作るという共通の目標に向け戦略的協力を強化し、共に手を取り合うと表明、金総書記はプーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を擁護し、「全面的な支持と連帯」を打ち出しています。「正義は必ず勝利し、ロシア国民は勝利の歴史に栄光を加え続ける」とし、ロシアとの「より緊密な戦略的協力」を呼びかけ、「強国建設という壮大な目標を達成するという両国民の共通の願いでロシア大統領としっかりと手を取り合う」と語っています。また、北朝鮮は、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のプリゴジン氏による反乱をめぐって、「ロシア指導部による選択と決定を強力に支持する」との見解を明らかにしています。報道によれば、任外務次官が、ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使と面会し、ロシア指導部への支持を表明、任氏は「今回ロシアで発生した武装反乱事件が、ロシア人民の意向にそって順調に平定されると信じて疑わない」と言及、「強靱なロシアの軍隊と人民が試練と難関に必ず打ち勝ち、対ウクライナ特殊軍事作戦で英雄的に勝利すると確信する」と強調したといいます。

北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が最近、暗号資産ウォレットのサービスを提供しているアトミックウォレットの利用者から1億ドル強相当の暗号資産を盗み出したと見られています。2023年6月14日付ロイターによれば、犯行に関与したのは「ラザルス」と呼ばれる北朝鮮のハッカー集団で、5500余りのウォレットが被害を受けたとされます。エストニアに拠点を置くアトミックウォレットは「「ウォレットに不正侵入されたとの報告を受けた」と述べ、事件の調査と盗まれた資産の追跡のためにチェーンアナリシスを起用したと説明していますが、詳細は報じられていません。本コラムでもたびたび登場する「ラザルス」はこれまでも度々暗号資産の窃取を行っており、きた。2022年には米暗号資産ハーモニーの主要サービスがサイバー攻撃を受け、1億ドル相当が盗まれており、今回の被害額はそれ以来の大きさとなります。国連は、北朝鮮が2022年盗み出した暗号資産は過去最大だったと報告、これらが核・ミサイル開発に利用されていると見られています。また、韓国の情報機関、国家情報院は、北朝鮮が韓国で広く利用されるサイトの偽物を開設し、利用者から情報の奪取を試みていると発表しています。韓国最大のポータルサイト「ネイバー」の複製サイトをつくり、ハッキングをしかけるのを捕捉、国情院は「ネイバー」を使う際、正常なアドレスになっているか確認するよう呼びかけており、アドレスが異なる場合、北朝鮮の偽サイトの可能性があり、「北朝鮮の韓国国民を対象とするハッキング攻撃の手法が巧妙になっている」と注意を促しています。報道によれば、偽サイトは「証券」「不動産」「ニュース」など細部のメニューや広告バナーを完全に再現していたといい、実際のメイン画面がリアルタイムで複製され、画面の外観だけでは区別が難しいといいます。北朝鮮は偽サイト上で訪問者をログインに誘導し、IDやパスワードといった個人情報を奪取した恐れがありますが、偽サイトのサーバーが海外にあるといい、国情院は海外の機関と協力してハッキング活動を追跡しているとしています。さらに、関連機関と情報共有し、偽サイトの接続を遮断する措置も進め、「国民の被害を遮断するため多角的に対応する」と説明しています。

中国と北朝鮮との国境地域で国内旅行に興じる中国人客が増えているといいます。新型コロナウイルス感染対策で今も人の往来を禁じている北朝鮮への旅行の代替となっているとされます。北朝鮮の外貨獲得につながり、大量破壊兵器の資金源となりかねないと警戒する声もあります。報道によれば、北朝鮮は金正恩体制による過酷な抑圧下にあるものの、高速成長を経て厳しい競争社会で暮らす中国の人にとってはノスタルジーを感じる場所となっているといいます。丹東市によると、労働節（メーデー）に合わせた大型連休（4月29日～5月3日）中の旅行者数は約103万8000人で、コロナ禍前の2019年の同期比で約20万人増加したといいます。吉林省の地元メディアによると、同省で北朝鮮と接する観光地の琿春、図們でも同期比で、約3.5倍、約2.8倍と観光客が増加しており、韓国政府関係者は、国境地域での旅行者増加が北朝鮮が外貨を稼ぐ好機になっていると危惧しているといいます。土産物店や出稼ぎ労働者が働く北朝鮮レストランの売り上げが北朝鮮に流れることになれば、「核ミサイル開発を続けるための主要な資金源になる」というものです。2018年の北朝鮮への外国人旅行者は約20万人で9割以上が中国人で、北朝鮮が再び旅行客を受け入れるようになれば多くの中国人客が旅行に行き、北朝鮮がさらに外貨を稼ぐ大きな柱となりかねません。

その他、北朝鮮の最近の動向に関する報道から、いくつか紹介します。

• 北朝鮮が新型コロナウイルス対策の厳格なマスク着用義務を緩和したようだと、韓国や米国のメディアが報じています。2023年7月4日付ロイターによれば、北朝鮮国営メディアは正式な発表をしていないものの、多くの人がマスクをせずに劇場などに集まる様子を伝えており、韓国の北朝鮮専門サイト「NKニュース」のアナリストによると、こうした状況は2022年9月までさかのぼった新聞報道と比べて大きく異なっているといいます。また、米国を拠点とするラジオ・フリー・アジア（RFA）は関係筋の話として、住民や工場などが7月1日付でマスク着用義務が解除されたという通知を受けたと報じています。北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）は2022年8月、金総書記が新型コロナとの戦いで勝利宣言したことを受け、マスク着用義務など各種規制が解除されたと伝えましたが、1カ月後にはインフルエンザなど感染症予防のためとして再び公共の場でのマスク着用を命じた経緯があります。
• 韓国統一省は、北朝鮮が2020年6月に南西部・開城の南北共同連絡事務所を爆破したことに対し、北朝鮮に総額447億ウォン（約49億円）の損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしたと発表しています。韓国政府が北朝鮮政府を相手取って訴訟を起こすのは初めてということです。ただし、北朝鮮が訴訟に応じる可能性は極めて低く、韓国の尹錫悦政権は、北朝鮮に厳しい姿勢を示す狙いとみられています。連絡事務所は、北朝鮮に融和的な文在寅前大統領と金正恩朝鮮労働党委員長（現・党総書記）との合意を受けて2018年9月に設置されていたものです。
• 岸田文雄首相と米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦大統領が8月末にワシントンで会談する方向です。北朝鮮による軍事偵察衛星の再打ち上げを含む核・ミサイル開発などに連携して対応することを確認する見通しです。3氏は5月に広島で開かれたG7サミットに合わせて短時間、意見を交わし、バイデン氏が米国での日米韓首脳会談を提案していました。実現すれば、首脳会談を目的に3氏が集うのは初めてとなります。首脳会談では、各国のレーダーなどが捉えた北朝鮮のミサイル関連情報を、リアルタイムで共有する仕組みの2023年内の運用開始について、作業の進捗を確認するとみられています。
• 北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は談話で、「朝鮮半島での米国の挑発の水位が高まる場合、共和国（北朝鮮）の対応する行動の規模と範囲も圧倒的かつ攻撃的に拡大する」と強調、ブリンケン米国務長官が最近、「中国が（北朝鮮への圧迫に）動かなければ日本、南朝鮮（韓国）と共に軍事的措置を取る」と脅迫的な発言をしたと主張し、「妄言だ」と非難、米国が朝鮮半島で戦略兵器の展開や軍事訓練を拡大すれば「より現実的な安全保障上の脅威を体感することになる」と警告しています。関連して、北朝鮮の朝鮮中央通信は論評で、ブリンケン米国務長官の訪中について「対中国圧迫政策の失敗を認めた挑発者の物乞い」と酷評しています。「米国は中国を圧迫し抑制しようとしたものの、自国経済に致命的な打撃を与えるブーメランになっている」と主張、米中対立が軍事衝突につながりかねないことへの不安感から、米国が緊張緩和を「物乞い」するようになったと指摘、「先に挑発を行い、いまさら責任を持って意見の相違を管理すべきだと叫ぶのは、米国特有の二面性と鉄面皮だ」と皮肉っています。
• 北朝鮮は、東部の金剛山観光地区を南北経済共同事業で開発した韓国・現代グループの玄貞恩会長が訪朝の意向を示したと韓国メディアが報じたことに対し「南朝鮮（韓国）のいかなる人物の入国も許可できない」と表明しています。報道によれば、対南関係担当部署ではなく外務省の表明で、韓国人が北朝鮮域内に入る行為は「入国」だと強調しており、対立激化を背景に、韓国を外国扱いしないとの従来の姿勢を変えたものと見られています。北朝鮮の対南政策は祖国平和統一委員会（祖平統）や朝鮮労働党統一戦線部が担当してきましたが、祖平統は2021年3月に金正総書記の妹、金与正党副部長が談話で「これ以上存在する理由がなくなった」として廃止を示唆しており、既に存在しない可能性があります。
• 北朝鮮当局は朝鮮戦争勃発から73年となる2023年6月25日に各地で反米集会を開いています。朝鮮労働党機関紙、労働新聞は平壌のメーデースタジアムでの集会参加者は12万人余りと伝えています。規模を2022年より拡大させたもようで、米国への敵対心を高めるよう住民に求める狙いとみられています。一方、北朝鮮外務省は同省米国研究所の「研究報告書」の体裁を取り米国に敵視政策の撤回を要求、核抑止力が戦争の再発を防ぐと強調し「主権国家の正当な自衛権行使は今後も続けられる」と、核戦力開発の継続を表明しています。平壌の集会に出席した李党書記らは演説で、朝鮮戦争中に原子爆弾の使用を口にした米国は今も韓国を突撃隊としてあおり立て「核戦争演習に狂奔している」と非難しています。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、北朝鮮による日本人の拉致問題について「（北朝鮮の）誠意ある努力によって、完全無欠に解決された」とする外務省日本研究所研究員の論評を伝えています。拉致問題解決へ向けて北朝鮮との対話に意欲を見せている岸田首相に対し、改めて北朝鮮の立場を強調したものです。日本政府が国連で拉致問題に関するシンポジウムを開催するのに合わせた形で、日本が望む形での解決は「実現不可能」だと指摘し、これを「旧態依然として国際舞台に持ち出すのは時間の浪費」だと批判、日本政府が前提条件なしで北朝鮮側と対話する姿勢を示していることに触れ、拉致問題の提起はこの姿勢を「自ら否定するのと同じだ」と指摘、また、日本側が拉致被害者全員の帰国を望んでいることを「死者を生かせというむなしい妄想にすぎないことを肝に銘じなければならない」とはねのけています。一方、2023年7月1日付産経新聞によれば、来日した韓国の対北ラジオ「自由北朝鮮放送」のキムソンミン代表は「北朝鮮はギリギリの瞬間に立っている。金正恩が住民のためではなく自分のために日本人拉致問題で動き出す可能性はある」と述べています。岸田首相は同5月下旬、拉致被害者の家族会などが主催した「国民大集会」で、拉致問題解決のため「首相直轄のハイレベル協議」を行う決意を表明したのに対し、北朝鮮側は2日後、パク・サンギル外務次官が談話を発表して「両国が会えない理由はない」と応じたため、北朝鮮側の対応が注目されているところです。

３．暴排条例等の状況

(1)暴力団排除条例の改正（和歌山県）

暴力団事務所の開設を広範囲で規制することなどを盛り込んだ和歌山県の改正暴排条例が7月1日に施行されました。2011年に制定した同条例でも事務所の開設場所の制限や暴力団関係者への利益供与などを禁止してきましたが、今回の改正ではこれらの規制をさらに強めています。具体的には、「暴力団事務所の規制範囲拡大」「暴力団員による他人名義の利用禁止」「利益供与のほう助禁止」などを新たに盛り込んだほか、暴力団事務所の開設・運営はこれまで「学校等の周辺200メートル以内」を禁止する地点ごとの規制（点の規制）だったところ、改正後は都市計画法の用途地域に基づく広範囲での規制（面での規制）とし、住居系、商業系、工業系の用途地域を対象としています。

▼和歌山県警 「和歌山県暴力団排除条例」の改正について

• 暴力団事務所に対する規制強化
  1. 従来：学校等の周辺200m以内での開設・運営禁止（「点」での規制）
     • 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
     • 違反→直罰（従来どおり）
  2. 追加：都市計画法の用途地域内での開設・運営禁止（「面」での規制）
     • 使用禁止命令→違反→罰則
     • 中止命令に違反した場合 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
• 暴力団の活動の潜在化・不透明化対策
  1. 暴力団員による他人の名義利用禁止
     • 暴力団員等が他人の名義を利用することの禁止
     • 自己又は他人の名義を暴力団員に利用させることの禁止
  2. 利益供与の幇助行為の禁止
     • 暴力団員等が、事業者から利益供与を受けることを手助け（幇助）することの禁止
  3. 行政指導（勧告・事実の公表）
• 行政指導（調査・勧告・事実の公表）に係る規定整備
  1. 規制強化
     • 従来、調査（行政指導の前提）の対象に「する/しない」としていた、境界となる条項を削除
     • 暴力団に対する全ての利益供与を行政指導の対象に
     • 原則、全ての利益供与事案は調査対象
     • 調査の結果、必要があれば是正措置を講ずるよう勧告
     • 調査拒否、虚偽回答をした場合、勧告を拒否した場合、事実の公表
  2. 規定整備
     • 暴力団事務所の使用禁止命令のための調査、その他悪質な違反行為があって、調査だけでは目的を達成できない場合、関係場所の立入検査
     • 立入検査忌避、陳述拒否は20万円以下の罰金

(2)暴力団排除条例に基づく勧告事例（沖縄県）

沖縄県警組織犯罪対策課は、沖縄県暴排条例違反の疑いで、那覇市松山の歓楽街にある飲食店約20店舗と旭琉会傘下の複数の組員の自宅などを家宅捜索しています。報道によれば、これらの店舗では暴力団員に用心棒代を支払っていた疑いがあるといい、沖縄県警は暴力団組織の運営資金になっていた可能性を視野に詳しく調べています。コロナ禍を経て、松山周辺では連日のように組員の姿が確認されるようになっていたといい、沖縄県警は数カ月間内偵し、強制捜査に踏み切ったようです。沖縄県暴排条例は2019年に一部が改正され、暴力団排除特別強化地域を新設、同条例で松山と沖縄市上地の歓楽街では暴力団員から用心棒の役務を提供してもらったり、その見返りに利益供与したりすることを飲食店などに禁じています。今回の大規模な家宅捜索は改正後初だといい（全国的にもこれだけの大規模な取り組みは珍しいと思われます）、沖縄県警は機動隊員や捜査員約150人を動員し、松山の各店舗から関係資料を押収、今後は店の関係者から事情を聴くなどし、実態解明を進める方針だということです。本件については、今後の動向を注視していきたいと思います。

▼沖縄県暴排条例

同条例第19条（特定営業者の禁止行為）第2項で「特定営業者は、特別強化地域における特定営業に関し、暴力団員からその営業所における用心棒の役務（営業を営む者の営業に係る業務を円滑に行うことができるようにするため顧客、従業者その他の関係者との紛争の解決又は鎮圧を行う役務をいう。次項及び次条第2号において同じ。）の提供を受けてはならない」、第3項で「特定営業者は、特別強化地域における特定営業に関し、用心棒の役務の提供を受ける対償又は特定営業を営むことを容認させる対償として、暴力団員に対して、利益の供与をしてはならない」と規定されています。さらに、暴力団員に対しても、第20条（暴力団員の禁止行為）において、「暴力団員は、特別強化地域における特定営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない」として、「(1)客に接する業務に従事すること。(2)特定営業者のために用心棒の役務を提供すること。(3)特定営業者から前条第3項に規定する利益の供与を受けること。」が規定されています。そのうえで、第25条（罰則）において、「次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」として、「(2)相手方が暴力団員であることの情を知って、第19条の規定に違反した者 (3)第20条の規定に違反した者」が規定されています。

(3)暴力団対策法に基づく中止命令発出事例（沖縄県）

沖縄県警浦添署は、「ケツ持ちなしでどうやって商売するのか。たっくるすぞ」などと暴力団の威力を示し、40代の自営業男性に用心棒代を要求したとして、暴力団対策法に基づき、旭琉会三代目ナニワ一家構成員に中止命令を出しています。

▼暴力団対策法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）

暴力団対策法第9条（暴力的要求行為の禁止）において、「指定暴力団等の暴力団員（以下「指定暴力団員」という。）は、その者の所属する指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等（当該指定暴力団等と上方連結（指定暴力団等が他の指定暴力団等の構成団体となり、又は指定暴力団等の代表者等が他の指定暴力団等の暴力団員となっている関係をいう。）をすることにより順次関連している各指定暴力団等をいう。以下同じ。）の威力を示して次に掲げる行為をしてはならない。」として、「二人に対し、寄附金、賛助金その他名目のいかんを問わず、みだりに金品等の贈与を要求すること。」が禁止されています。そのうえで、（暴力的要求行為等に対する措置）で、「公安委員会は、指定暴力団員が暴力的要求行為をしており、その相手方の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されていると認める場合には、当該指定暴力団員に対し、当該暴力的要求行為を中止することを命じ、又は当該暴力的要求行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる。」とされています。

(4)暴力団対策法に基づく中止命令発出事例（兵庫県／岡山県／鳥取県／佐賀県）

兵庫県公安委員会は、六代目山口組の篠田建市（通称・司忍）組長ら4人に対し、抗争事件に絡み服役中の傘下組織組員2人に出所祝いや功労金などを与えることを禁じる「称揚等禁止命令」を発出しています。兵庫県内での同命令は、2022年5月に篠田組長らに出したのに続き2例目となります。報道によれば、今回の命令に関わる事件は岡山県倉敷市と福岡県福津市で発生したもので、倉敷市では2020年12月、六代目山口組系組員が神戸山口組傘下の組事務所に発砲した銃刀法違反容疑で逮捕されたもの、福津市では2022年8月、六代目山口組系組員が神戸山口組傘下の組事務所に車で突っ込み建造物損壊容疑で逮捕されたものとなります。組員2人は現在服役中で、この組員2人の住所が明らかでないため、暴力団対策法に基づき、六代目山口組の「主たる事務所」を管轄する兵庫県公安委員会が同命令を出したものです。効力は出所から5年までで、組織内で組員を昇格させることも禁じるものとなります。また、岡山県公安委員会は、2022年から23年にかけて、岡山県内で発生した暴力団同士の抗争事件で、服役中の組員の男2人について、暴力団対策法に基づく賞揚等禁止命令を六代目山口組の組長ら4人に発出しています。2021年5月、倉敷市の神戸山口組系の組長の家を銃撃した六代目山口組系組員と、2022年5月、岡山市にある池田組の関連施設に車で突っ込んだ六代目山口組系組員に対して、金品を与えたり地位を昇格させたりすることが禁止されるもので、岡山県内で同禁止命令が発出されたのは岡山市で指定暴力団同士の対立抗争が起きた2012年以来、2回目となります。さらに、佐賀県公安委員会は、六代目山口組の篠田組長や六代目山口組弘道会会長ら3人に対し、福岡県福津市の特定抗争指定暴力団神戸山口組系の事務所に乗用車が突っ込んだ暴力団抗争に絡んで服役中の唐津市の組員に出所祝いなどの金品を供与することを禁止する命令を出しています。また、鳥取県公安委員会は、岡山市の暴力団幹部を銃撃し、服役している米子市の暴力団幹部の男に慰労などの目的で金品などを渡すことを禁じる命令を、六代目山口組の組長と、傘下の大同会の会長に対して発出しています。

暴力団対策法の「第四節 暴力行為の賞揚等の規制」第三十条の五において、「公安委員会は、指定暴力団員が次の各号のいずれかに該当する暴力行為を敢行し、刑に処せられた場合において、当該指定暴力団員の所属する指定暴力団等の他の指定暴力団員が、当該暴力行為の敢行を賞揚し、又は慰労する目的で、当該指定暴力団員に対し金品等の供与をするおそれがあると認めるときは、当該他の指定暴力団員又は当該指定暴力団員に対し、期間を定めて、当該金品等の供与をしてはならず、又はこれを受けてはならない旨を命ずることができる。ただし、当該命令の期間の終期は、当該刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過する日を超えてはならない」として、「当該指定暴力団等と他の指定暴力団等との間に対立が生じ、これにより当該他の指定暴力団等の事務所又は指定暴力団員若しくはその居宅に対する凶器を使用した暴力行為が発生した場合における当該暴力行為」等が規定されています。